官からの要請に応える形で、コンビニ
大手が行動計画表を発表しました。
本来なら、人手不足などの加盟店の
現場で生じた問題を、本部が察知して
自ら動かなければいけないところでした。
また、大手コンビニは、食品ロスよりも
販売機会ロスの回避を優先する傾向に
ありました。
賞味期限に近づいた弁当などの値下げ
販売を認めません。
商習慣では、「3分の1ルール」がとられ
ています。製造日からの賞味期限が6ヵ月
である場合、製造から2ヵ月以内の商品の
納品しか認めないというものです。
環境に配慮して、これを「2分の1ルール」、
すなわち3ヵ月目まで認めようということです。
日本の食品ロス量は年間646万トンと国連の
食糧援助量（約320万トン）の2倍になります。
2017年度にメーカーへ返品された加工食品は
562億円、うち7割が食べられるのに廃棄され
ました。
2012年以降、ESG投資が活発化しました。
2015年9月に国連がSDGs（持続可能な開発目標）
を全会一致で採択しました。
内需企業だからと言って、経済第一主義では
経営の持続性が危ぶまれます。
