ネットワンシステムズの元営業担当者
（懲戒解雇）が主導した架空取引に、
東芝ITサービス、日鉄ソリューションズ、
富士電機ITソリューション、みずほ東芝
リース、ダイワボウ情報システムが関与
しました。
2015年2月から2019年11月までに行われた
架空取引は合計38件。ネットワンシステムズ
は、架空取引の影響額が売上高で321億円、
営業利益で93億円としています。
帳簿上の取引だけで商品のやり取りの実体は
ないのですから、関与した企業の担当者が
架空取引との認識はなかったと主張しても
鵜呑みにはできません。
調査委員会は、最終報告書で過度な成果主義が
背景にあったと結論付けました。元営業担当者は、
手掛ける案件がブラックボックス化し、ルール
などの実効性が損なわれていたと言っています。
数字さえ上がれば、プロセスにチェックを入れ
ない企業文化が問題です。
