安部総理とトヨタ、オバマ大統領とGM

ハッキリ言って経済の問題を国家体制と分離して考えること自体ナンセンス。問題外、
資本民主主義では経済が良くても国政が悪いというのはあり得ない現象。
政治家は国際競争の中でどれだけの経済的な効率のある話をまとめられるかが実力の見せ所で
あって、この感覚は内閣総理大臣制を取る国と大統領制を採用している国では大きく認識が
違ってくる。大統領は国家を会社とした場合、会長か社長になるが、
総理大臣は代表取締役程の権限しか持ち得ていない。

18年前国賓待遇での訪日をしたクリントン大統領、彼は自身のスキャンダル問題を抱える中
夫婦で訪日して、当時の日本経済の金融不安による問題を解決する為に「民事再生法」の
足掛かりを作ったとされている。これにより日本企業は破綻した場合、多額の税金が投入され
国政で保護される。破綻した会社を安値で買い取り、民事再生法を適用して自分のものにする。
金融崩壊時代に訪れた、米国による日本向け企業リサイクル法のようなもの。
これによってM&Aが加速して外資化が進んでいった。


消費税の増税のあった2014年の4月の下旬に再び、米国オバマ大統領が国賓待遇で来日するのですが、
今回は一体何を持ち得てくるのでしょうか？　日銀黒田総裁曰く、増税後の影響を5月6月に見据えて
いるようですが、国内経済は早くも増税の影響で大きく株価を下げています。

一時期の売り払う事を念頭に置いたうえでの利益確定売り狙いも進行しております。確か去年の5月の
中旬から約3週間弱の期間で株価は15600から12400代まで値を下げた。大暴落をした。
今の日本株安も海外ヘッジファンドが主体の取引とするならば、オバマ大統領の訪日までの約3週間弱の間に
値下がりを続ける可能性がある。

しかし去年の今ごろと大きく違うのは去年がアベノミクスによる異次元の金融政策で盛り上がっていたので
5月の暴落は青天の霹靂っであった。
それに対して今年は増税で全体的に盛り下がっている。泣きっ面にハチだ。ここが今の日本経済の争点です。
決して去年の同じ頃と同一視して軽んずるべきでは無い。

オバマ大統領が来日する前に黒田総裁は量的緩和政策を早い段階で推進するべきだと思うのだが、
財務大臣の麻生太郎が朝三暮四の公共事業前倒し策という、激烈低能振りを発揮しているのは日銀と
安倍政権の二人三脚がほどけたような事情のようです。早いものでアベノミクスは既に過去のもの。

後はオバマ大統領の来日を待つのみとなりました。マクロ経済的に勝敗が判定にもつれ込んだ場合は
日本側に勝は無い、ノックアウトで逆転できるだけの政策も無いと思える。安全を確認したうえでの
米国の戦略にはまる。

そして答えは2013年10月の安倍総裁が、米国証券市場へ出向いて「アベノミクスは買いだ」
と売り込みの為に訪米した際に実は水面下では消費税増税のための確認であったように、
政権と経済を考えた場合、オバマ大統領の訪日は経済的なメリットを前提をしてくる。

仮にもしもGMゼネラルモータースとトヨタ自動車の業務提携の可能性があるのなら、
この時期が一番有力かもしれない。日本側はTPP参加によって米国車の国内販路を提供しないと
いけない立場にあるらしい。

2013年10月にGMを抜いて世界第一位の販売台数を誇るようになったトヨタ自動車とGMは
今現在、仲良くどちらもリコール問題を抱えている。

政治と経済は表裏一体。
トヨタとGMの提携は有るのか？無いのか？