熊本城の修復に３０億円寄付の「日本財団」

『日本財団』に『日本会議』そして天下の『日本テレビ』

日本を代表する『日本』といえばこの三つが有名どころだ。

保守派で右派の涎が止まらなくなる大好物だ。『日本会議』など特に注目を浴びる

組織もあれば昔から知名度の高い『日本テレビ』などこれを３大日本と名付けてしまう。

最近だと熊本地震2016年で被災した地域及び熊本城の修復再建の為に３０億円もの寄付を

発表した『日本財団』は笹川良一の特殊法人『日本船舶振興会』の後を継ぐ形で日本最大の

規模を誇る財団として2011年に『公益法人日本財団』となった組織である。



競艇による収益金を使い主に船舶に関する社会事業を数多く熟してきた日本財団は海の

安全に重点を置いていた形から日本全土に渡る貢献を可能とした公益法人となった。

この公益法人となった2011年という時期からもやはり3.11震災による被害が心情に与える

影響があったのだろう。


しかしその反面2015年には海上の安全を守る活動を続けてきたボランティア民間防衛組織と

の『海守』の事務局を廃止した。

海以外の分野でも活動が盛んになることは聞こえが良いが、どうしても財団の本来の意義で

あった海の安全や船舶事業に関する分野が弱体化しているようにも思える。


現在の尖閣諸島沖での領土問題や小笠原諸島まで足を延ばす中国船の密漁を始め

海外船籍が日本領海内で操業する事を事実上認めてしまっている実情もあり

海上での他国との軋轢が民間力では対処できないまでに深刻化していると解すべきだ。


この状況で民間船員を自衛隊に徴用するなどの話が持ち上がってしまうのは明らかに

日本領海が荒らされていて自国の経済活動域としての存在意義を証明できない

からであって、本来の海の安全を守るはずのフォーメーションが崩れて海守どころか

海上自衛隊や海保も大義を全うできずにいる杜撰なな状況に陥っている。


改めて海守の大切さを実感するとともに再び問題点を民間にフィードされてしまう。

何処と無く海の安全を守る事が目的では無く防衛相の活躍によって海の安全が

保たれているように見せかけた予算を作っているように感じる。

今一度防衛予算では無い海の安全について考えるべきだ。逆に海守が居なくなって

海上の安全が乱れた方が防衛相は予算が増えるなんて本末転倒な結論に達してしまう

前にこうした不本意な政治的な行為を遮断するべきだ。

国家強靭化計画なんて碌でもない話だ。やってる事は国家の弱体化だ。

防衛予算は「人を殺すお金」なのか？

選挙権が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられる第24回参議選挙ですが

ココばかりに注目が集まるのも仕方が無いのを側に置いて選挙区での定数の

変化に着目してみると一つの共通点に気が付く民主主義のおもしろさ。


2015年の公職選挙法の改定により今回の選挙で鳥取・島根が選挙区で合区となり

一つの選挙区定数は鳥取２島根２の合計４議席から一気に２つ減って２議席になる。

並びに四国の徳島・高知も合区となりこちらも議席が４から２に減らされた。

３年毎に半数が改選される参議選挙では合区になる２つの県から最低一人しか議員が

選出されない計算になる。実質0.5人区となりえる。

どうしても比例区での調節によって１議席づつ振り分ける努力が必要になってくる。


地方の議員が減少する傾向が強く出た公職選挙法の改定だ。その他に選挙区定数が

削減されたのは長野・新潟・宮城の３県だ。



一票の格差の是正の為とはいえ地方の行政区分の基本単位である都道府県による

割り当てを無視して合区になるのは一票の格差以前に地方と都市部の拡大する

人口格差でもある。しかし地方では一票の価値が大きい故にそれに胡坐をかいて民意を

世襲で硬化させ融通の利く政治地盤として利用されてきたのも事実だ。


更に興味深いのはこれらの定数削減地域は近年においてどの県も防衛相大臣を

輩出した地域でもある。


・鳥取県　石破茂　　　(第4代)　　防衛大臣
・高知県　中谷元　　(第14代現職)　　
・長野県　北澤 俊美　(第7・8代)
・新潟県　田中直紀　　(第10代)
・宮城県　小野寺五典　(第12代)


自民党内でも日本の安全保障を考えた時に防衛省と深い結びつきに予算に

絡んで難色を示している議員も多いのだろう。既に右傾化など通用するはずも無く

日米同盟の関係強化が防衛予算の面や合理性を欠くシロモノでしかない事実が

直面している責任を持たせる意味でも防衛相の役職は民主主義と距離が出来ている

状況を是正する意味でも今回の改正には意味があるものだと思う。

米国に追随するような属国化しか残されていない防衛問題において選挙の段階で

民主主義とのギャップがある。こう指摘されたような改正だ。



防衛予算は「人を殺す為のお金」とまでは言わなくても防衛相の輩出地域は

有権者人口が減っているようだ。なんとも皮肉なものだ。

選挙権引下げからの参議選挙

７月１０日に迫った第２４回参議院選挙は６月２２日に公示され３８９人の立候補者の

中から参議の議席２４２の半数に当たる１２１人の参議員が選ばれる。

今回の選挙の見どころは何と言っても選挙権が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられ

１８歳と１９歳の世代約２４０万人の有権者が増えより若い世代の意見が反映される。


今の十代の若者が選挙権を行使する上でどのような反応をみせるかも注目される。

近年の選挙では無効票が３％～４％代で推移をしている。

何も記されていない投票用紙による投票も白紙票として一票に換算されるが当然のように

無効票扱いだ。それ以外にも記入された内容が確認できなかったり、選挙に立候補している

候補者意外の名前や政党を書いてあるのも無効票だ。



前回の第２３回参議院選挙では投票率が５２．６１％　無効票が３％代(公表されている数字に

若干のムラがある)だ。投票率から無効票率を差し引いた場合に有効投票率が５割を切る

情けない選挙結果に十代の若者が選挙に参加する期に責任を感じた大人の立場から無効票が

減るのではないかと考えられる。

しかしそんな責任感の無い２０歳以上の大人や投票に不慣れな未成年者を含めて皆で選挙を

軽視して茶化すように無効票が増えるかもしれない。


不正選挙の疑いが消えず、票の集め方や情報操作の限りを見ていると最も選挙をバカにしている

のが候補者自身である事も頷ける事実だ。

EU離脱からのプレミアリーグの外国人枠

本来であるならば、EU圏の目的は対外的な優位性を保つためのものだった。

今フランスで開催されているユーロ2016フットボールでは欧州の国々がヨーロッパ

チャンピオンを争う一大イベントで時にはワールドカップよりも高レベルの試合になる。


普段の欧州圏のクラブチームのルールでは欧州内の選手は外国人として扱われない。

イタリアのセリエAで活躍する日本代表の本田や長友選手などは名実共に外国人枠だが

イタリア国籍が無くともEU加盟国ならば外国人としては扱われない。EU圏の選手ならば

外国人枠を気にせずにクラブチームに所属させることが出来る。外国人枠の規定は各国の

リーグによって様々な差異はあるが基本的にはイタリアと同様に欧州リーグのクラブ

チームでは欧州の選手が外国人として扱われる事は無い。



EU加盟国の選手が同地域で国籍による枠組みで分別されるのはサッカーの国際試合のみだ。

ワールドカップやユーロカップ(欧州選手権)などの国際大会などに限定される。



今年のユーロ2016フランスでは英国の国民投票により「EU離脱」が決定した風潮を一蹴する

ようにサッカーでは英国から参加のチームが快進撃を続けている。

英国イギリス地域からユーロ2016に参加したイングランド、スコットランド、ウェールズ、

北アイルランドの４チームその内イングランド、ウェールズ、北アイルランドの３チームが

決勝トーナメントまで駒を進めている。



もしも英国がユーロから離脱した場合、これまでの通り国際大会では支障は無いが

イングランドのプレミアリーグの外国人枠に関しては英国を構成する地域と欧州の一部の

国を除いたEUの選手には外国人枠の定める規定の対象になるだろう。

つまりはFIFAランキング７０位以内の国で直近2年間の国際Aマッチに75%以上出場して

いなければプレミアのチームには所属できなくなってしまう。


英国のEU離脱でプレミアリーグのクラブチームに外国人枠で所属になる国
(FIFAランキング７０位以下のEU国2016年６月現在)


・キプロス　　　　　　８４位
・エストニア　　　　　９４位
・ラトビア　　　　　１０４位
・リトアニア　　　　１２７位
・ルクセンブルグ　　１４６位
・マルタ　　　　　　１６６位


幾つかこれらの国の出身選手で英国のクラブチームに所属している選手を調べても

此れと言って有名な選手は見当たらなかったのでさほど影響は無いと思う。

英国の国民投票の結果は『EU離脱』

現地時間６月２３日に英国で国民投票が行われEUからの離脱が決定的となりました。

キャメロン首相はEU残留を呼びかけていましたが、投票の結果は「EU離脱」を選択した。

この結果にキャメロン首相は即刻辞任を発表し英国が大きく舵を切る時が来ました。

これに伴い世界中の株価が乱高下し日本も前日比で－1286の14952となり15000代を

割り込みました。また為替の方も一時は１ドル/９９円台を記録し大幅な円高水準に

進行しました。


予想外の結果に衝撃がEUを始め世界中に広がりました。

多くの人が国民投票で『残留』を選択することが妥当だと考えていたので青天の霹靂と

でも呼べるものだが、実際には国民投票にまで話が雪崩れ込んだ時点で結果がどう出ようと

不利益が生じる事態が訪れると予測すべきだった。


この国民投票に関して英国のキャメロン首相を中心に考えれば原因の追究には大いに役立つ

一説にはパナマ文書の流出について当初はCIAから亡命したスノーデンの場合と同じく

英国ガーディアン紙が媒体になるはずだったのだが、何故か南ドイツ紙に流出した原因を

考えるとやはり英国のキャメロン首相をターゲットにした作戦だった為と考えられる。

その他にもイスラム圏からの移民に対して最も注目が集まったのはドイツのメルケル首相で

ノーベル平和賞を受賞するのではとまで噂が出たのと対照的にキャメロン首相には明らかに

ネガティブな評価から移民に対する指摘を受けていた。


英国を離脱に向かわせる原因はどれもこれも外的要因によるものが殆どで近年の英国の

世界的な立場は比較的に良好な経済とは裏腹に不協和音が鳴り響いてきた。


米国の最も重要視する同盟関係である英国がEUに取り込まれて困るのはやはり米国であって

別の国ばかりを見る英国を振り向かせる為には火傷をさせることも辞さない状況を作り出し

たオペレーションが功を奏したなと表現するしかない。


英国にとって最大の敵がどこであるかを十分に知ることが出来る２年間になるだろう。

そして日本にとって最も警戒すべき国もどこであるか理解するだろう。

おそらくこの２年間で世界は大きく変化する。そして日本の選択した道も失敗に終わる。

怒涛の勢いで日本経済に襲い掛かるモンスターにこれまでの量的緩和政策やデフレ脱却の

意味さえも吹き飛ばす力強さをヒシヒシと感じる嵐の前の静けさだ。ｗｗｗｗ

シャープが鴻海グループ傘下へ。

官民ファンドの産業革新機構により経営再建を図るか、

海外の鴻海グループに入り事業再建を目指すか

揺れ動いたシャープの動向は事実上鴻海グループに経営権を譲る事だった。

事業再編からクロスオーバーして経営に対して大きな合理化を求めた内容だった。


国内の産業革新機構に身を委ねれば、シャープの経営や資本が痛手を負う事は解っていた。

かといって鴻海グループに身売りしたらば、事業が縮小するばかりで無く

技術や人員に大きな陰りが出る事も解っていた。

どちらも捨てがたい内容を両天秤にかける暇も無く鴻海グループが資本を増した

内容を提示して来た段階で胸の内は既に決まっていたのだろう。

シャープは鴻海グループの傘下に入り家電製品の製造業を続ける道を選んでいた。

この決定に多くの株主は胸を撫で下ろすどころか株主総会では経営陣に

不満をぶつける者が多かった。



事業再編どころか7000人規模の大型リストラ策に驚きを隠せなかったようだ。

7000人規模のリストラが実際に行われるかはまだ未定ではあるが、リストラは敢行される

見通しが強い。しかしこのリストラは例え国内の産業革新機構により経営再建が求められた

場合にも十分に有り得るプランで何も鴻海グループが血も涙も無い外資系だからでは無い。



産業革新機構のやり方は事業を他の企業に押し付けるように無理に統合させ、負の連鎖を

生む場合が多い、かつてはパナソニックに委託された三洋電機も事業再生に繋がるどころか

実際には徐々に人を減らして姿を消してしまったばかりではなく、三洋電機を任されたパナ

ソニックも重荷に耐えかねて経営が傾く事態を招いた過去がある。セブン＆アイに付随した

セイユ―にしろ、イオングループに統合されたダイエーなど、官民ファンドによって経営統合

された企業は徐々に体力を失い最終的には消滅してしまうケースが多い。単なる延命行為に過ぎない。

しかも委託された側の企業にも負担がかかる負の連鎖だ。これを「バリューチェーン」と呼ぶ

なんて到底普通の感覚を持つ人からは信じ難い。本当に恐ろしいのは何かを知るべきだ。


鴻海グループに身売りするのが何故悪いのだ。シャープの経営陣は身の振り方を見つけたようだし

シャープの持つ液晶技術が今の時代に通用するモノでも無い事も確かだ。

鴻海グループは辛い仕事を買って出ている訳でそこには当然のように自社にもメリットがあるから

であって決して産業戦争としての意味合いを濃く持っている訳でも無い。


私個人の意見は鴻海グループに委ねて正解だと思う。産業革新機構による再建を目指しても

定番の企業同士の垣根を下げてお団子状態になって協力しようにも後々足を引っ張るように

なるのは目に見えている。官僚は2000年代の間違いを繰り返しているだけで実際には日本経済に

対して前向きに考えているようには見えない。

痛み止めを大量に使いゆっくりと死に向かわせているようにしか見えない。

日本国内に鴻海グループのように大鉈を振るえる勇気のある経営者がいないことが、

そもそもの間違いであって、産業革新機構の債務を放棄して団子状態でゆっくり死なせることが

美談には思えない。

6月２３日に日本沈没って有り得ないだろ。！！

突然ですが何故か２０１６年６月２３日か２４日に日本が沈没するって噂が日本中を

ちょっぴり騒がしています。予言や予兆にしては非常に切羽詰まった期日で今ブログに

記事として書いてる段階で残り1日程しか日本列島の未来は残されていないようです。ｗｗ


これで本当に日本が沈没するなら笑うしかないだろうｗｗ。

この予言が当たるか否かの前にこうした予言は議論の卓上に置けるように

もう少し早く表に出した方が良かったに決まっている。


このブログの企画で取り扱った3.11後に地震に対する不安感からその矛先となった地震の

予兆関連の話題はどれもこれも根拠の無いものが多くて収拾が着かなかった。しかし

震災から５年も経てば、そうした地震の予兆症候群の多くは自然と淘汰され消息していった。

それでも未だに地震をネタに必要以上に不安感を煽る人が後を絶たない原因は地震をはじめとする

天変地異や自然災害がきっかけとなり国や多くの人々が破滅へと向かう過去のトラウマから

日本独自の終末観が深層心理に形成されたからだと思う。



６月２３日に日本が沈没するとされる予言をよくよくネットで調べてみると世界陰謀論を

唱える人物が人工地震だのイルミナティだのと騒いでおりますが、正確な根拠は全く無い。



これだけ聞けばもう用無しの単なる醜聞で済みそうな話ですが、一つ苦言を言わせてもらえれば

６月２３日は内閣府と気象庁と消防庁による国の機関と地方公共機関にて緊急地震速報の訓練も

実施される予定になっており、各公共機関では災害訓練が計画されている。この訓練はあくま

でも国や地方公共団体の訓練であって一般人にはそれ程関係が無いものです。しかし何も

知らない人が公共機関の職場で災害訓練する姿を見誤って向う見ずに６月２３日の日本沈没の

予言が的中したと思い込んでしまったらそれこそ一大事だ。



もしかすると悪質性が高い狂言になるかもしれない危険性が孕んでいる。

ネット情報には信憑性が低いものが多く、またはIT工作員による情報操作が日常茶飯事に

行われており、安易に信用をすべきでは無い事は周知の事実となっているが、詐欺のような

手口に利用されたり何らかの利益が絡む内容を公然化させるような行為は慎むべきだ。



昨今の日本列島は何処で震度５以上の地震が起きても不思議では無い程に

地殻活動が活発化している。熊本地震の余震がおさまらないばかりでなく、北海道でも

震度６弱の地震が発生しており、今年2016年に入り3.11以降の震度４以上の地震の発生に

関しては確実に減少傾向へと向う流れを遮られ新たな地震多発の時期へと変化している。

そうした心の隙間や不安に入り込むようなやり方は法律や社会性の前に個人的に好きでは無い。



例え、６月２３日に何らかの地震や自然災害が起ころうにも予兆や予言と結果を結びつける

だけの理論や技術や根拠を持ち合わせていなければ科学的な実証は難しい。

それでも現代科学の枠から外れた所に地震の予兆の要因があり、それが超常現象の内に

存在しているのならば、それはそれで社会的な検証を受けることも可能である。



ロシアで隕石が落ちた時に人々の中にはこれが米国の秘密兵器のロンギヌスの槍では

ないかと噂されたことがあった。こうした情報にもロシア政府は対応しこの隕石墜落が

他国の秘密兵器による攻撃ではないと明確に答えた。


飛んだ茶番のような話でも偶発的に幾つかの事実が重なって多くの人々の心情に影響を

与えるものであれば当然のようにデマが広がらない様に明確な情報を元に適切な対応が

求められるのが情報ソフト化が著しい現代の在り方だ。



2016年に入りネットやメディアを始め日本の情報化社会に幾つかの理解しがたい不具合が

発生するケースがあった。今回の６月２３日に日本沈没する予言と公共機関の災害速報訓練の

期日が重なるなど、どこかトリッキーで見ている人が一瞬騙されてしまうような事件が多い。

それは日本沈没のような掴みどころのない予言のような精神的なものから北海道のしつけ置き去り

事件の子供が行方不明になり７日後に自衛隊施設内で無事発見されるなど多種多様に存在している。


私は国家的な威力はこうした情報操作に当然の様に関与し効果を発揮する手段を用いるのが

普通の事だと理解している。今のネットの声は間違いなく政権与党の自民党のアベノミクスに

批判的な意見が大半を占めていて到底、大衆の意見をIT工作で扇動できるような状態ではないのを

理由に邪魔になったネットの声全体が地盤沈下を起こすべく楔を打つにはこうした意外性のある

展開に対してネットの意見が返って弊害を生み出してしまう結果を誘導しているように思う。

米国民主党、大統領候補をヒラリー・クリントンへと調整に入る。

残す所一ヶ月も無い参議選挙、2016年の任期満了に伴う参議選は７月１０日に

投開票で調整されているが、イマイチ盛り上がらない、都知事選も７月３０日に

予定されているがこちらもジメジメとしていて盛り上がらない。



いい感じで国政選挙と地方選挙が並んでいるので豆知識でも書いておくと

参議院選挙や衆議院選の通常選挙の期日は「公示」で天皇が知らせます。

地方自治体や補欠選挙などの期日は「告示」で選挙管理委員会が知らせます。

規模が大きい場合は「公示」で比較的小さい場合は「告示」とした方が理解しやすい。



さて湿っぽい日本の選挙とは違い思いっきり過熱を続けている米国大統領選の

民主党候補選びと共和党のトランプ氏の戦いですが、６月９日にサンダースが

オバマ大統領とホワイトハウスで会談し、サンダースは予備選でヒラリー陣営に敗北した

内容を認めた。しかし７月の党大会まで闘い続けるとして予備選からの撤退は

拒否しました。

オバマ大統領とサンダースの会談は物別れに終わったが６月１４日のワシントン州での

最後の民主党予備選でもっておいてヒラリー陣営が勝利を納め、米国民主党の次期大統領

選挙の候補者はヒラリー・クリントンに決定した。



サンダース候補が６月９日にホワイトハウスでオバマ大統領と会談を行うまでの

切羽詰まった予備選の状況が続いた数日間で幾つかの不審な点があった。


６月７日にはカリフォルニア州を始め全部で６つの州で予備選が行われたのだが

その前日にビル・クリントンの義理の弟にあたるロジャー・クリントンがカリフォルニアで

飲酒運転により逮捕された。


もう一つは予備選による結果を待つ前に何故かヒラリー陣営は５月の段階で勝利宣言を行た。



ヒラリー陣営の選挙戦では４月に元女子サッカー選手で生きるレジェンドとまで評されている

アビー・ワンバックさんがゴルフの帰りに飲酒運転で逮捕される失態も起こっており

ロジャーを含めこれで二人目の交通違反による逮捕者を出した。


ヒラリーは同性愛者の支持を打ち出している。現にヒラリーの選挙戦を紹介するCMには

同性愛者が出演しており、同性婚の代表的な存在を従え選挙戦を有利に進めている。

しかし７月の党大会を前にワンバック選手は飲酒運転逮捕によりその位置を失い、

この選挙戦でほとんど活躍する機会の無かった元大統領で旦那のビルクリントン関連の

人物としてロジャークリントンもヒラリー陣営の主軸からこぼれ落ちた。


ヒラリーは予備選で必要が無くなった人物を使い捨てにするかのように活躍の頃が過ぎた

人物はその直後にでもリストラして整理しているように感じる。

選挙戦序盤の印象は同性愛を支持して、宇宙人の存在を仄めかすようなポピュリズムが

反映され政治に興味の無い人を引き付ける効果が目立った。

しかし民主党候補者選びも佳境に入り、政策を一面に出さなくては信頼が得られず

終いにはサンダースのお株を奪うかのようにＴＰＰに反対したり、現大統領のオバマ氏に

力を借りるようなスタンスに変化していった。



結局の所、民主党の候補者で対抗馬となったサンダース氏も実際には無所属の議員であり

共和党のトランプ候補も議員職では無い事から、２大政党制の米国議会の場ではヒラリーに

勝てるような議員が存在しなかった事に尽きる。　つまりは政治資金の面から見ると

今回の大統領選は最初からヒラリーの圧倒的な勝利であったと片づけられる。


しかし米国に住む多くのユダヤ人がヒラリー候補を支持していたが、サンダースの健闘ぶりに

加えて中東で猛威を振るうＩＳに米国がシオニズムの否定との疑惑が生じた場合、

ユダヤの人々からの信頼はガタ落ちする弱点がある。それがやはりベンガジ大使館の襲撃事件で

あり、不正なメールアカウント使用問題なのだ。


最大の弱点を補強するためにも今のヒラリーはアフリカ系の支持を得る為に必死なのだろう。

幾ら政治資金に余裕があるからと言ってもサンダースとの候補者選びは熾烈を極め、思いのほか

多額の資金を投入したと思われる。この接戦が響いて潤沢な資金の減少が気になって出来るだけ

早く勝利宣言が出したかったヒラリー陣営の焦りを見逃さなかったサンダースの眼力は大したもの

である。最後まで戦う。７月の党大会まで予備選を撤退しないと決めたサンダースには予備選落ちと

言えどもまだまだ期待できるだけの素質がある。

石原軍団と木村拓哉の炊き出し。

バカッターやGOO公式HPのトピックスランキングにまで紹介されてしまった
心を痛めるような残念な内容の記事。

「SMAP木村拓哉が世界一かっこ悪い！石原軍団と熊本で炊き出し。」

う～～ん。言わぬが華って言葉が有るんだけど、「やらない善意よりやる偽善。」

ってこともあるんだけども、正直に木村拓哉はかっこ悪いは間違いだ。十分にかっこよかった。

それは別にしても私はSMAPの木村拓哉も中居も香取もボランティアお疲れさん。

と声を掛けてあげたい。TOKIOの長瀬智也もV6の岡田准一も同様にお疲れ様です。

草薙もゴローちゃんも募金とか多目にしていると思うのでSMAP全員好感度アップです。

この地震をきっかけにSMAPは飯島マネが退社しても自分で考え行動できる

立派なアイドルグループに成長したと思います。ジュリー副社長に靡くどころか

逆に事務所側の人を先導して引っ張っているのがスマップの木村拓哉のように見えてくる。





これまでの毎度の事のように行われてきた石原軍団の災害地での炊き出しはスポンサーが

存在しなくては実行不可能な事だ。多くの食材に関してはバックにT酒造が

提供しているモノと思われるが、参加している石原軍団の俳優陣に関してはギャランティが

発生している可能性が高いのでそれがどこからって疑問が出てくる。



中居正広が行ったほゞ無報酬のボランティアとは違い石原軍団の炊き出しはチャリティーで

あって利益を享受する事が可能だ。今の石原軍団が無料で炊き出しなどするはずも無い。

芸能人のチャリティー事業は普段の芸能活動のギャランティと比較して低価格に抑えて仕事を

受けることを前提としている。つまりは無償のボランティアでもなく売名行為とも呼べず

ギャラが発生する芸能活動の一部としての炊き出しだ。

しかも石原軍団のギャランティに関しては通常の芸能活動の仕事と同等のもので

決してチャリティーと呼べるものでは無い。





多くの芸能人が被災者の為に私利私欲を捨てボランティア活動に精を出す姿は今や当たり前の

光景となっているが、石原軍団に関しては「あざとい」を通り越してビジネスを都合よく

ボランティアのように見せかけている。

元々はチャリティーの意味合いが強かったが本業の芸能活動で傾いてきたのをきっかけに

炊き出しは売名と金儲けの手段として利用されるようになったのだろう。




この石原軍団の炊き出しの物資の多くはT酒造が提供し、ギャラに関しては東京都知事に

石原慎太郎が居た頃は都政からの被災地への「義援金」をロンダリングして懐に収めていた

との情報もある。


しかし石原慎太郎が都政から退き、炊き出しのパトロンを失ってからはギャラの入る見込みが

無い炊き出しになってしまった。それでもノーギャラで良ければ物資は宝酒造からの提供で

賄い現地での調理は俳優陣のボランティア精神に頼るものだが、それが出来ないのが石原軍団の性だ。




恐らく今回の熊本地震の被災地で炊き出しで支出された石原軍団へのギャラに関する対応が

出来るのは食材を提供しているT酒造か飛び入り参加をしたジャニーズの３人位しか思い当たらない。

当然の様に被災した益城町にはそうした財力は存在しない。

６月１１日から１５日までの５日間で費用は少なくとも３０００万程が妥当な線だ。

普通に考えれば５日間で１万２０００食分のトータルの経費は食材が1200万円で諸経費が一日

６０万として５日間で300万円をプラスして約１５００万円だ。

それに石原軍団の俳優陣のギャラをプラスすると大凡の金額が推定できてしまう。



５月３１日までテント村で５００人余りが非難していた益城町総合運動公園で一日

1700食の炊き出しはどう考えても余剰分がある。もはや被災者の胃袋を満たす為の

炊き出しでは無くメディアを呼んでの芸能人のイベントとしての炊き出しだ。

カメラまで一緒に連れてくるとなると少し考えるべきところもある。



木村拓哉の奉仕活動に対して多くのネット民の意見は売名かもしくは好感度アップの為だと

見られ逆に不名誉な活動として人気をを下げる結果になってしまっているが、非常に残念だ。


木村拓哉ほか２名のジャニーズのメンバーは石原軍団の炊き出しに飛び入り参加で石原軍団との

共同で売名行為に及んでいるように見えるその裏で、実は石原軍団のギャラを払わされる不遇の

立場ながらも懸命に炊き出しをして被災者に喜んでもらおうとする身を削りながらのボランティアだ。

中居正広の実に献身的で無欲で陰ながらのボランティアとは種類が違う。社会的な意味が違う。



石原軍団と一緒の炊き出しでしかもギャラのお金まで払わされるのならば、そこまでしてまで

ボランティアには参加したくないと思うのが人の心だ。しかしかっこ悪くても芸能界の闇を


背負ってでも奉仕活動する木村拓哉と長瀬智也と岡田准一には頭が下がる思いだ。

もしくはドＭなのかもしれない。




この益城町総合運動公園で６月１１日から１５日までの５日間で行われた『炊き出し』を

調べてみてもどれも写真が同じで作られた情報をもとにしたニュース感が否めない。　

一般の声として書かれたブログも工作員の仕組んだものだと解るものばかりだ。

これだけ大規模な炊き出しにジャニーズの大御所も来ているのだからもっと参加者の声が

溢れていても不思議では無いがどれもこれも木村拓哉を批判するものばかりで

飽き飽きとさせてくれる。






６月１１日石原プロダクション　益城町総合運動公園で石原軍団関係者５０人
ボランティア５０人で炊き出しを行った。

一日最大１７００食　５日間で合計１万２千食

６月１１日　益城町総合運動公園で炊き出し「元気食堂」

６月１２日「元気食堂」SMAP木村拓哉　TOKIO長瀬智也　V6岡田准一飛び入り参加？

６月１３日　主張炊き出し　南阿蘇村　西原村の老人ホームへ

６月１４日　主張炊き出し　南阿蘇村　西原村の老人ホームへ

６月１５日　益城町総合運動公園　炊き出し

法の下の平等と舛添都知事の政治献金疑惑

１か月近く世間を騒がせている東京都知事の舛添要一の政治とカネの疑惑から
辞職へと向かう今の政治時事ネタは結局は舛添の辞任で話がおさまりそうだ。

しかし舛添も再び選挙に出馬する方向を示しており、リベンジの構えを見せている。
今の地方自治はどこか歯切れが悪い、大阪維新の橋下も市長選で大阪都構想で
民意を問うとまで言って再選挙したが結局は無意味に終わっている。

次期都知事選を睨んで候補に名が挙がったのがジャニーズ嵐の桜井翔の父親である
桜井俊の出馬をしないと明言してメディアの予想はガセとなった。

本当に歯切れの悪い展開が続くなとおもう。

やっぱりここは小泉ジュニアの進次郎が衆議を辞めてでも出馬する見通しは決して
悪いものでは無い。なにせ小泉ジュニアは都知事選で舛添を応援していないのだから。

検察も支出場所が不透明で無く違法性は無いとして告発しないとしている。
もぅここまで出来上がったシナリオ通りに政治が進んではそれほど見るに値しない。


舛添都知事の政治とカネの疑惑は第三者機関として元検察出身の弁護士が登場したり
検察は告発しないなど、コンプライアンスを著しく放棄したような内容に仕上がった。

全てゴシップとして扱える内容はなんて素晴らしいものだろうか。ｗｗｗｗ
無責任を通り越して嫌がらせに終始しているだけだ。

正直に猪瀬や石原などのように政治資金として未記載の裏カネの受け渡しが最たる政治と
カネの巨悪だと認めてしまえば楽なのだが、ここは検察と政治の癒着が真実を遠ざける。

猪瀬は百条委員会で審議される前に徳洲会からの裏カネ政治資金を受け取った事を認めて
辞任したが、その使い道については明言していないのだから不透明性は非常に高い。
事実上検察の追及や捜査は無しだった。

石原に至っては実在する裏ガネ政治資金さえも認めていないのだから尚更悪い。


もしも舛添が辞任の意思を固めているのならば、検察庁と政治の癒着に

一石を投じる意味でも玉砕が前提で検察の捜査を受け入れれば良い。

結果は同じ辞職となれども検察の捜査を受けた事で猪瀬や石原と違い都政の公然性が保てる。

議会やマスメディアからの追及ではなく、検察側からの捜査で法の裁きを受けるべきだ。

検察側の捜査をせずに舛添を辞任に追い込むやり方は非常に悪質だと感じる。

癒着という私的な理由で捜査を行わず議会とメディアを利用して舛添を辞職させる
行為こそが公私混同で違法性が高い。

今回の舛添都知事の政治資金疑惑は辞職で終わっても検察側への不信感は今後高まるだろう。