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すちゃらかな日常 松岡美樹

積極財政などの政治経済をすちゃらかな視点で見ます。ワクチン後遺症など社会問題やメディア論、サッカー、音楽ネタも。

【退屈なやらせ劇】治りようのない「自民病」を治すふりするうんざりな野党

2025-03-27 09:54:11 | 政治経済
「やってる感」はやめて実効性のある政策を出せ

「まだやってるのか?」と本当に呆れてしまう。

 何がって、石破首相の例の「商品券」問題をあげつらい、オールド・メディアと政界がこれみよがしに攻撃する「やらせ劇」を相変わらず続けているからだ。

 あんなものは予想外に財務省解体デモが盛り上がり、自分たちが危なくなってきたために財務省が意図的にメディアにリークし情報操作して国民の目をそらそうとした「やらせ」か、またはネタのない腐れダメ野党が相も変わらず10年百日の「金権政治批判」を惰性でやってるか? のどちらかでしかないだろうからだ。

 前者なら「ああ、またか」と、うんざり感しかわかない。後者なら「相変わらず野党は無策だなぁ」と本当に呆れてしまう。

 つまり彼らは「やってる感」をヘタな演出で続けているだけなのだ。

 もう60〜70年代じゃあるまいし、相も変わらず自民党の金権体質なんか追及したって何の意味もない。自民のあの体質は、もう変わりようがないんだから。

 そんなムダなことをやるヒマがあったら、「どうすれば政権交代できるのか?」を議題に実効性のある具体策を野党間で膝突き合わせて何時間でも話し合った方がよほど生産的だ。

 それをやらず「金権体質打破だぁ!」なーんて、形だけシュプレヒコールを上げて「やってる感」を見せられてもこっちはシラケるだけだ。

 まったく日本の政界にはうんざりさせられる。

「ウソつき玉木のミエミエ感」にもうんざり

 そもそも野党からすれば、今や火だるまになった石破のまま参院選に突入してくれたほうがありがたいはずだ。

 それだけ大勝する確率が高まるんだから、そんなことはもう間違いない。

 なのにそれをわざわざ逆に攻撃してるんだだから、もうやらせ感がミエミエだし、、時間稼ぎしてるとしか思えない。

 あのはるか55年体制からずっと続く「与野党は殴り合うふりして実はテーブルの下で握手してる」の典型じゃないか。

 もうそういうヘタな演劇を見せ、貴重な時間を空費するのはやめてくれよ。

 例えば少子高齢化に農業の崩壊と食料自給率の低下、自殺の蔓延、地方の空洞化、非正規など雇用の不安定化からくる社会の崩壊ーー。

 議論すべきテーマは、ほかにいくらでもあるじゃないか。なのにまた手垢のついた(しかも解決するはずがない)「政治改革」かい?

 いい加減に「お年寄り向けの田舎劇団ショー」は勘弁してほしい。

 かといっていまや支持率爆上げの大スター、国民民主党・玉木雄一郎代表を首相候補に担ぎ上げて万一、野党政権ができたとしても……。

 玉木氏はズル賢いだけで「自分がトクする」ためにやってるのがミエミエだ。

 だからなんらか、国民のために何かをやってくれる感じがしない。

 例えばあの不倫事件や「リハック」生録すっぽかし事件のときみたいに、ただ単に自分の都合のいいよう立ち回り、その場限りのウソをつき続けて何もせず終わりだろう。

 玉木は大蔵省(現・財務省)の力を本当の意味で知ってるだけに、「本気の積極財政」で日本経済の根治治療をするとはとても思えない。

 国民は単に騙されて終わるだけではないか?

 というか自民の麻生あたりが、玉木をかついで「一旗あげよう」なんて動きもあるらしいから、もうそうなったら最悪だよねぇ。

 やれやれだ。

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【サルでもわかる錬金術】政府が「国債」で魔法みたいにお金を作る方法とは?

2025-03-22 15:28:56 | 政治経済
国の「借金」なんて屁のカッパ、国債が累積しても大丈夫な理由

 人々が暮らしやすい世の中にするためには、まず経済をよくしなきゃならない。

 これって国の取るべき政策の基本の「キ」だ。

 例えば給料が「安く」て逆に買うモノが「高く」感じると、生活するのがとても大変だよね?

 だったら反対に「よく儲かって、そのぶんモノが安く感じる状態」を作れば、国民の毎日の暮らしがラクになる。

 そんな社会にするためには、景気が良くなるように政府が経済を操って「いい状態」をキープし続ける必要があるよね?

 こんなふうに経済なんて聞くと「なんだかむずかしそうだなぁ」って感じるかなぁ。

 でも、そんなことはない。原理はとてもカンタンなんだ。だって、さっき言ったように「よく儲かり、モノが安く感じる世界」にし続ければいいだけなんだから。

 それにはちょっとしたコツがあり、そんな世の中を実現するのがまさに経済政策なんだよ。

 まず経済政策にはザックリ言って「財政政策」と「金融政策」の2つがある。前者の財政政策っていうのは、イメージでいえばとても直接的だ。

 もう政府が現ナマを「バーン」とはたく感じさ。すごく体感的で、カラダごとぶつかって行く、みたいなね。

 特に「積極財政」って呼ばれる政策は、その名の通り積極的だ。具体的には、まず政府が国債を発行することを前提にし、それで資金を作りいろんな政策を行う。

 例えば国が公共事業をやって国民に仕事を作ったり、また工事の関連業界にも広く仕事やお金を流入させる。

 一方、消費税を減税または廃止したり、国民に現金を給付したりする。それから学生さんの学費を免除するのも財政政策のひとつさ。

 こうしていろんなところに財政出動するんだ。

 例えば初年度に200兆円、そして次の年以降も100兆円くらい積極的に財政支出しても財政破綻なんてしない。

 ただし、あとで説明するけど最終的な「ゴール=一定のインフレ率」はある。それが限度さ。

 ね? 財政政策はなんだか札束でほっぺたを「バーン」と叩くように大胆でしょう?

 一方の金融政策は逆に頭でウンウン理論的に考えて、お金のメカニズムを賢く利用し「トクを稼いで行く」って感じかな。

 ただしこっちは説明が長くなるから、あとでまたやるわ。その前に前置きしておきたいことがあるんだ。

政府は自分でお金を作れるのになぜ「国の借金」があるのか?

 さて説明に入る前に、2つだけ言っておこう。

 世の中には、お金や経済にまつわる「ウソ」やら「意味のない慣習」が山ほどある。そういうのがもうイヤになるほどあふれてる。

 だからできるだけ頭をカラっぽにして、これを読んで欲しいんだ。

 例えば、ひとつだけ例をあげよう。

「国の借金」って言葉をよく聞くよね?

 大ざっぱに言えば、あれってウソなんだ。

「国の借金」って言葉を盛んに使ってる人に限って、わざと「政府」と「国民」の2つをごちゃ混ぜにして「国」って呼んでいたりする。

 で、「政府には借金がある」けど、「国民に借金なんて全然ない」ケースにまで「国の借金」っていう魔法の言葉を使い、わざと両者を混同させて国民の頭を混乱させるんだ。

 つまり自分たち(財務省やオールド・メディア)に都合のいいようにね。

 でも、それはそもそもおかしいよね?

 ちょっと考えてみてよ。

 そもそも「国」というか、正確にいえば「政府」には、借金なんて概念はないはずなんだよ。だって日本の政府は「自分でお金を作れる」わけじゃない? 

 だからもし仮にこの「政府クン」がどっかでお金を借りて、かわいい女の子つれて飲みに行ったって、あとで政府クンは自分でお金を作って自分でカンタンに借りたお金を返せるわけでしょ?

 だったらこの政府クンには、そもそも実体的には「借金」なんて概念はないはずじゃない?

 なのに世の中では、「国債の発行額がもう○兆円を超えたぞ。国民ひとり当たり、△万円の借金だぁ。このままじゃ国がつぶれる。さあ大変だ!」って盛んにやってるオールド・メディアがあるよね?

 例えばこんなふうに、「経」のつく新聞とかさ。

「国の借金、1317兆円で過去最大 2024年12月末時点」(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105MF0Q5A210C2000000/

 こんなふうにメディアは財務省の指令を受け、「国」なんていうあいまいな表現をわざと使って国民を混乱させ、情報をコントロールしてるんだ。

「国民1人当たりの借金」という名の言葉のインチキ

 でもこれって根本的におかしいよね?

 だってさっき言った「政府は自分でお金を作れるぞ」原則を当てはめれば、(実体的には)日本政府に借金(というか負債)なんて概念はないんじゃないの?

 つまり政府が国債を発行し、形の上では負債を作って何らか政策をやるための「お金を作った」ってことだからね。

 いや、でもまあ百歩譲って便宜上ここでは仮に「借金だ」としようか。でも上にあげた記事の「借金が1317兆円だ」というのは、あくまで日本政府の「借金」だ。

 なのになぜ、それを「あなた」や「私」の頭数で割るんだろう? だって国民は関係ないわけでしょう?

 それは政府の借金なんだからさ。

 要するにこれは「お前ら」の借金がこんなにかさんでるぞ! って脅しさ。

 それ以前にそもそも(繰り返しになるけど)自分でお金を作れる日本政府に借金(というか負債)なんて概念は(実体的には)ないはずだからね。

 ただし専門的に言えば、前者の財政政策で国債を発行して大胆に財政支出できるのは「インフレ率が2〜3%になるまで」なんだ。これが限界なんだわ。

 これくらいのパーセンテージが達成された暁には景気が良くなるから、逆に抑制策を取って緩やかなインフレを保つのがセオリーになってる。つまりそれが正しい財政政策ってわけだ。

 まずこれがひとつめの問題提起だ。

「金融緩和」で発行した国債は身内の日銀に渡る

 次の大前提は、日本には「円」という安定した強固な自国通貨があるってことだ。そしてこの「自国通貨建て国債」は、財政破綻なんてしない。

 だって自国通貨=円は、日本政府自身が作れるわけだからね。

 それに日本国債を持ってるのは、ほぼ国内の資本だ。だから海外資本が急に「おい、借金を返せよ!」なんて言っては来ない。

 また詳しくは下のほうで説明するけど、最終的に発行された国債は政府の身内である日本銀行が買い受けて実質的にチャラになる。「はい、おしまい」だ。

 なんてことはない。

 財務省やオールド・メディアはしきりに危機を煽るが心配ないんだ。まずこれを覚えておいてほしい。

 さて政府は何か政策をやるために、予算を確保したい。じゃあどうするか?

(ほかの方法もあるが)例えば1例として、このとき政府は国債を発行し、「これを買ってください」とみなさんにお願いする。

 するとそれを民間の銀行なんかが買う。

 ここで国債を保有した民間銀行には、当然、国債の「売り時」がある。もし売ったほうが得をする時期になったら、もちろん民間銀行は売るだろう。

 すると次は日本銀行が、ここぞとばかりに登場する。民間の銀行がもってるこの国債を、今度は日銀が買い受けるんだ。これを「買いオペ」って呼ぶ。

 すると何が起きるか?

 あーら、不思議。

 もともと政府は自分が発行した国債と引き換えに、民間の銀行からお金を借りたはずだった。予算を作るために、だ。

 ところがいつの間にか今や、「政府は日銀からお金を借りたテイ」になっているじゃないか!

 しかもその日銀っていうのは政府の「子会社」みたいなもんだ。

 てことは政府のこの借金は、もうチャラ同然だってことさ。だって日銀は身内なんだからね。

日銀に降り積もった国債は総額「500兆円」以上ある

 こんなふうに日銀が政府から間接的に引き受けた国債は、今やなんと総額「500兆円」以上にもなる。それまでに政府が発行した国債すべてのうち、半分以上にも達してるんだ。

 これはいったい何を意味するのか?

 つまり日本政府は「借金まみれ」だったはずなのに、親孝行な「子供」の日銀に助けてもらい借金まみれの状態から脱け出してるんだ。

 いやはや。

 こんなふうに政府が国債を発行し、日銀がその国債を引き受けるまでの一連の流れ=政策を量的緩和という。

 そんな名前のついた「金融政策」なんだ。

 ちなみにこのとき国債を買うため民間の銀行に日銀が支払ったお金は、日銀がまったく新しく「自分で作った」お金だ。

 つまりお金が新規で「世の中に生み出された」わけだ。そのぶんマーケットにあるお金の総量がふえる。

 すると逆に民間の銀行には、日銀から受け取ったお金が山積みになるよね?

 で、この民間の銀行にあるお金を、国民や企業が借りて住宅投資や事業の拡大なんかにドンドン使えば、マネーがグングン市場に循環して景気がよくなるんだ。

 このとき金利は下がっているから、国民や企業が民間の銀行からお金を借りやい。

 ただしあの安倍政権が行った量的緩和では、ここで思うように銀行からの貸し出しが伸びなくて失敗した。民間銀行の「日銀当座預金」に、ただ単にマネーが山積みになっただけで終わったんだ。

 これが今後のテーマだけど……まあ、それと同時に政府が消費税を減税(または廃止)したり、現金給付や学費免除したりして財政支出をすれば、国民は経済的な余裕ができて民間銀行から「お金が借りやすくなる」でしょう?

 で、民間が銀行から借金して事業を始めたり、家を建てたりすれば、ますますお金はマーケットを駆けめぐるよね?

 すると「景気が良くなる」ってわけさ。

お金という名の血液がカラダ中に行き渡り「不況の病」を治す

 こんなふうに「金融政策」で人々の資金需要と消費のモチベーションを呼び覚まし、消費をふくらませる。で、お金を日本中、至るところにグルグルと元気に回す。

 資金を盛んに循環させる。

 するとお金という名の血液がカラダじゅうに行き渡り、まるで血のめぐりが良くなったようかのに消費が活発になり景気が画期づく。

 血流が正常になり、動脈硬化が治るみたいに経済が生き返る。

 そんな原理さ。

 ちなみに民間銀行がお客さんにお金を貸し出すとき、別に「現ナマ」を客にポンと差し出すわけじゃないよ。

 お客さんの持ってる銀行通帳に「○円が口座にありますよ」と(電子的に)ただ数字を書き込むだけだ。

 こういう流れを専門的には「信用創造」って呼ぶ。

 ちなみにこの民間銀行が貸し出したお金も、上にあげた日銀のケースと同じだ。これはまったく新しく作られたお金さ。

 つまりそのぶん日本のお金の総量がまた増えることになる。

 こんなふうに、たくさんのお金が国中を盛んにグルグル循環して好況になるサイクルを呼び込む政策だ、ってわけさ。

 まとめると、世の中にお金がまったく新しく生まれる瞬間は、(1)国が発行した国債を間接的に日銀が引き受けるとき、(2)上のケースみたいに民間の銀行等がお客さんにお金を貸し出すときーーという2つのパターンがあるんだよ。

政府の利払い金も「国庫納付金」として日銀から政府へ渡る

 ただし上にあげた例では、政府はお金を借りてる日銀に「利払い」をしなきゃならない。しかも日銀が持ってる国債は「兆単位」だから、利払だけでもすごい額になる。

 だけどこれだって日銀は政府の子会社も同然だから、政府が日銀に利払いした分のほとんどは、なんと国庫納付金として日銀から政府にまた払い戻されるんだ。

 つまり、またチャラ。チャラの二乗さ。

 かくて政府はまんまと資金を手に入れた。このお金を予算にして、自分がやりたい政策にあれこれ使える。

 だから財務省やオールド・メディアが騒ぐように「日本には予算がない。カネが足りないんだ!」なんてあり得ない。

 あんなの真っ赤なウソなんだよ。

 じゃあ財務省はなぜ、この事実を肯定しないのか? こんなふうにマネーをうんとたくさん循環させ、好景気を呼び込む人為的な政策をやらないのか?

 それは財務省が均衡予算主義という名の「一種の宗教」に犯されてるからだ。

 そんな彼らの宗教は、国の支出と収入は「一会計年度内において一致しているべきだ」「ゆえに国債を発行するなんてもってのほかだ」みたいな古びた考えさ。

 この概念は、はるか19世紀の財政学では確かに常識だった。だけどあの有名な「ケインズ経済学」が颯爽と登場するや、完全に下火になった古典的な考えなんだ。

緊縮財政論者が言う通り「日本は財政破綻する」のか?

 もうひとつ、財務省のウソを暴こう。

「日本は借金だらけだ!」「このままじゃ財政破綻するぞ」って彼らは言う。いわゆる緊縮財政論者の口グセだよねぇ。

 でも実はこれってオオカミ少年みたいなもんさ。

 彼らは「オオカミが来るぞー!」って何度も叫ぶが、結局は来ない。

 例えばEURO諸国(欧州連合)では、ごく一部を除きユーロという共通通貨をみんなで使ってる。つまり共有してるんだ。

 これだと、あのギリシャみたいに「狼が来る」こともありえる。

 でも日本はそんな仕組みじゃない。

 EURO諸国とちがって、日本には「円」という名前の1国家・固有の独立した自国通貨があるからね。

 つまり裏を返せば、日本政府は円を自分だけで作れるわけさ。EURO諸国、例えばあの破綻したギリシャなんかとは違うんだ。

山積みになった国債は「借り換え」されている

 一方、「日本は借金だらけだ」についても論破しよう。

 財務省がこう言う意味って、つまり「政府が国債をバンバン発行しまくって借金してる。もう、そんな国の借金が山積みでヤバいぞ」みたいな話だ。

 だけど現実には、国債は「借り換え」されてるんだ。

 え? それっていったい何だ?

 実は国債には「満期」(償還期限)がある。その期限が来れば、政府は国債を持ってる人に元本を返済しなきゃならない。

 でもそんな大金をすぐに作れるわけじゃないから、資金を作るためにまた債券を発行する。

 過去にいったん発行した国債の「償還資金」(借金を返すためのお金)を作るために、また新しくそのぶん債券を発行して補填するわけだ。

 これを「借換債」と呼ぶ。

 つまりゴールが来たら、「借りてはまた返す」をエンエンと繰り返すわけさ。

 なんだか消費者金融にハマり、次から次へとお金を借りる相手を変えて「借りてはまた返す」を繰り返すみたいに見えるけど……これはそういうモンなんだ。

 別に異常なことじゃない。だから気にしないでくれ。

 ただし政府が借金を返したら、そのぶん世の中から「お金が消える」んだけど……そうは言っても、まさか魔法のように見ている目の前で「パッ」とお金が消えてなくなるわけじゃないよ。

 つまり然るべき時期、例えば国民が納税する時期が来れば、政府が返済した国債の代金(借金)分のお金を、市民の納税によって世の中から間引く。

 すなわち結果的に、これで世間から一定のお金が消えるわけだ。

 裏を返せば政府は自分が借金することで、せっかく世の中に生まれたお金がなるべく消えないよう、いわば「公共の精神」でカラダを張って国債を償還しないでいた、ともいえるわけだ。

 これがよく言われる「政府の借金は、国民の資産だ」って法則さ。

 こうして国民を豊かにする一種の手立てなんだ。

日本みたいに「60年ルール」で借金を返す国なんて世界にない

 で、ここからが日本独特なんだけど……。

 日本には「60年間で国債を現金償還しましょう」という国債の「60年償還ルール」がある。

 その名の通り、60年で国債は完済しようって決まりだ。

 だけど、こんな奇妙な風習があるのは世界中で日本だけなんだ。

 だって「政府の借金は民間の資産」なんだから、国が率先して人々の資産を消してなくしちゃうなんてバカなマネをする例は日本以外にないんだよ。

 もっともこの「60年で国債を完済する」っていうのも実はうわべの形だけで、実際には違うんだけどね。

 つまり財務省は「返さなきゃならない政府の借金が山のように降り積もってるんだ!」って叫んでる手前、形だけでも自分たちは「ちゃんと返済してますよ」って風を装わなきゃならないわけだ。

財務省は2002年に「自国通貨建て国債はデフォルトしない」と宣言した

 さて上で説明した通り日本政府が国債を発行すれば、それがやがてはお金に化ける。

 しかもこの貸し借りの現象は一見、国債発行で「借金」がどんどん積み上がり増えて行くように見えるよね?

 実際、日本はとんでもないことになってるんじゃないか? って言う人もいる。よく手元のグラフを見せて、「ほら、こんなにグラフの線が右肩上がりになってるぞ!」と危機感を煽るケースだね。

 でもそれって実は、政府の身内である日銀経由でお金が大きくグルグル回ってるだけだから心配することはない。言ってみれば単なる、通貨発行の「履歴の累積」にすぎない、みたいなモンだ。

(繰り返しになるけど)日本は「円」という自分の国固有の通貨を持っている。その自国通貨建て国債がデフォルト(破綻)するなんて原理的にあり得ないんだよ。

 例えば債券や企業の信用力を評価しランク付けする「格付け会社」っていうのがある。ほら、「ムーディーズ」とか「フィッチ」とか、聞いたことあるでしょう?

 実は昔、そういう格付け会社に、日本はひどいランク付けをされたことがある。

 そのとき日本の財務省は猛然と彼らに抗議し、「自国通貨建て国債のデフォルトなんてあり得ないッ!」って、2002年5月23日にキッパリと声明を出してるんだ。

 日本国債の信任はそれほど厚く、(また繰り返しになるけど)その国債を買ってるのは外国資本なんかじゃない。

 だから外国からいきなり「借金を返せ!」なんて言ってくることは決してない。つまり日本国債は極めて安心・安全なんだ。

 日本はそのしっかりした国債を背景に、お金が国中をぐるぐる回ってるだけなんだから心配ない。

人間を粗末にする新自由主義に絶望し若者が自死する

 じゃあなんで日本は不況になるのか? それは日本の経済政策のやり方(舵取り)がヘタくそなだけだ。

 やるべきときに財政出動しない。国債発行をタブー視するーー。政策がダメダメさ。

 これは経済以外の社会問題もまったく同じだ。例えば政府はもう少子高齢化を解決するなんてとっくにあきらめてるし、国の死命を制する食料自給率を上げることも考えてない。

 労働環境だってそうだ。

 日本は自己責任の残酷な新自由主義政策をドンドコ進め、雇用の「派遣化・非正規化」をして社会がすっかり不安定になっている。

 つまり大企業の利益ばかりを優先し、人間を粗末にしてるんだ。

 そのせいで生活に行き詰まり、特に都市部では、孤立して将来を悲観した10代後半〜30代の若者たちがどんどん自死してる。

 みーんな、片っ端からウツ病になっちゃうんだよ。ウツにかかると、モノごとを解釈する脳の「認知のしかた」がすっかりヘンになっちゃう。

 これは「認知の歪み」と呼ばれる心理現象だ。

 で、ふつうの人なら何でもないことなのに、「もう死ぬしかない」って深刻に思い詰めちゃう。

 そのせいもあって、日本の自殺死亡率はなんとG7で1位だ。この対策だって日本政府はロクに手を打ってない。やる気がないんだ。

「死にたいやつは勝手に死ね」ってわけさ。

 これじゃあ、「もしかしたら政府は貧乏な若者と弱ったお年寄りを切り捨てて、資産(お金)を持ってる壮年の中間層(富裕層)とだけ『よろしくやろう』としてるんじゃないか? と疑われても仕方ないよね?

 そんな環境だから、状況はどんどん悪くなる一方だ。

 いわば日本はせっかく素質はあるのに、勉強の仕方が悪くて成績が上がらないダメ学生さんみたいなもんさ。

政府の政策は赤点だ、もう政権交代しかない

 そもそも財務省は「国を良くしよう」なんて考えちゃいない。彼らは上に書いたような基礎的な経済理論なら、もちろんみーんな知ってるはず。

 単に、やらないだけだ。

 じゃあ、なぜやらないのか? それは彼らが国や国民のため(国益)じゃなく、「省益」や「個益」のためにセコセコ働いてるだけだからだ。

 いかに自分たちの支配領域を広げてそれを確実なものにし、地域や企業に自らの「権益」が及ぶようにするか?

 つまり、もっぱら自分たちの「天下り先」をしっかり確保するためだけにやってるんだ。(信じられない話だが、これが実態さ)

 そんな体制を変えるためには、同じように惰性でやってる自公政権じゃムリな話だ。あいつらも、自分たちの「個益」しか考えてない。我欲の固まりだ。

 だったらもう自滅的な政策しか出さない今の政権をぶっ倒し、スッキリ政権交代してまともな経済政策が打てる国を作るしかないーー。

 これが本日の結論だ。

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【財務省デモ】「日本の隠し資産は13京円だ」と衝撃の暴露。元菅直人首相(当時)秘書・松田光世氏が明かす

2025-03-19 04:00:11 | 政治経済
「13京円をアメリカから取り戻せ」

 元日本経済新聞記者でフリー・ジャーナリストの松田光世氏は、旧民主党政権時代に首相だった菅直人氏の公設秘書も務めた。

 その同氏が先日の「財務省解体デモ」で、「日本(財務省)は国の簿外資産として13京円をずっと隠し持っていた。つまり裏ガネだ」と暴露した(動画の8分ごろ)。同氏はそれを「アメリカに奪われた」と主張している。

(字幕付き)財務省解体デモ!ホリエモンにガチギレ!元菅直人の秘書の演説が半端ない!日本の闇を暴露!
 ✳︎フリー・ジャーナリストの松田光世氏が、「日本は13京円を資産として隠し持ってきた」と暴露した。

 これが事実だとすれば大変だ。

 日本の戦後の闇は深い。

かたや財務省のリークでメディアはすっかり「石破おろし」へ

 一方、その財務省は、すかさず機を見て行動に出た。

 なんの話か?

「財務省解体デモ」の機運がにわかに盛り上がり、世間が財務省の責任を追及する姿勢に傾きつつある「ヤバい空気」を、その財務省自身がすかさず読んだのだ。

 で、そんな自らへの世間の攻撃をかわすため、財務省が鋭く仕掛けた。石破首相の「商品券問題」を、オールド・メディアにリークしたのである。

 すると何が起こったか?

 一時は「財務省解体デモ」報道へと傾きかけたメディアの勢いは、すっかり財務省の思うがままになる。

 マスコミは財務省の「誘導」に乗り、完全に矛先を変えて今度は「石破おろし」モードに入った。まるで絵に描いたような展開だ。

支持率急落で石破おろし加速、内閣不信任案で「国民vs立憲」勃発🔥 (SAMEJIMA TIMES
 ✳︎あーあ、「政局」が大好きな鮫島さんが、すっかりムードに乗っちゃったなぁーー。

 なるほどこのへんは、長年つちかった財務省とメディアの「あうんの呼吸」である。

「財務省の指示は、こっちなのか?」とメディアは素早く察知し、とたんに石破攻撃へと切っ先を変えた。

 まさに「世論操作はこうやるんだ」てな、典型的な流れといえる。

 まったく「やれやれ」な展開だ。

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【財務省解体デモとZ世代】国債はお金を生むタネだ、通貨量を増やし消費を活発にする

2025-03-17 11:51:23 | 政治経済
「Z世代」はびっくりするほど素直だ

 あの若者ゆうじが、また友だちを「財務省解体デモ」に連れて行ったようだ。

 彼の友達は、初めはおっかなびっくりだった。

 だがそれでもあれこれマジメに「自分がデモをどう感じたか?」について語り、この運動に対し、しっかり自分の意見を述べていた。

 本当にびっくりだ。

 10〜30代の若い「Z世代」は驚くほど素直なのだ。私たちの世代みたいにシラケたところがまるでない。

 
✳︎『政治に無関心な友達を「財務省解体デモ」に連れて行き価値観を変えた』(ゆうじ)

 一方、私が10〜20代のころなんて、とうていこんなじゃなかった。

 なんでもかんでも「けっ! バカバカしい!」のひとことで終わり。人の言うことなんてロクに聞く気もなかったし、そもそも他人の意見をバカにしていた。

 だから、もちろん政治になんて興味なかった。

 いや、正確にいえば子供の頃には、なぜか政治に関心はあったのだ。で、家が購読していた朝日新聞を、毎日すみずみまで読む子供だった。

 ところがそのうちにシラケた世の中の影響を受け、すっかり「マジメなこと」に興味がなくなって行った。

 ちょうどあのフジテレビが「面白くなければテレビじゃない!」などと、今から思えばバカな思想をふり撒き始めた80年代頃だったかな?

「シラケ主義」への大衆誘導と社会支配の関係

 実際、あのフジテレビが作ったキャッチコピーに、当時の世相が如実に象徴されていた。

「政治=マジメなこと」はつまらない、だから政治について考えることなんてやめようーー。

 いまにして思えば、あのフジテレビが作った罪作りな価値観は、日本を滅亡へと導く軽薄短小な刹那主義だった。あの価値観は実に酷かった。

 だが当時はそんなことには露ほども気づかず、「おもしろいこと=お笑い芸人による知能指数の低いバカ騒ぎ」に世の中はすっかり明け暮れていた。

 何も考えずに。

 思えばあれも一種の洗脳であり、世論操作だったのだ。

 あそこで日本は雪崩を打って政治に対する無関心層が激増し、それにつれ自民党の一党支配が岩盤化した。

 そして国家が終わって行ったーー。

 思えばあれがテレビによる大衆に対する二度目の大きな洗脳だった。

 ちなみに一度目の洗脳は、敗戦後、アメリカ・CIAの計略で、当時CIAのエージェントだった正力松太郎(日本テレビと読売新聞の社主)がNHKに続き日本にテレビを導入したのがすべての始まりだ。

 あれから日本は徹底したテレビCMによる大衆消費社会化が進み、すっかり「マジメなこと」が社会から排除されて行った。

日本という国家は「三層構造」だ

 それがここに来て、やっと流れが変わってきた。

 あの財務省解体デモに目覚めた人々が雲霞のように集まり、財務省による最悪な緊縮財政を常用する社会支配の実態がだんだん明らかにされて行くーー。

 まず日本という国家の頂点には、大親分であるアメリカが最上段に君臨する。そしてその直下に財務省がいる。

 さらにその下にやっと自民党が存在するのだ。つまり日本の支配構造は、こんな三層構造になっている。

 国民はいままでそんなパワーバランスをよく知らず、ずっと政権党である自民党にばかり文句を言っていた。「こいつらがすべてを握ってるんだ」とばかり思っていた。

 だが実はそんな下請けにすぎない三下にだけ、モノを言っても始まらない。

 財務省解体デモで、このサンドイッチ構造が広く明らかにされただけでも大きな出来事だった。

 世の中を変えるには、まずこうして敵を知ることだ。

 そんな三層構造のメカニズムをキッチリ理解し、それぞれの役割を考えることからすべては始まる。

 そうすればなぜ「横田空域」なんてものが日本に存在するのか? とか「日米合同委員会」って、いったいなんだ? などと日本の真実の姿に気づくようになって行く。

国債って実態的には「通貨発行」じゃないか?

 そのほか「国債はホントに借金なのか?」という疑問にしてもそうだ。

 例えば政府が国債発行を前提とした積極財政を進めたとしよう。

 それとの合わせ技で、日銀が金融緩和により民間銀行の持つ国債を買い受ける「買いオペ」を行なう。

 このとき日銀は、まったく新しく自分でお金を作って民間銀行に国債の代金を支払う。

 つまりこれで市場に存在する通貨の量が、そのぶんグンと増える。

 するとお金が国中にマンマンと行き渡る。

 同時に銀行の貸し出し金利が下がるので、お金を借りやすくなる。で、その借りたお金で、今度は住宅投資や設備投資なども進む。

 また通貨量が増えれば、人々の日常的な消費もそれだけ活発になる。すると社会全体に景気がよくなり、国民生活が上向いて行くーー。

 とすれば国債って実は財務省がいうような「借金」どころか、実態としては逆に「通貨の新規発行」や「消費に対する刺激」とニアリー・イコールの存在ではないか?

 ならば、われわれは財務省にすっかり騙されていたんじゃないか?

 こんなふうに世の中の謎を解明しようとする人々の「思考の歯車」が、グルグルと活発に回り始めたのだ。

 いま、すべてが動き出しているような予感がするーー。

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【スピンにご用心】石破の土産ネタは財務省のリークだ、奴らはこのテで自分たちへの批判をかわす

2025-03-16 14:48:38 | 政治経済
財務省は世論操作し「自民党内で政権交代」させてガス抜きするつもりだ

 石破首相の事務所が自民党の衆院1期生15人と会食した際、「土産」の名目で1人当たり10万円分の商品券を配ったーー。

 そんなネタが、急に湧き起こった。

「こんなことが許されるのか!」とばかりに、オールド・メディアが例によっていきり立って大騒ぎしている。

 連日連夜、もうマスコミはこの話題で一色だ。自民党の西田議員まで参戦し、石破批判を強めている。

 一方、ひろゆきや元明石市長の泉房穂さんら、マスコミ御用達の有名人もこんなふうに非難の論陣を張る。

 そんな突発性やメディアの狂騒的な騒ぎっぷりは、あの国民民主党・玉木代表の不倫ネタが急に発覚したときとまるで同じだ。

 しかも決まって財務省に都合の悪い人物が次々こうなる。おまけに必ず突発的に。

 もっとも今回のケースは石破首相のスキャンダルが起こることが財務省にとって「都合がいい」という、ちょっと違うケースだが。

 それにしてもこんなふうに、異変が決まって突発的に起こるのはなぜか? それはこれらがリークで人為的に起こるからだ。だから決まって急に起きる。

 裏を返せば、すべて財務省の都合のいいタイミングで行われるため、それを予期していない国民の目から見ればいかにも突発的に感じられるわけだ。

「やれやれ。またいつものパターンか」

 もはや、そんなため息しか出ない。

財務省はリークを駆使して政治を動かす

 くれぐれもみなさんは、こんな「めくらまし」に騙されてはいけない。これは汚いワナだ。裏で財務省がメディアに「石破ネタ」を意図的にリークしただけだ。

 すなわちこれはいわば彼らの仕込みであり、最近高まる自分たちへの批判を逸らすためのスピンにすぎない。

 長年、財務省はこのテで自由自在に自民党のトップをすげ換え、党内の「擬似・政権交代」を起こしてきた。

 で、ガス抜きする。

 こうして国民の鬱憤を晴らし、それによって自分たちにいちばん都合のいい自民党政権をそのたび延命させる。

 彼らはこんなふうに情報をズル賢くコントロールし、オールド・メディアを手先に使って世の中を動かす。

 今回もまったく同じパターンだ。

「政治とカネ」をエサに財務省解体デモに集まる世間の目をそらす

 ここまで説明すれば、カンのいい人はもうピンと来るだろう。

 つまり財務省のシナリオはこうだ。

 このところ「財務省解体デモ」がしきりに盛り上がり、自分たちへの風当たりが日増しに強くなっている。

 そこで溜まる一方の国民の批判をかわすため、財務省が「一手」を講じた。つまり子飼いのオールド・メディアに石破ネタを進んでリークしたわけだ。

 典型的なスピンである。

 こうして石破首相への批判を新しく盛り上げ、そのかわり相対的に財務省への世間の強い風当たりを鎮静化させる。批判をかわす。

 財務省が画策するシナリオはこれだ。

 つまり財務省が世間にスピンを仕掛け、石破首相をメディアと国民に「人身御供」として差し出したわけだ。

 つい昨日、書いた記事でも財務省によるこの種の情報操作を解説したばかり。もちろん今回もそのたぐいであることは言うまでもない。

自民党の金権体質はもう治らない、それより本題は「経済政策」だ

 したがって、くれぐれも国民はこんな策謀に乗り「石破を降ろせ! 政治改革こそが必要だ!」などと目を逸らされてはいけない。

 決して惑わされないようにしよう。

 同様に昨日、同じ記事で書いたばかりだが、もう一度、ハッキリ書く。

 そもそも自民党のこんな「カネの問題」なんて、もう治らないのだ。不治の病といえる。

 だが特に(経済にうとい)左派の人や高齢者のみなさんは、さぞかしこのテのわかりやすいネタで盛り上がり、燃えていることだろう。

 まさに財務省の思うツボだ。

 国民はもう長い間、こんなふうに財務省の描いたシナリオ通り、彼らの手のひらの上で踊らされてきた。

 だが、もうそろそろ目を覚そう。

 だいたい国民から見れば「石破下ろし」なんかをやるより、むしろ評判の悪い石破が批判まみれで首相のまま自民党が参院選に突入し、その流れで自公に大敗してもらったほうがよっぽどありがたい。

 で、スキを見て政権交代し、新しい政権で積極財政を武器に経済を立て直し世直しするのだ。

世論操作する一方で緊縮に勤しむ財務省の意図は?

 裏を返せば財務省は長年に渡り、こうしてメディアへのリークを駆使して世論の流れを変えてきた。

 スピン情報で世間を煽り、ウラで世論を自在に操ることで自民党のトップを意のままに交代させる。

 そんな手法で政治の流れを勝手に決めてきた。

 一方、自分たちが行う緊縮財政を「倹約だ」と美化し、浮いた予算を自分たちの「裏帳簿」へ密かに入れて権勢拡大にひたすら勤しむ。

 そんな彼らの緊縮政策のおかげで、日本の経済はしぼむ一方だ。

 もう有権者は絶対に財務省のこんな見え透いたテに乗っちゃいけない。

 国民は「石破ガー」などとバカ騒ぎなんてせず、黙ってみんなでいっせいに参院選へ駆けつけて投票率を上げることだ。

 そして野党に投票し、うす汚い財務省と石破首相、そして自公政権へ静かに「NO」を突きつけよう。

 その上で政権交代を実現し、財務省を解体・再編した上で彼らがもう二度と緊縮財政をできないように改革する。

 それが正解だ。

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【最大の政治課題】解決不能の「政治とカネ」じゃなく「積極財政」が喫緊のテーマだ

2025-03-15 14:07:48 | 政治経済
「政治改革」なんて財務省の目くらましにすぎない

 いまだに「政治とカネ」の問題で自民党を追求しようとしてる人を見ると、反射的に「まだ気づかないのか?」と思ってしまう。

 国民はこうして政治とカネばかり報道するオールド・メディアにすっかり洗脳され、相変わらず自民党をカネの問題で追及し続ける。するとその度に、また新しい別のカネの問題がほじくり出されては終わる無限ループが続いて行くーー。

 実はこの繰り返しは、財務省によって「仕組まれたもの」だ。(しくみは後述する)

 いや、そもそもあの自民党に政治改革を迫ること自体が無理な話。それって泥棒に「盗むな」と言うのと同じだ。

 なぜそれが未だにわからないんだろう?

 もっと重要な争点はほかにあり、実はそれを財務省が隠しているのに。

自民党をあきらめ「財政政策」に注目せよ

 まずいま国民がやるべきは「自民党をあきらめる」ことだ。そして「政治とカネ」以外のまったく新しい争点を見つけ出す。これが日本を救う重要なカギになる。

 その新しい争点こそが、実は「財政政策」だ。つまり積極財政による経済成長をめざすことである。それこそが30年間も不況が続く日本にとっては、いちばん重要なテーマになる。

 すなわち政府が積極的に国債を発行し、それで資金を作って公共事業をやることで国民や企業に新たな仕事を作ったり、減税や国民に現金給付し、経済を立て直す。

 そうやってお金を日本全国にグルグルと活発に循環させ、血のめぐりを良くして景気を立て直す。

 それがやがては新しい雇用を生み、賃上げの原資になり、経済成長のモトになる。

 これがいまの日本がとるべき正しい政策だ。

財務省はオールド・メディアを使って「情報操作」する

 だがこの政策は、逆に「緊縮財政」で予算を節約したい財務省にとっては都合が悪い。

 だから財務省は彼らの手駒であるオールド・メディアをうまく操り、財務省が作った資料をメディアに配って自分たちに都合のいい記事を書かせる。

 例えばあの「今期は過去最大の赤字だ。日本は国民1人あたり○円の借金をしている」みたいな真っ赤なウソの記事を書かせるのもそう。「政治とカネ」の問題ばかりをメディアに報道させるのもその一環だ。

 こんなふうに財務省とオールド・メディアは完全にグルであり、財務省にとって報道機関は「メディア・コントロール」の道具なのだ。

 それは以下の文言を読めばよくわかる。

「財務省の庁舎には財政研究会、財政クラブという長い歴史を誇る記者クラブがあります」(財務省)
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202204/202204r.html

 いかに財務省とオールド・メディアがナアナアの関係なのかがよくわかる。

 国民はこうして財務省にさんざん誤魔化され、いちばん重要な「財政」というテーマから目を逸らされて目くらましされ続けてきたのだ。

 実は財務省がずっとやってきた「緊縮財政」こそが最大のまちがいなのに、それを国民に気づれてしまうと「じゃあ逆に積極財政で国債を発行しろ」だの、「国債発行で作ったカネを国民のために使え」だのと国民に責め立てられる。

 財務省はそれを避けるため、ずっと「争点そらし」をやってきた。(繰り返しになるが)「政治とカネ」の問題ばかりをマスコミにずっと取り上げさせてフレームアップし、国民の憎しみがずっとその一点に集中するように仕向けさせた。

 われわれはそうやって、今までずっとコントロールされてきたわけだ。

最大最強の官庁・財務省だから自在に世論操作できる

 財務省から見れば国民が真実に気づかず、矮小化された「政治とカネ」の問題にずっと熱狂してくれていたほうが都合がいい。

 そうすれば「政治改革」なんかより、実は経済の問題が、なかでも特に財政政策こそが「いちばん重要なキモなんだ」ってことに国民に気づかれずにすむ。

 すべては財務省の描いたシナリオだ。

 ではなぜ財務省はこんな情報操作ができるのか?

 財務省は予算編成権と国税査察権、人事権を一手に握る「最大最強の官庁」であり、日本でいちばん力をもつ公権力だからだ。

 それにくらベれば、自民党なんて「屁」みたいなものだ。

 結論としてあの自民党に「政治とカネ」の問題を迫るなんて、まったくのムダだ。

 そもそも高度成長期を作った古き良き時代の自民党とちがい、弱肉強食の新自由主義路線を取るいまの自民党がやる政治に期待すること自体、意味がない。

 まず国民は「自民党をあきらめる」ことから始めよう。そして政治改革なんかじゃなく「財政政策」に目を向ける。

 これが国民にとって最大の課題であり、今後の日本が経済成長をめざす上で最大のテーマになるはずだ。

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【増税真理教】増税で社会を支配する財務省のホンネとは?

2025-03-13 13:24:47 | 政治経済
彼らは何がやりたいのか?

 基本的な疑問だが、そもそも財務省はなぜ増税したがるのだろうか。

 あの高橋洋一氏がこの素朴な疑問について、著書「99%の日本人がわかっていない国債の真実」(あさ出版)の中でこんな裏のカラクリを明かしている。

 同書を要約したライター・金井美穂氏のこの記事を読むとわかりやすい。焦点は、文中の【必読ポイント!】以降の箇所にある。

 高橋氏によれば、財務省が増税するのは、他の官庁や関連業界に「恩を着せたい」からなのだという。

 いったいどういうことか?

 例えば経済成長して自然に税収が上がり、各省庁の予算が結果的に増えたとしよう。だがこの場合、省庁から見れば、それは別に財務省のおかげじゃない。

 ところが増税したからその結果として、各官庁の予算が増えたとなればどうか?

 これなら予算をたくさん交付された彼らは、財務省に恩義を感じるだろう。財務省から見れば、彼らにプレッシャーも与えられる。

「お前ら、なぜ予算をたくさんもらえたか、わかってるだろうな?」

 つまりこれで財務省は、各官庁が管轄する業界に将来の天下り先を確保できるわけだ。

増税の「例外措置」で財務省は天下り先を確保する

 もうひとつ、うまい方法がある。

 増税する場合、たいてい「例外措置」というのが設定される。これは特定の業界で税が軽減される優遇措置だ。

 これを関係業界から見るとどうなるか? 裏を返せばその業界にとっては「無言の圧力」とニアリー・イコールになる。

 つまり関連業界は例外措置を受けることで、「あのとき財務省によくしてもらった。だから財務省OBに天下り先を用意しなければ」というインセンティブになるわけだ。

 かくて財務省は増税をフル活用し、こうして自分たちの地位保全に勤んでいる。

 別に財務省は「国民の生活を良くすること」なんて考えてない。

 いまやこれは財務省に限らずどこの官庁も同じだが、彼らは自分たちの天下り先確保や利権の保全が第一義なのだ。

オールド・メディアの「堕落の構図」も同じだ

 こんなふうに官僚の堕落ぶりはみる影もないが、似たようなことはオールド・メディアにもいえる。

 いまの日本では、ひと昔前なら「社会の指導層」だった官僚や大手マスコミの意識の凋落ぶりがひときわ目立つ。

 例えば以前なら自分たちがよりよい日本社会を作るんだ、と燃えていた官僚もいた。マスコミだって同じだ。

 だがいまや彼らは社会のためじゃなく、自分たちの「省益」や「社益」のために動いている。社会的な使命感なんて、すっ飛んでいる。「報道の社会的意義」って、いったいどこへ行ったんですか? てな状況だ。

 例えばいまのオールド・メディアは各官庁の下にある「記者クラブ」に所属し、すっかり官僚と癒着し飼い慣らされている。

 記者クラブにさえ詰めていれば役人から資料がもらえ、それを機械的にリライトすればカンタンに記事が書ける。

 それだけやっていれば収入が得られ、無難に一生を終えられる。

 彼らの仕事はこんなふうに、完全にルーティーン化してしまっている。

 なのに役人の不利益になるようなスクープ記事など書こうものなら、彼らの不興を買ってしまう。そんなことは会社のためにならないし、だいいち自分だって損をする。だからやらない。

 つまりすべての歯車が「公益」のためじゃなく、「個益」のために回っている。

 これは構造的な問題だ。

偏差値エリートが社会の空洞化を生む

 例えば昔の社会では、「自分は何をやりたいか?」「自分の個性や能力をどの分野でどう活かすのか?」「どんな社会貢献をしたいか?」で職業を選んだ。

 だが今ではうわべのお受験ノウハウに熟練した偏差値だけが高い「無機的な偏差値エリート」が、同じく「偏差値が高い職業リスト」を上から順に眺め渡して、自分の偏差値に合う職業を機械的に選んでいるだけだ。

 その職業に思い入れもなければ使命感もない。

 職種がすっかり偏差値によって序列化されたせいで、自分がそれをやる意味や必然性は何か? なんて偏差値エリートは考えもしない。

 いまやそんな人たちが日本社会の中枢にいるのだから、社会の中心部が空洞化するのも無理はない。

 つまり我々は「中心がない世界」に生きているわけだ。そこには昔みたいなリード役や指導層はいない。

 むしろいまの社会の中枢には、逆に前述したような省益や社益、個益に支配されて社会に害を及ぼす、歪な偏差値エリートしか存在しない。

 だから逆に「れいわ新選組」の山本太郎みたいな、中卒のすっぽ抜けたまっすぐな人物が浮上する構図になるのだろう。

空洞化した社会だからこそ山本太郎が生きる

 現代社会の中枢がすっぽり抜け落ち、空疎な空洞になっているからこそ、そこに山本太郎のような人物がきっちりハマる。

 例えば彼のメンタリティを見れば、すべてが官僚やオールド・メディアの私心まみれの心象とは正反対だ。

 彼は死ぬことを恐れてないし、「公益」を最優先する脳の構造を持ち合わせている。破天荒だが、逆にある面では非常に常識的だ。

 バランス感覚が致命的に欠けているところが大きな欠点だが、だからこそ逆に何も考えず突き抜けた行動が取れるともいえる。よくいえば強靭な突破力がある。

 中心が抜け落ちた社会構造の空洞化は政界も同じだ。長く続いた自民党の一党支配は終焉を迎え、政界の真ん中もすっぽり真空になっている。

 そんな乱世を切り開き新しい世の中を作るには、あの山本太郎の突破力や(バランス感覚のなさに起因する)大胆さ、胆力が生きるだろう。

 織田信長型の彼は乱世を治めるには明らかに向いている。

 まあ、あの極端なキャラの人と私生活を共にしたいとは思わないし、もし彼が首相になれば独裁化する危険もあるが、客観的にいって今の日本を託しゼロから作る作業に彼はピッタリだ。

 それだけはまちがいないだろう。

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【財務省解体デモ】世の中がマジで変わる予感がする 〜ある若者が「デモに加わる」のを見て

2025-03-07 13:49:28 | 政治経済
いま日本に大きなうねりが起きようとしている

 

 冒頭にあげた動画は、中卒でニートの20代の若者が、たまたま財務省の前を通りかかり「財務省解体デモ」に遭遇する場面で始まる。

 実際に起こったドキュメンタリーだ。

「このデモはいったい何だ? みんな、デモで何に怒ってるんだろう?」

 デモの迫力に圧倒され、呆気に取られた若者はすっかり挙動不審に陥り、周囲をキョロキョロと見渡す。だが、そのうちだんだんデモに興味を持ち始める。

「試しにデモする人に話を聴いてみようか」

 で、話しかけたある女性から、「森永卓郎さんの『書いてはいけない』という本を読めばデモの意味がわかるよ」と教えられた。

 これがすべての始まりだった。

 以後、この本で経済と政治の知識をつけた若者はすっかりデモにハマり、どんどん政治に興味がわいて行くーー。

本当に世の中が変わるかもしれない

 正直なところ、私はこの「財務省解体デモ」に初めはピンとこなかった。

 どうもデモする人々は、財務省の代案になるような経済政策がないように見えるのだ。

 だからこの運動はなんだかぼんやりしており、ゴールが見えない感じがする。で、「一過性の現象なんだろう」とタカを括っていた。

 だが、この若者が自分で撮った動画を観てピンと来た。

「いや、待てよ。これは本当に世の中が変わるかもしれないぞ」

 そう思えてきた。

 一方、当の若者は、だんだん下にあげた動画のようなシナリオを描くようになって行くーー。


✳︎「ヒカルさんに続き財務省解体デモに触れるインフルエンサーが増えた事について」(ゆうじ

 こんなふうにデモを見て激しく揺れる若者の心理を、動画はありありとビビッドにリアルタイムで捉えている。

 いや、実は初めてこの映像を観たときは、怪しいぞと思った。動画の背後に、実はどこかの政治的な団体がいるんじゃないか? ヤラセじゃないか? と考えたのだ。

 だが初めてデモを観たこの若者のあんなオドオドした様子を見ると、とても演技とは思えない。

 つまり、いままで一度も選挙に行ったことがなかった10代後半〜30代の「Z世代」と呼ばれる若者たちが、こうして初めて政治に興味を持ち始めたわけだ。

 それによって選挙の構造が一変し、いま世の中が本当に変わろうとしている。

 ひしひしと、そう実感した。

Z世代が政治に参加すると「選挙の構造」はどう変わるのか?

 この「選挙の構造が一変する」という意味は、以下の通りだ。

 今までの選挙では、ザックリ有権者の半分(50%)が完全に棄権していた。で、残りの毎回、投票に行く有権者のうち、その過半数を自民・公明が取ってしまっていた。

 だからいつまでたっても自公政権が続いたのだ。

 こんなふうに有権者の半分が棄権していては、自公がもつ企業や宗教系の固い組織票がテキメンに効く。で、勢力図はビクともせず、政権交代なんて起こらない。

 だがいままで選挙を棄権していたZ世代の若者たちがまったく新しく選挙へ行くようになり、自公以外に投票すればどうか?

 これで選挙の構造そのものが一変し、票の分配自体がそっくり変わる。いままで完全に固着していた自公一辺倒の堅い政治構造が、まるで崩れる。

 Z世代が政治に参加するとまず投票率が大きく上がり、こうして票が増えたぶん、それが野党に流れて大きな可能性が生まれる。

 例えば国民民主党など、自公以外の野党議員が国会に占める割合がふえ、政界再編、あるいは政権交代の可能性がグッと高まるはずだ。

Z世代が初めて巻き起こした旋風が都知事選の「石丸事件」だった

 すべての始まりは、2024年7月に行われた東京都知事選挙だった。

 あの選挙に立候補した石丸伸二候補は、若いZ世代の支持を一身に集めた。そして有力だった蓮舫候補を追い抜き、2位になった。あれが発火点だ。

 その次は国民民主党の躍進である。

 玉木雄一郎代表の「手取りを増やす」政策が、貧しいZ世代の心にヒットした。

 で、先の衆議院選挙で国民民主党に若い層の票が集中し、同党は政界のリード役へと一気に躍り出た。

 こんなふうに、いま世直しのストーリーは完全に出来上がりつつある。

財務省解体デモで「積極財政」の流れを作れ

 では次に来るのはどんな動きか?

 それが例の財務省解体デモではないか? と感じるのだ。 

 あのデモを核にし、世直しの政治的なうねりと広がりを「どう実際の具体的な政策に結びつけていくか?」 がカギになるだろう。

 財務省デモのパワーを現実の財政政策にまで落とし込み、いかに結実させるのか? それが大きな分かれ目になる。

 とすればデモは単に財務省の分離・解体と再編を叫ぶだけではダメだ。

 そこに新しい経済政策を注入する必要がある。

 デモを起点に生まれ変わった財務省(またはそれに代わる新組織)に、従来の財務省がやってきた「緊縮財政」をやめさせる。そして逆に「積極財政」をやらせることができるか?

 ここが大きなポイントになる。

財務省の「緊縮財政」が日本経済を破綻させる

 財務省はこれまで、皮肉なことに日本経済を壊滅させる役目をひたすら演じてきた。諸悪の根源は、財務省が主導する「緊縮財政」政策にある。

 緊縮財政とは、カンタンにいえば国の支出をなるべく節約するやり方だ。国民のためにお金を使わない手法である。

 財務省のこの緊縮財政のせいで日本経済はこの30年間、すっかり消費が落ち込み、ずっとデフレから抜け出せなかった。経済は悪化の一途をたどった。

 そんな財務省の背景にある思想は、典型的な「均衡財政」だ。

 均衡財政とは、国の「一会計年度」における予算の「支出」と「収入」をなるべく一致させようとする手法だ。

 つまり一般家庭の家計といっしょ。お金を自分で新しく作って使える政府なのに、なぜか家計とまるで同じ発想しかしないのだ。

 こんな流儀は、はるか19世紀に主流だったカビの生えたような古い考え方にすぎない。

国債を発行しないと「国民のお金」は増えない

 では国の支出と収入を一致させる、とは、どういう意味か?

 ひとことでいえば、国のお金の出入りをプラスマイナス・ゼロにすることだ。

 いまの国は「国債」の発行をタブーにしている。まずここがダメだ。これでは国のお金の総量が増えず、消費も伸びないから経済発展しない。

 こんなふうに極力、支出を抑えて、単に節約しながらやり繰りして行こうという倹約主義だ。(財務省は国債を「借金」と呼ぶが、実は正確じゃない)

 その財務省は「いま国の借金がこんなにあるんだぞ!」とアピールに必死になっている。

 だがそんなものは国民を錯誤させるワナだ。騙しの策術にすぎない。

 財務省がやっている緊縮財政では、国の経済は一向に上向きにならない。そもそも緊縮財政は「景気が良すぎる」インフレなどのときに財政を引き締め、需要を抑制する目的で行う政策なのだ。

 にもかかわらず、それとは真逆の30年も不況が続くこのさなかに、緊縮財政をやるのだから国民はたまらない。最悪の結果になってしまう。

 つまり財務省は「そのときどき」の経済の状況に応じて、ベストな方策として緊縮政策を選んでいるわけじゃない。

 経済情勢なんてまったく無視し、「均衡財政」という一種の宗教によってずっと緊縮政策を選んでいるだけなのだ。

 だから彼らが主導する財政政策を続ける限り、政府の負債は増えない代わりに国民のお金も増えない結果になってしまう。

 ただし長くなるので詳しい解説は別の回にやろう。ここではごくシンプルに、「政府の借金は、逆に国民の資産になる」とだけ覚えておいてほしい。

政府は積極的に財政支出して経済を立て直せ

 では、いま行うべき正しい財政政策とはいったい何か?

 まず国債を発行し、それを民間の銀行などに買ってもらって資金を作る。これで国が政策を行うための予算を確保する。つまり財源だ。

 この国債発行により作った予算で、例えば大規模な公共事業を行い国民の仕事を増やす。

 また消費税を減税し、そのぶん消費を促進して景気を良くすることも重要だ。

 さらに緊急の政策として、国民に現金を給付するテだってある。もちろんこれも消費の呼び水になることはいうまでもない。

 このほか学費の減免や子育て費用の補助など、政府が国民のためにやるべきことは山ほどある。

 ではこういう政策を政府が行うと、いったい何が起きるのか?

 国民やマーケットの間に、国が出したお金がすっかり行き渡るのだ。

 お金がまるで人間のカラダの中を流れる血液のように日本中をぐるぐる活発に循環し、「お金の流れ」という血流が経済の動脈硬化を治す。そして日本の経済を立て直す。

 病気にかかっていた経済を治療するわけだ。

 これが積極財政という手法である。

 あの財務省解体デモにより、財務省の政策をこの方向に変えさせよう。デモで積極財政への転換を正面から訴えるべきだ。

 そしてすっかりねじ曲がった日本の財政政策のあやまりを直し、正しい方向に導く。それが経済再生のカギになるだろう。

政府が国債発行すると世の中にお金が増える

 説明が前後するが、国が国債を発行すれば、それを民間の銀行などが買うことはすでに説明した通りだ。で、次は日本銀行が、民間の銀行がもっている国債を買い受ける。

 このとき日銀が民間銀行に支払うお金は、実は日銀がまったく新しく世の中に生み出すお金だ。

 つまりそのぶん、世の中のお金の「総量」が増えることになる。

 この増えた大量のお金が全国津々浦々に行き渡り、流通するわけだ。

 すなわち国債発行は財務省が主張する借金なんかじゃなく、実は世の中にまったく新しくお金を生み出す「モト」になるのだ。

 その増えたお金を国中に行き渡らせれば、死んでしまった経済を生き返らせることができる。それで消費を促進できる。

 あの財務省解体デモは、ぜひそんな新しい経済の流れを作るスタート地点にするべきだろう。

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【無知なホリエモン】えっ? いま減税すると「ハイパーインフレが起きる」んかぃ?

2025-03-05 04:00:32 | 政治経済
 財務省に吹き込まれて「知ったかぶり」が爆発する

 よせばいいのに、またあのホリエモンが知ったかぶりして「いまはインフレだ。減税なんかしたら、もっとインフレになるぞ。ハイパーインフレになったらどうするんだ?」なんて言っている。

 そんな「自爆シリーズ」の第2弾がリリースされた。

 以下はその動画である。

 

 いやぁ、思わず吹き出してしまった。

 なんてトンチンカンなんだ?

 いやいや、こんな不況のとき減税せずに、いったいいつ減税するんですかぁ?  と逆に聞きたい。

 そもそもいまの日本の状態は「コストプッシュ・インフレ」だ。カンタンにいえば、これは「悪いインフレ」である。

 一方、彼は単に「インフレ」としか言ってない。実は、彼は「デマンドプル・インフレ」のことを言いたいんじゃないか?

 こっちは需要が高まって起こる、いわば「良いインフレ」である。

 つまり両者はぜんぜん別物なのだ。

 ホリエモンは、コストプッシュ・インフレを知らないんだろうか?

コストプッシュ・インフレは原材料の高騰などで発生する

 コストプッシュ・インフレとは、原材料が高騰したり人手不足が起きて賃金が上がりすぎるなど、供給力がドカンと強く制約を受けたときに発生する。

 この状態を解消するには、緊縮財政をやってしまうと逆効果だ。反対に国債発行を前提とする減税や、公共事業を行うなど積極財政を打てばいい。

 おまけに彼の発言の中で、緊縮論者・お得意の「ハイパーインフレになったらどうするんだ!」が飛び出した。無知な人に限って、このパワーワードを使いたがる。

 実際、あの立憲民主党の枝野氏も、いつだかの選挙のときに使っていた。

 だがこのワードを使う人は、決まってみんな、財務省から「ご説明されて」この言葉を吹き込まれ、洗脳された人ばかりなのだ。

 しかし残念ながら、ハイパーインフレは戦争や大災害など、異常事態が起こった場合に多い現象だ。物価が極端に上がり、貨幣の価値が暴落する。

 そんなときには物資が不足して供給が追いつかなくなり、その結果、物価が急上昇しハイパーインフレが起きる。

 したがって、いまみたいな平時にそんなことは普通ありえない。

 お後がよろしいようでーー。

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【ホリエモンの暴論】マクロ経済における財政政策の欠陥を「個人の努力」で挽回しろだって?

2025-03-04 13:17:29 | 政治経済
財務省のどこに問題があるか? まるでわかってない

 
✳︎財務省解体してもどうしようもない理由を解説します(堀江貴文 ホリエモン)

いまの「緊縮財政」を「積極財政」に転換するだけですべてが変わる

 まずはホリエモンに反論しよう。

 そもそも物理的に財務省がなくなれば、必然的にあんな常識はずれの壊滅的な「緊縮財政」は行われなくなる。

 で、新しい政権がいまの日本とは真逆の「積極財政」政策を取り、グローバル・スタンダードでマトモな財政政策をやれば、現代日本が抱える経済問題の多くは解消する。

 それがわからないんだろうか?

 なのに「それは財務省のせいじゃない。お前の努力が足りないんだ」って、こんなごく基本の経済理論を知らないんだろう。

日本がこれだけ貧しいのは財務省のまちがった政策のせいだ

 財務省がやってる財政政策(緊縮財政)がまちがってるせいで国の経済がこんなに傾き、国民が貧乏になっている。

 にもかかわらず、それを「お前の努力が足りない」って(繰り返しになるが)ホントに笑うしかない。

 まるでお話にならない。

 日本という国家の財政担当部局(財務省)が主導している現在の財政政策は、年度の財政支出と収入を一致させる「均衡財政」だ。

 こんなシロモノは19世紀のまるで時代遅れな考え方であり、根本的に(真逆の方向へ)まちがっている。

 そもそも財務省は、「財源は税金だ」と言うのだ。

 そんなバカな話はない。

 そうじゃなく国は国債を発行すれば、お金を「無」から自在に作り出せる。

 その用途は、さまざまだ。

 例えば公共事業に使って国民に仕事を作り出し、国の安定を生み出したり、あるいは減税するなど実にいろいろある。

 また国債発行で作った資金で緊急避難的な現金給付をすれば、生活に切羽詰まった国民にゲタを履かせて生活をひとまず支援することもできる。

 つまり国がどんな財政政策を取るか次第で、いくらでもやりようはあるのだ。

新自由主義者のホリエモンらしい自己責任論だ

 なのに、それを「個人の努力」でなんとかしろって……なんてマヌケな愚論なんだ?

 まったく呆れてモノが言えない。

 これ、ホリエモンはわかっててわざと言ってる確信犯なんだろうか?

 それとも財政の仕組みなんて、まるで知らない無知なのか?

 少なくとも彼の論理は典型的な自己責任論だ。

 まあ、新自由主義者のホリエモンらしい、といえばらしいけど。

 やれやれ。

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【積極財政】政府は国債発行でマーケットを刺激し経済を復活させろ

2025-03-03 11:07:33 | 政治経済
国債は市場のお金をふやすモトになる

 過去に何度か書いたように、日本はもう30年も不況が続き、すっかり経済が停滞して落ち込んでいる。

 この状態を人間のカラダに例えるとどうか?

 いわばカラダの中を流れる血液の量が十分に足りず、おまけに血流がうまく流れず沈滞した状態になっているのだ。つまり日本の経済は「病気」にかかっている。

 日本経済がかかったこの病気を治すには、まず日本市場というカラダに流れる血液の量(=お金の量)をふやすことが必要になる。

 つまりお金の流通量を多くして、日本というカラダのスミズミにまで血液(お金)をマンマンと行き渡らせるのだ。すると当然、すっかり血行(お金の流れ)が良くなって病気が治る。

 こんなふうに経済を立て直すには、まずお金の量をふやすのが肝心だ。

 これができるのは、実は政府だけである。政府が国債を発行することで、初めて新規でお金が生まれて量がふえる。

 しくみはこんなふうだ。

 まず政府が国債を発行し、民間銀行や投資家などに買ってもらう。政府はこのとき得た資金で、例えば公共事業をやって事業者やその下で働く労働者の仕事をふやす。

 他方、国民に緊急避難的な現金給付をしたり、消費税減税などを行なう。

 これが「積極財政」だ。

 どうだろう? いいことずくめだ。

 日本人は「日本なんてもうダメだ」とあきらめてしまっている。

 だがあの悪夢の自公政権を倒し、積極財政をやる新しい政権さえ作れば日本はもちろん復活する。

 やりようは、いくらでもあるのだ。

日銀が国債を買い受けてお金が増える

 さてここからが今回の本題になる。

 まず政府が国債を発行し、それを民間銀行が買う。

 で、お次は日銀が登場する。このとき民間銀行が政府から買った国債を、さらに日銀が買い受けるのだ。

 そして日銀は、民間銀行が日銀の中に持っている「日銀当座預金」に国債の代金を振り込む。

(こんなふうに各民間銀行は、日銀や他の民間銀行との取引をスムーズに行うため、日銀の中に「日銀当座預金」という名の当座預金を開設している)

 かくて日銀から民間銀行に振り込まれたお金は、実はこのとき日銀がまったく「新しく作ったお金」だ。つまりそのぶん世の中にお金が生まれて増えたことになる。

 日本にはこんなふうに「通貨発行権」があり、日銀はお金を作れるわけだ。

 かくてお金が新しく増え、それがマーケットに新規で流通すればどうなるか?

 そのぶん日本経済という名のカラダじゅうに血液(お金)がマンマンと行き渡り、市場が活性化して活発に経済が動くようになる。新しいお金がカラダじゅうにグルグル回る。

 こうして経済が刺激されて復活するのだ。

 問題は上記の手順で日銀から民間銀行へいったん流れ込んだ大量のお金を、どうやってマーケットへ広く流通させるか? なのだが(あの安倍政権の「量的緩和」は、これに失敗して頓挫した)。

 つまり安倍政権のときは日銀から民間銀行へ流れ込んだお金がひたすら滞留してしまい、不況なためにお客さんからの「貸し出し需要」がなくお金が銀行から外の世界へ流れ出さなかったのだ。

 そこから先、マネー流通を促すコツは、おそらく政府が国民に直接的に現金給付したり、消費減税や学費免除・減免などを行なう財政政策を積極的にやることだろう。

 そうすれば国民にいくらか余裕ができ、「じゃあ銀行からお金を借りて事業でもやろうか?」みたいなニーズが増える可能性だってある。

 もはや絶望的なように見える日本経済だって、積極財政の使い方ひとつでまだまだやりようはあるはずだ。

【まとめ】

 政府が発行する国債は、新しく市場にお金を生むモトになる。大事なタネだ。

 国債があるからこそ、お金の量がふえる。それが市場を活性化し、経済を復活させる。

 なのに財務省は、その国債をやれ「借金だ」、「悪の権化だ」とばかりに攻撃する。

 すべては「安定財源を確保するため」と称し、緊縮財政を行ない自分たちの利権を拡大させたい財務省が「省益」のためにやっていることだ。

 つまり財務省は自分たちの利益のために、国民を見殺しにしようとしている。

 悪の権化は国債ではなく、実は財務省そのものなのだ。

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【緊縮という地獄】生活苦で国民がバタバタ自死、それでも「国の借金ガー」と叫ぶ財務省の鬼畜

2025-03-01 15:45:41 | 政治経済
「財務省は天下り先に税金を投入」は事実か?

 いまや連日、怒れる国民が全国各地で開かれている「財務省解体デモ」に殺到する今日このごろだ。

 先日、そんなデモで以下のYouTube動画のような衝撃の暴露告白があった。

  歴史的な演説、告発者が財務省の「悪業」を暴く
 
✳︎「財務省は緊縮財政で浮かせた資金を、自分たちの天下り先に仕込んでいた」との証言がデモで飛び出す。

 上にあげた動画は、過去に実際の政権運営に関わったという内部通報者が行った重要な証言だ。冒頭の「財務省解体デモ」動画の2分あたりの箇所である。

 この人物(仮にA氏とする)は当時、民主党政権にいた。で、特別会計と特殊法人を洗い直そうとしていた。そのA氏のチームのキャップを務めていたのが、のちに殺されたあの石井紘基・元民主党議員だった。

 A氏は旧・大蔵省改革をライフワークにし、財政と国内金融を分離した実務者だ。その彼の証言によれば、「財務省は(緊縮財政でカネを浮かせて)たんまり溜め込み、一般会計から自分たちの天下り先に資金をすべて突っ込んでいる」のだという。

 もしこれが事実なら、とんでもない話だ。

 一方、こうして甘い汁を吸う支配者階級もいれば、社会には悲惨を極める階層もある。

 例えば特に日本の都市部では10代後半〜30代の多くの若者がロクな職に就けず、非正規雇用や派遣などでワーキングプア化し苦しんでいる。

 彼らは日々の暮らしに行き詰まり、落ち着いて異性と出会い関係を築く余裕などない。これは少子化の大きな原因だ。

 で、彼らはそこらじゅうでバタバタと自死している。もう地獄絵図だ。

 ちなみに厚生労働省によれば、日本の自殺死亡率は以下の通り、G7でダントツの1位である。
   https://www.mhlw.go.jp/content/r5hs-1-1-07.pdf

 ではそもそもなぜ日本に派遣制度が導入されたのか?

 それは企業が人を雇うとき、派遣社員を使えば消費税の「仕入れ税額控除」が利いて、そのぶん安く上がるからだ。受け入れた企業はトクをする。

 つまり企業が節約するために、若者が派遣職として「生け贄」にされているのだ。

国の借金が1317兆円で過去最大? 緊縮派はポートフォリオの片方しか見ない

 そんなさなかの2月10日、財務省は国民を欺く恒例の「日本の借金ご報告会見」を行った。財務省を忖度し、そのご意向を伝える新聞記事は以下の通り、オーバーそのものだ。

「国の借金、1317兆円で過去最大 2024年12月末時点」(日本経済新聞・2/10付)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105MF0Q5A210C2000000/

 ちなみに上記の日経新聞の記事タイトルは「国の借金」となっている。だが別にわれわれ国民がカネを借りてるわけじゃない。あくまで借りているのは「日本政府」である。

 しかも上の1000何兆円という大仰な数字は、単に負債の額だ。これとは別に、もちろん政府は莫大な資産をもっている。

 つまり日経新聞はポートフォーリオの片方だけ(負債額のみ)を見て、「ほらこんなに借金があるぞ!」とわめいているわけだ。素人サギ師みたいなものである。

 こんなふうに財務省へお追従するオールドメディアはマイナス要因だけを強調し、しきりに国民を不安に陥れる。で、財務省が煽る「財政危機」論に歩調を合わせ、危機感を盛り上げる。

 そんな財務省の狙いは「政府には予算がない」と国民を騙し、民をガマンさせることだ。こうして浮かせたお金で(国民のためじゃなく)自分たちの都合のいいように予算を使う。

 そして彼らは一方で、政府の膨大な隠された資産額には口をつぐむ。資産と負債の両方を出さない。ポートフォリオの片方だけをあげつらう。こういう騙しの手口については、以下の記事あたりが参考になる。

『「国民1人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロだ』(ダイヤモンド社「ZAi」)
https://diamond.jp/zai/articles/-/1005318

 もっとも、この種の悪質な手口や背景に潜むウラの構図は、積極財政派の国民の間ではもうすっかりバレている。

 例えば財務省は「国の借金ガー」の一点張りだが、日本のような自国通貨建て国債は必ず償還される。だから日本の財政破綻などは原理的にあり得ない。この時点で事実上、議論は終了だ。

 そもそもユーロのような共通通貨を採用するEU諸国などと違い、日本には「円」という我が国固有の自国通貨がある。そして日本は通貨発行権をもっている。

 つまり日本は自分でお金を作れるのだ。さて、この上いったい何が心配なのか?

 にもかかわらず財務省とその手先である緊縮派学者やメディアに洗脳されてしまい、やれ「財政規律だ」、「PB黒字化だ」と騒ぐなんて笑止千万だ。

政府は高齢者人口を削減し社会保障費の節約を狙う

 では、そんな政府はいったいどんな社会を作ろうと画策しているのか? だいたい想像はつく。

 彼らは財務省主導で国民を殺す、悪魔のような緊縮政策を行っている。そのターゲットは国民のうち特定の階層と、中小零細企業だ。

 まず国民については、少額しか納税しないカネや技能のない(政府から見れば役立たずの)若者たちを非正規化し、生活苦に追い込んで殺し人口削減する。これで将来の社会保障費の節約になる。

 一方、政府にとって医療費や社会保障費をかけざるを得ないお荷物の高齢者も、例えば65才以上向けに行われている有害な新型コロナワクチンの定期接種などで抹殺し削減する。

 で、彼らが受け取るはずだった年金や医療費などを節約する。こうして政府は歳出を減らすことを狙っている。

 こんなふうに人口を削減し国家運営を効率化させ、社会全体をダイエットさせる。

 そんな悪夢の自公政権が企んでいるのは、いびつな高齢者対策と社会コストのスリム化だ。

 そして生き残った中間世代に当たる、バリバリ働け、かつ技能や知識のある壮年の富裕層だけを優遇する。所得や社会的地位の高い彼らなら、バッチリ政府は税金が取れて万々歳だ。

 どうやら自公政府はそんな少数精鋭主義の生き残り戦術を取るつもりらしい。

 かたや企業に関しては、中小企業をスクラップ&ビルドで潰し、優良な大企業だけを生き残らせる。そういうむき出しの新自由主義&構造改革路線を取る。

 国民から見て現状の酷い経済情勢をふつうに考えれば「国民を苦しめてばかりの政府はなぜこれほど無策なのか?」と思える。だが政府が上記のようなストーリーを描いているのだとすれば、ドンピシャで辻褄が合う。

 実際、2020年から翌年まで続いた自民・菅政権では、つい本音を明かしてしまうおしゃべりな菅義偉首相自身が「非効率な中小企業をどんどん潰し、大企業だけを生き残らせて効率化を図るんだ」と堂々と公言していた。

 あれが自民党の本音なのだ。それは今も変わらない。

 弱肉強食で、強い者だけがトクをして生き残る。典型的な新自由主義である。

 この有害な自公政権なんて一刻も早く倒し、新しい政権を作らなければならない。そして積極財政をフルに活用して国を建て直すのだ。

国債の発行を前提に積極財政で経済を回せ

 日本は30年も続いた不況で、すっかり消費がストップしている。

 この「動かない経済」をグルグル活発に回すには、まず消費を伸ばすことが先決だ。日本みたいに死んだ経済を生き返らせるにはそれしかない。

 もし消費者がモノやサービスにお金をドンドン使うようになれば、国のすみずみにまでマネーが行き渡る。

 すると血液がまるでカラダじゅうに循環するようなお金の流れが生まれる。そんなサイクルを作り出せれば、経済はイキイキと復活する。

 それをやるにはお金が必要だ。そこでキモになるのは、政府が発行する国債である。

 国債がお金を生み出す源泉なのだ。

 国債とは、国がお金を借りるときに発行する債券だ。国を運営するのに必要なお金を投資家から集め、借用証書として国が国債を発行する。

 その国債を出して国が資金を得れば、集めたお金で例えば公共事業をやって国民に仕事やお金をバラ撒いたり、消費税を減税したりできる。

 また国民への緊急支援的な季節ごとの現金給付や、学費免除なども大々的に行える。そのぶん国民は、消費に回すだけのお金の余裕ができる。

 そんなプラスの好循環を生み出すのが「積極財政」だ。

 日本をふたたび復活させるには、この財政政策しかない。

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【政界再編】本格的な再編劇は「立民がいつ解党するか?」で決まる

2025-02-24 07:53:02 | 政治経済
立民議員が政界全体に四分五裂すれば再編が早まる

 結論から先にいえば、最大野党の立憲民主党は政策がスッキリひとつにまとまることなどあり得ない。過去の例からもう見れば明らかだ。

 何よりいちばん肝心な経済政策でいえば、彼らは所属議員が緊縮派と積極財政派に大きく割れている。

 一例をあげれば、「消費税率25%」を唱える小川淳也・幹事長らと減税を主張する議員たちがゴチャゴチャと混在し、党の方向性がひとつにまとまらない。

 バラバラだ。

 で、党勢が伸び切らない。というより長期的なスパンで見れば、むしろ低迷している。

 まあ政策がアレでは、有権者は投票のしようがないだろう。なにしろあの党は国民に投票を決めさせる「決定的な基準がない」のだから頷ける話だ。

いまの日本には国債発行を前提にした積極的な財政支出が不可欠だ
 
 ではなぜ経済政策がいちばん大切なのか?

 振り返れば日本は長く続いたデフレに端を発し、もう30年も続く不況のさなかにある。

 そしていまはコストプッシュ・インフレが庶民を襲い、国民は異常な物価高にあえいでいる。モノ不足も深刻だ。

 そのためマーケットにおける消費はめっきり衰え、マネーは経済市場を循環せずに停滞し続けている。

 そんな経済を活性化させるには、なにより「お金」がグルグルと潤滑油のように社会をスムーズに回ることが必要だ。

 こんなふうにマネーの滞りを改善しない限り、凋落した日本の再生はない。物価高に苦しむ庶民はまるで救われない。

 そんなピンチをチャンスに変えるには、まず国債発行を大前提にした積極的な財政支出が絶対に必要だ。

 これにより消費税減税(または廃止)や国民への現金給付、公共事業などを大胆に行ない「お金」の循環を呼び込むべきだ。

 とすれば新しい政権作りの決め手は当然、何より「経済政策」が柱になる。

 にもかかわらず立民は、その経済政策があんなふうに緊縮と積極財政に二分し各派が分裂しているのではどうしようもない。

 ノーチャンスだ。

「日本をどう舵取りするか?」じゃなく「自分が生き延びたいだけ」の議員たち

 そもそも立民の議員は「日本をどんな国にするのか?」とか、「苦しむ国民を生きやすくするには何をどうすればいいか?」などという論点じゃなく、何より自分自身の政治生命を少しでも長くすることしか考えてないのだろう。

 だがその一方で日本はいま、特に都市部で非正規雇用や派遣のように不安定な雇用を強いられ、借金まみれなって窮地に陥った20代〜30代の若いワーキングプア層がバタバタ自死している末期的な状況にある。

 その証拠に日本の自殺率は以下の資料の通り、G7各国のなかでダントツの「1位」なのだ。特に死因の順位が「自殺」なのは、「10~19歳」では日本だけという悲惨なありさまである。

【G7各国の自殺の状況】(資料:世界保健機関資料(2023年2月)より厚労省・自殺対策推進室が作成)
https://www.mhlw.go.jp/content/r5hs-1-1-07.pdf

 日本はこんなふうに極度の「危機的」かつ「緊急性」を帯びた状況下にある。

 だがそれでも立民の面々は、のんびり何ら有効な行動を起こさない。もはや彼らの「正体」はミエミエだ。自己保身の塊である。

 第一、例えば小川幹事長は「消費税率を25%に上げて北欧型の福祉国家を作るんだ」って、それいったい何年かかる話ですか?

 もちろん言いたいことはわかるし一案ではある。

 だが上にあげたグラフを見ればわかる通り、そんなものが実現するまでに日本の若者は残らず自死してすっかりいなくなりますよ?

 しかもあの超緊縮的で悪辣な財務省が存続したまま、そんな「大きな政府」をめざす北欧型の福祉政策ができると本気で思ってるんですか?

 もし万一やるなら、まず財務省を解体してからになりますよ?

 小川さん、そのあなたの「現状認識」って、本当に大丈夫ですか?

(いや、あなたは人間的には誠実でいい方だと思うが、政治的センスは……ううむ)

立民議員に決断させるには「解党」しかない

 かくて立民の議員は自分たちが政界で生き延びたいばかりに、いまはまだ大きな塊を保つ「立憲民主党」という大世帯に所属した状態でいたがる。

 そんな彼らは何ら有効な政策など持ってないし、たとえ持っていたとしてもそれを大々的に発揮できない。

 だが同時にあの大きな塊が動かないことには、政界再編は進みようがないこともまた事実だ。

 ならばその立民が今夏の参議院選挙でもし(首尾よく)大敗し、そのせいでバラバラになり解党すれば政界はどうなるだろう?

 そこまで追い詰められて初めて、立民の所属議員はハッキリ態度を決断できるのではないだろうか?

立民の解党で各党に適正な勢力が配分される

 もし立民がそんなふうに発展的に解党すれば、所属議員はそれぞれ自分が考える政策にマッチした他の各党へ散らばって行くだろう。

 各自、分散し、収まるべきところに収まるはずだ。

 すると政界地図が初めてしっかり確定し、すべてのものごとがスムーズに進むようになる。その結果、有権者はどこに政権を預ければいいか? その目安がわかりやすくなるだろう。

 こうして一定のルールに従い政策ごとに票の配分が定まり、自然に国のかたちが決まって行く。そんな過程が正常な政界再編だといえるのではないだろうか?

 まったく情けない話だが、それには立民の解党が必須に思える。

 いまの立民の野田佳彦代表は、あの(第1次・鳩山政権を除きボロボロだった)民主党政権をハッキリ終わらせるきっかけを作った人物だ。

 あのとき野党・自民(当時)の安倍氏に解散を宣言したように、今回は「党の解党」を宣言すべきときではないだろうか?

 大局的には、何よりそれが日本のためだ。

もし立民が生き長らえれば地獄のような膠着状態が続く

 一方、もしこのまま彼らが生煮え状態で生き永らえてしまえば、政治のゆくえを決める大きな塊が依然、路線未確定のままふわふわ浮遊することになる。

 そのせいで政界地図は、ハッキリしないままになってしまう。

 結果、いったいどこが政権をもてば「正しい道」に進めるのか? よくわからない、いまの情勢がダラダラといつまでも続いて行く。膠着状態がヘンに保たれる。

 まさに地獄だ。

 やはり何度考えても、日本を再興させる近道は立民が参院選挙で大敗し、結果的に彼らが四分五裂を強いられて「解党する」ことのように思えるのだが……みなさんは、ほかに何かいい方法ってありますかね?

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【政界再編の課題】立民・江田氏は「食料品の消費税0%」をやめ「完全廃止」に舵を切れるか?

2025-02-22 15:19:51 | 政治経済
安藤裕氏の指摘で「食料品だけ0%」の欠陥があらわに

 つい昨日、本ブログでは、立憲民主党の江田憲司・元代表代行が唱える「食料品の消費税0%」がもつ致命的な欠陥にふれた。

 なんと驚いたことに、あの政策では食料品の消費税を0%にするせいで「仕入れ税額控除」が受けられず、かえって納税する事業者が損をするケースが出るらしい。

 だがそれを知らずに「江田案」を支持していた元明石市長の泉房穂さんは、途中で気づいて支持を取り消したようだ。

 この落とし穴を最初に指摘したのは、元自民党議員の安藤裕さんだった。続いて昨日、その安藤さんが以下のYouTube動画をアップロードされた。

 どうやら立民、江田氏の政策「食料品の消費税0%」に賛同し、連携していた泉さんがその安藤さんの作った解説動画を観てコトの次第に気づいたらしい。

 そして急遽、泉さんはすでに予定していた食料品・消費税0%を訴える「第2回ツイデモ」を中止した

 一方、注意を促した安藤さんの方はといえば、そんな回避行動を取った泉さんに以下の通り、お礼を述べている。これにて一件落着というわけだ。うまく意思の疎通が取れてよかった。

【食料品の消費税ゼロ一旦停止】泉房穂さんありがとう(安藤裕チャンネル)
✳︎安藤さんは、泉さんとすんなり意思の疎通ができたようだ。

このあと江田氏はどんな行動を取るのだろうか?

 とはいえ問題は、完全には解決できてない。

 現に立民の江田氏はすでにおよそ60人からのメンバーを引き連れて、食料品・消費税0%の「勉強会」を開設してしまっている。

 他人に余計なお世話だといえばその通りだが、肝心の江田氏は今回、問題になった「仕入れ税額控除」がネックになり納税者に損をさせる件について現在ご理解されているのだろうか?

 これはなかなか引っ込みがつきにくい案件だけに難しい。

 だが「自分のまちがい」に気づいたとき、果たして見栄を張らず素早く決断し、正しく軌道修正できるかどうか? で政治家の価値がハッキリ問われる。

 ここが大きな見せ場ともいえる。

 もしや、とは思うが……江田氏がこのまま意地を張って政策を変えずに横車を押すようなことになれば、屋上屋を架すみたいな話になってしまう。

 江田氏を筆頭とする立民の消費税・減税勢力は貴重な未来の「友軍」だけに、無事、着地すべきところに降りられることを祈りたい。

 例えばだが、もう思い切ってあの「食料品の消費税0%」をやる勉強会は、「消費税の完全廃止を訴える会」にでも変身されたらどうだろうか?(いや余計なお世話だが)

 というのも江田氏はすでに従来から消費税の「5%減税」は確か訴えてこられたわけだから、もしこれ以上の活動をやるとすれば「完全廃止」以外にないと思えるからだ。
 
 だがそこに中間点としてうまく「食料品だけ0%」がちょうどハマったわけなんだろう。とはいえ、もうそのルートは事実上、消えてしまった。

 では江田氏は今後、どう身の振り方を考えるのか? ここから先は江田氏自身の問題になってくる。

江田氏の意図を調べてみるとビックリだった

 実はいままで個人的には、江田氏についてはあまり深く調べたことがなかった。で、いい機会だから今回ちょっと周辺をサーチしてみた。

 すると基本的に江田氏は「食料品の消費税0%」を、今夏、行われる参議院選挙における立民の公約にしたい意向のようだ。

 ただし一方、同氏はさらに先を見据えてもいる。

 例えば2024年12月27日に行われた泉さんとの対談動画(泉房穂の政治 【救民内閣構想】チャンネル)の18分前後あたりに出てくるセリフがそれだ。

 この中で江田氏は、政権交代について触れている。その部分で語った江田氏のコメントは以下の通りだ。

「5%減税や廃止など程度の差はあれ、野党各党はみんな消費税減税を訴えている。とすればこのテーマは野党連携の大きな柱になる。もし天王山の2025年に行われる参院選で野党各党が消費税減税を共通公約の柱にし、選挙区調整もして望めば政権交代も見えてくる」

 つまり江田氏が政策「食料品の消費税0%」を掲げた意図は、第一義的には立民の公約にするためだ。しかし先を見れば野党各党が消費税減税を旗印にして連携し、政権交代をめざす未来図も描いているわけだ。

 ここまでは、まったくうなずける筋立てである。(ただし今回のような「食料品の消費税0%」が逆に納税者の損になってしまう問題を除いてではあるが)

 さて、この泉氏との対談で江田氏が「政権交代する光明が見えてきた」と解釈する論点を(彼の言葉をもとに)整理すると以下の2点になる。

(1)維新の体制が変わり、政権交代をめざす吉村体制になった。だから維新とは連携できる。実際に自分は維新の幹部と話し合っている。

(2)「自民党とは組まない」という国民民主党のバックにいる連合は、政権交代志向だ。だから立民その他の野党と共闘の芽は十分あるーー。

 みなさんは、これらの論点を見てどう思われるだろうか?

江田氏「野田代表に頑張ってもらいまとめ役を頼む」

 結論として江田氏の構想では、以下の2点がキーになるようだ。

(1)立民と維新、国民民主が3本柱になれば政権交代できる。

(2)「もし私(江田氏)が立民の党首ならそれをやる自信はあるが、いまの党首は野田(佳彦)さんだ。野田さんにはぜひ頑張ってもらう。まとめるのは、やっぱり野党第一党だ」

 こういうお考えのようだ。

 ここでひとつ、忌憚のない意見を言わせていただこう。

 あの緊縮派が多い極めて「筋悪」の立民が中心になり、しかも財務省の化身のような野田代表を今さら主役に立てて政権交代をめざすなんて、まったくセンスのカケラもない時代遅れなその発想にひどく驚かされた。

 それで「票が取れる」とでも本気で思っているのだろうか?

 この世論との大きな乖離には、もう本当にビックリだ。

 なるほど「だから立民は世論の支持を完全に失っているわけだな」と、逆の意味で納得させられるストーリーに見えた。

 現に最近の各種・世論調査でも立民の支持率は下落する一方だし、特に野田代表個人の世間に対する人望のなさは有名な話なのに……。

 それを江田氏は自覚されてないのだろうか?

国民民主党は若い「棄権者」を選挙に呼び戻した

 他方、最近の政党支持率調査では、決まって相対的に国民民主党の支持率がウナギ登りだ。日の出の勢いといえる。

 同党代表の玉木雄一郎氏は何より経済のセンスがあり、「103万円の壁」など経済問題を巧妙に取り上げながら世論に仕掛けて行く。

 ここに生活が苦しい20〜30代のワーキングプアなどの若い層がピッタリ惹きつけられている。

 しかも彼らの中には今まで選挙を棄権していた階層も含まれている。玉木氏が打ち出す「飢えをしのげる経済政策」を見て、それに惹かれて選挙へ行くようになったわけだ。

 こんなふうに国民民主党が掘り起こす新世代の有権者によって、投票率は今後、ぐんぐん上がるだろう。これにより確実に世の中が変わるはずだ。

 どういう意味か?

 これまで全有権者の50%は、ずっと選挙を棄権していた。

 そして残りの選挙へ行く50%のうち、過半数の票の多くを自民党と公明党が組織票ですっかり固めてしまっていた。だから政権は長年まったく動かず、自動的に自公政権が続いてきた。

 残りの50%が選挙へ行かなかったせいだ。これでは票の動きようがない。

 つまり今までは全有権者の50%が選挙を棄権していたために、残りの過半数を自公がほぼ占有してしまい政権を握り続けてきたわけだ。

 だが国民民主党がまったく新しく開拓した、これまで選挙を棄権していた階層が選挙へ足を運ぶようになったのは大きい。

 なぜなら今までは、(繰り返しになるが)全有権者の50%が選挙を棄権してきたからだ。ゆえに自公で有権者全体のほんの「3分の1くらい」の票を取りさえすれば、政権がラクに握れた。

 だが今後は、このバランスが決定的に崩れるのだ。

 自公はもっと票を取らなければ、いまの石破政権のような少数与党になってしまう。いや、それでも政権を取れているだけマシだとさえ言える。

 今後はさらに選挙を棄権する人が減り、そのぶん野党に票が入って自公政権はそのうち続かなくなるだろう。

 すべては国民民主党の玉木雄一郎代表が、なにより経済政策を武器に「新しい風」を起こしたからだ。

経済の素養が欠落している政治家は通用しない

 一方、それに引き換え、江田氏の思考はどうだろう?

 おそらく(想像だが)江田氏は経済の素養に乏しく、例えば「正しい貨幣観」とか、あるいはそもそも「積極財政で日本を救おう」などという概念すらお持ちではないのではないか? と推測される。

 その証拠に、上記の泉さんとの対談の中で江田氏は「財源をどうするか?」というセリフを仕切りに何度もおっしゃっている。たぶん「税は財源じゃない」という事実もご存知ないのだろう。

 で、(立民とは対照的な)国民民主党の「103万円の壁の引き上げ」のように彼らが経済政策で若い層の人気を得ているのを見て、おそらく江田氏は自分が苦手な経済分野に今回、「食料品の消費税0%」という政策でチャレンジしてみた。

 するとたちまち無知をさらけ出してしまい、リスクが発生した。食料品を消費税0%にしているのに、却って納税者が損をするという制度設計の誤りを犯したわけだ。

 江田氏はこの対談の中で、「国民の皆さんは生活が苦しいなか、じゃあ食料品ぐらいは0%にしましょうよ、と思いついたのが食料品0%なんです」と語っている。

 確かに誰でもそんなふうに軽い感じで、「品目ごとに消費税を減税していけばいいや」と思わず考えてしまいがちになる。

 まさかそれが逆に「増税につながる」なんて、だれも想像さえしないだろう。無理もない。

 つまり今回の事例が「仕入れ税額控除」に差し障ることなどつゆ知らない(失礼ながら)もともと経済オンチの方が、意味もわからず見よう見マネで「食料品を消費税0%にしてみた」のだ。

 すると実は場合によっては「却って損になる」などという事態を引き起こしてしまった。

 正直、「この人には政治をまかせられないなぁ」と感じる。

いの一番に「維新との連携」を考えるのは新自由主義者だから?

 だいいち、維新との共闘を最初に挙げていることから考えて、江田氏はバリバリの新自由主義者で、緊縮派の「財務省アタマ」なのではないか?

 そんな疑いをもってしまう。

 うーん、ここまで出来上がってしまったお固いこの人の頭を180度、「積極財政」の方向に変えさせるなんて、ちょっとむずかしいかもしれない。

 繰り返しになるが……ずっと世評が下落し続ける一方の立民をいまどき野党共闘のトップに据え、しかもあの財務省の傀儡みたいな野田代表をトップに戴いて政権交代しようなんて、いったいどんなアクロバチックなセンスなんだろう?

 そんなやり方で、いまの賢い有権者がついてくるわけがない。

 あまりにも時代遅れだ。

 とても驚いた。

 世の中には、自分が住んでいるのとはあまりにも違う、こういう「異世界」もあるんだなぁ、てな感慨すら湧く。

 ある意味、そんな世間を広げる勉強にもなった一件だった。

 やれやれ。

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【食料品の消費税0%論争】完全廃止か? 食料品だけ0%か? あなたはどっちに賛成ですか?

2025-02-21 14:23:17 | 政治経済
食料品0%を唱える「江田&泉房穂」陣営に元自民の安藤氏が疑問を投げた

 いま実はとても重要な議論が巻き起こっている。

 いろんな人が入り乱れ「消費税は減税すべきだ」と主張してる。だが、その減税のやり方が人によってちがう。手法がさまざま割れているのだ。

 つまり複数の人が異なる減税の手法を現状あれこれ提案している。しかもその各人が「あのAさんのやり方にはこんな欠陥がある」などと指摘していてややこしい。

 加えてその内容が素人さんには難解で口を差し挟めないのか、見たところ世論はいまいち盛り上がってない。

 どうにも事態は深刻さの度合いをどんどん増して行くーー。

【食料品の消費税ゼロ】皆さんからの質問に答えます(安藤裕チャンネルひろしの視点)
「食料品の消費税を0%にすると飲食店がバタバタ潰れる」という安藤氏。

 さて、ここで外野からひとつ呼び掛けたいのは、まず双方とも淡々と冷静に思考することだ。

 決して感情的になってはいけない。

 そしてもし自分の方が間違っていると分かったら、体裁を取り繕わない。その時点ですみやかに持論を改め、キッチリ軌道修正するのが肝心だ。

 くれぐれもそう願いたい。

立民・江田氏の案に対し安藤氏は「それでは飲食店がバタバタ潰れる」


 まず議論の前提になる事実関係と、その経緯を説明しよう。

 本ブログのこの記事でも書いた通り、立憲民主党の江田憲司・元代表代行が会長になり、昨年12月に時限的な食料品の消費税0%の実現をめざす勉強会「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」を立ち上げた。

 江田さんは食料品に限定し、消費税を0%にしようと主張している。前兵庫県明石市長の泉房穂さんがそれに賛同し、これをきっかけに政権交代も視野に入れて連携している。

 ところがその泉さんらに対し、元自民党議員で積極財政派の安藤裕さんが異を唱えているのだ。

 いや別に悪気があってのことじゃない。単に「その手法にはこんな欠陥がありますよ」と指摘しているだけだ。

 安藤さんの解説によれば、江田さんが考えるやり方で食料品だけ消費税0%にすると、なんと「飲食店がバタバタ潰れる可能性もある」という。

 この手法を取ると売り手の側(飲食店などの事業者)が、かえって損をするケースが出てくるのだ。

 カンタンにいえば食料品の消費税を0%にすると、売り手の側のショップなどが「仕入れ税額控除」を受けられなくなり、損をしてしまう。

 だから大変なのだ。

安藤さん自身も当初「仕入れ額控除」に気づいてなかった

 実は当初、安藤さんもこれに気づいてなかった。だが飲食店を営むある視聴者からこの指摘があり、初めて安藤さんはこの落とし穴に気付いたという話だ。

 つまりプロの税理士で積極財政派の安藤さんですら、なかなか気づかなかった盲点なのである。それは素人には分かりにくいのも無理はない。

 ではなぜ食料品だけ消費税0%にすると売り手が損をするケースがあるのか? それは冒頭にあげた安藤さんのYouTube動画を見てほしい。

 安藤さんはかなり切実だ。

 強い危機感を感じている。

 そしてこんなふうに、その後もこのテーマについて何本も同じ趣旨の動画をアップロードしている。つまりそれだけヤバい問題だ、という認識だ。

目的は同じなのになぜひとつにまとまれないのか?

 この件について私見を述べれば、やはり国民のための政策をやるには「直球一直線」が正しいのかな? と感じる。

 例えば国民民主党の玉木雄一郎代表が主張する「103万円の壁の引き上げ」にしろ、今回の「食料品限定の消費税0%」にしろ……ターゲットにする眼目を部分的に限定するやり方では、必ずどこかに無理が生じるんだろうな、という印象だ。

 もうひとつ、疑問を感じる点がある。

 例えば積極財政派が政策を出す場合、みなさん財務省やら政府やら体制側に気を使ってでもいるのか、ストレートなやり方をしないのだ。

 で、上記のように品目など対象を限定して小規模にし、なるべく権力側を刺激しないやり方を取ろうとする。

 だが今回のようにその手法では、かえって無理が生じて破綻するのかも? 安藤さんの説によればそういう理屈だ。

 とすればやはり安藤さんが言うように、消費税は「完全廃止」または「5%減税」のどちらかで賛同者がスッキリまとまるのがベストな感じがする。

 これで大きな塊を作り、政権を取りに行くのが正攻法だろうと思える。

 もちろん関係者の皆さんはそれぞれ個別の事情がありなかなか難しいだろうが、ここは国民のためにぜひハードルを乗り越えリスクを取ってほしいなと感じる。

自公政権は非情な構造改革路線だ

 以降は、この件に関連する傍論だ。

 おそらく日本政府やその意を受けた財務省は、貧乏な個人ほど負担が重くなる(逆進性の高い)消費税を道具に使い、下層階級を日本から一掃したいのだろう。

 これは2020年から2021年にかけて続いた自公政権のトップ・菅義偉首相が、あからさまに明言していた方向性だ。つまり極端な新自由主義にもとづく政権運営である。

 当時は「えっ? そんな酷いプランを考えているのか?」と非常に驚いたものだ。自民党はあれから少しも変わってない。

 ハッキリ言えば、「1%(高所得者層) vs 99%(下層階級)」の構図で示される99%の階層を完全に「抹消」し、全国民の1%にすぎない高所得者層だけを対象に国家運営をしたいのだ。これなら例えば福祉に使う財源なんていらない。

 つまり少なくとも政権側から見れば、余計な予算がいらず効率的だ。

 また一市民だけでなく、企業に関しても同じことがいえる。

 自公政権は経済界をスクラップ&ビルドして中小企業をなくし、能率の高い社会にしたがっている。これもあの菅・元首相がモロに公言していた。例えば以下の記事のようなストーリーだ。

菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている』(ダイヤモンド・オンライン / 室伏謙一:室伏政策研究室代表)
https://diamond.jp/articles/-/256479

 そして日本を高所得者と大企業ばかりの国にし、スリム化を図る。金持ちと大企業だけで省力化し、効率的な国家運営をしたいと考えている。

 つまり消費税も、その目的を達成するためのツールのひとつなのだ。

 わかりやすい事例をあげれば、以下のページの「OECDはコロナ経済対策の転換を提言」の項を読めばわかる。すなわち構造改革路線である。

OECDのコロナ経済対策の提言と菅政権の中小企業再編』(野村総合研究所・金融ITイノベーション事業本部/木内登英)
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20200918.html

 こんな政権は、一刻も早く倒さなければならない。

消費税は「預かり金」じゃない

 日本は折からのコストプッシュ・インフレによる物価高騰と、それに起因する消費の低迷ぶりが酷い。

 こんなふうに商品の価格が高くなれば、モノが売れない可能性もある。だから売り手(事業者側)は、消費税分は自分が被って安く根付けせざるを得なくなる。

 つまり消費税分を価格に転嫁できないわけだ。

 ただし正確には、このとき買った消費者自身が「消費税を払っている」わけではない。消費税は「預かり金」じゃない。あくまで消費税は、事業者が自分の財布から国に納めるしくみだ。

 じゃあ、実態はどうなっているのか?

 基本、売り手は値段をいくらにしようが自由だ。だからざっくり消費税に相当する金額をあらかじめ価格に乗せ、「価格転嫁」して売っているのだ。これは「消費税を価格込みにしている」のと似ているが、厳密には法的・会計学的な意味でちがう。

 そもそも今みたいに致命的な不況の中、「根付けが高過ぎる」とモノが売れない可能性が高い。そんな厳しい現実がある。

 だから本来、価格転嫁するはずだった分はショップ側が泣き、店が損を飲み込んだ上でそのぶん安く売っているケースもある。

 つまり価格転嫁できない店も多いのだ。

 ところが(政府の策略だと思うが)消費税の導入以来、長い間にわたり、あたかも商品を買うとき、消費者自身が消費税を「込み」で払っているかのように錯覚させる作戦が取られてきた。

 例えば商品を買った際に店でもらうレシートや、チラシの価格表示などがそうだ。それらは揃って意図的に「偽装」されている。

 具体的には、例えば食料品のレシートなら以下のような表示がされている。外税の場合と、内税の場合をそれぞれ例に上げよう。(金額に意味はない)

◾️外税の場合(1)小計/1573円、外税・8%対象額/1573円、外税・8%/125円、合計・1698円。

◾️内税の場合(2)小計/600円、8%内税対象額/600円、内税額/44円、合計・600円。

 こんなふうに「税抜き価格」と「税込み価格」をわざわざ表示し、いかにも消費者が支払う商品の価格に「消費税が含まれている」かのような洗脳が長年、行われてきた。

 またこうしたレシートやチラシのほか、店頭に置いてある商品の価格を客に示す値札にも、「本体価格100円、消費税込み110円」などと、インチキな表示がされている。

 だから「消費税は客が払った預かり金だ。もしそのカネを事業者が国に消費税として納めなかったら、ネコババだぞ」という世間の認識ができてしまった。

 国がこんなふうに消費者をわざと錯誤させた狙いは、将来的なインボイス導入を睨んでの策略だったのだろうが……これはちょっと話がそれるので、今回はやめておく。

権力を握るためには手段を選ぶな

 最後に話をまとめよう。

 今回のちょっとしたモメ事を見て、なんだかちょっと「やれやれ」な気分になってしまった。

「消費税減税を進めたい」と考える人たち同士が争ってどうする? というお話に近い。

 例えばかつて「核兵器をなくしたい」という目的は同じなのに、60年代には旧日本社会党と日本共産党が反目し合い、結局、話がまとまらず核の廃絶は実現しなかった。それと今回の話は、まったく同じ構造じゃないだろうか?

 政治はこんなふうに党派性にこだわるとダメなのだ。

「国民の負担を軽くして救おう」という目的は同じ。なのに、ある者は「じゃあ食料品だけを消費税0%にしよう」と考える。

 またある者は「ウチは(消費税じゃなく)所得税の控除幅を大きくする策で国民を救う。103万円の壁を上げさせるんだ」

 てんでバラバラだ。話がまとまらない。

 だから結局、大きな塊が作れない。いろんな小さい勢力が入り乱れ、めいめいが散発的に弾を打つだけに終わってしまう。

 非自民勢力は、そこが大きな弱点だ。

 だが一方の自民党なんて、権力を握るためには手段を選ばない。

 なんせ彼らは敵だったはずの社会党すら味方につけ、あの村山富市氏を首相にしてまで政権を作ったじゃないか?

 非自民勢力にはああいう大胆さや、いい意味での「無神経さ」がまったくない。

 昔の左翼みたいに党派性に過剰にこだわり、結果、目的は同じなのにひとつになれない。

 非自民勢力はそこを修正し、根本的に発想を変える必要がありそうだ。

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