「抑止力」を使わなくなった安保法賛成派

「抑止力！抑止力！」一昔前までは保守系であったりネトウヨの軍事化に肯定するため
に頻繁に使われていた言葉「抑止力！」それが今では形を変えておかしなことになっている。

安保法案の国会通過を狙う自民安倍政権において圧倒的な法案への反対の前に成す術が無く
「抑止力」では国民が納得し得ない逆風を受け始めている。　そして参議での過半数獲得の
為には無くては成らない公明党からの難色が付き始めて焦りを隠せない安倍政権。

ネトウヨの弱体化や自民ネットサポーターなどのネット内での活動があからさまになり
これまでネット情報を通じて扇動してきた国民操作の右傾化舵取りが不可能になりつつある。

ネット工作員もこうした働き掛けが通用しなくなればお役御免で職場を失うのだから
必死になるのだろうな。ｗｗｗ

全体的な流れからは明らかなネット工作の衰退と腐敗を意味するのだが、この安保法案の
成立を巡り「抑止力！」と言葉を使うと声高に叫べない意外な事実が見逃されている。


それは石破茂の過去のとんでもない発言が再び問題視されるようになったからだ。

「原発の推進は潜在的な核の抑止力」ＢＹ石破茂

いわば、電力発電の為の核を軍事に転用しようとする考え。コレって米国が北朝鮮に警戒を
示す原因の一つに挙げられていたものじゃないか。非常にバカバカしいを通り越して
石破茂のコモンセンスを疑いたくもなる。

そして今では数少ない「安保法」の賛成派は「抑止力」と使わずに左翼の反対派の意見を
全く逆方向へ転用するかのように平和の為の法律だと言い出したからさぁー大変だ。

ココまで来ると身も蓋もない議論が生まれることは必至だ。安保法のどこか平和法案なのか
知りたいものだ、非常に抽象的な表現を繰り返し詭弁に恥の上塗り人。それ位ならば
安保法案なんて出すなよ。痛、痛過ぎる。

上唇に傷のある女性の発掘作業。

８月３０日安保法案に反対する市民デモが国会周辺で起こった。
国会を取り囲むように多くの人が集まったのだが、その参加者の数とは・・・

いつものようにこのような大がかりなデモや集会が起こると主催者側からの
発表として途方もない数字が公表される。今回の安保反対デモもこれまでと同じく
参加者数が１０万人とも１５万人いやいや３０万人とも言われている。

警察関係者の発表では１万人にも満たない数千人規模のデモとして語られている。
しかしどちらも公式な発表ではない。

このデモ参加者のサバ読みに関しては毎度の定番として右翼系の人からは左翼を
厳しく追及できる材料としてデモの度に重宝がられている。バカの一つ覚え。

デモの主張や内容はおろか、参加者人数の是非に議論の核を置きデモ反対に正当性を
持たそうとする小汚いモラルハラスメントを平気で行ってくる。

このサバ読みは一体どういった事かと言えば、デモなどに参加した経験のある人ならば
結構ネタバレをしている定番の右派の工作活動だ。

デモ参加者に対して何気なく「どれ位の人が集まっているんですか？」と
白々しく質問をしてそこから返って来た取り留めもない参加者の意見を公式発表で
あるかのように扱うだけの事である。

根も葉も無い、根拠の定まらない事実無根の内容を書く訳にはいかないので
デモ参加者に質問をすることで、都合の良い情報の起点をデモ主催者側に置くことが
出来るのである。こうした活動全体を『情報の発掘』と呼びます。

昔はこうした工作活動によって意図的に作られたサバ読みの参加人数を発表する際に一つの
癖があり「主催者側の発表」と看板が付けられていた。この情報の出所の特定が難しく
漠然とした内容の名を打つ為に一般人のように成りすましたり取材陣の振りをする場合もある。

今では単に「主催者発表」となっていて名前から(側)が外れて大多数の人を指すような
表現では通用しなくなっている。これは市民団体や一般市民が参加するデモにおいて
国民の主権の範疇にあるデモ活動であることから参加者の全てを主催者と呼ぶようになった。

しかもこの工作活動は主に女性が担っている。少し奥まった表現をすると左翼系のデモで
参加者のサバ読みの為に質問を参加者に投げかける人の役を『上唇に傷がある』と表現される
場合もある。

総じてデモ活動における参加人数のサバ読みの情報は『上唇に傷がある女性の発掘作業』と
隠語では説明をつけている。


実際にこうしたデモの参加者を確認するための方法というのは確率されておらず
自由参加の為に大体の人数しか把握されないのが殆どだ。

そして200人以上の人を集める場合はその趣旨と企画の内容を現地の消防局に届け出ることが
望ましい。東京ドームでライブやコンサートを開く時にも地元の消防局に連絡するのが
常である。今回のように警察が発表する立場には無い。

個人的な見方では国会周辺の様子やその周りの多くの人々を見ると警察側の発表としての
６千人規模では到底及ばない参加者の数だ。もしかすると本当に１０万人以上の人が
安保法反対のデモに参加しているかもしれない。

西山事件と口裂け女の伝説

まだまだ残暑の厳しい季節です。こんな汗ばむ時期にピッタリの話題。
日本で有名な都市伝説として今も昔も最も言い伝えられているのが「口裂け女。」

日本の古典的な幽霊や妖怪とは違った現代的なレインコートを着た女性が
夕暮れ時に突如として街に現れマスクを外すとそこには信じられないまでに口が
頬まで切り裂けた表情が露わになり、見ている人を恐怖のどん底に落とす。

地方によっては部分的に差異があるが大概このような内容の都市伝説である。
なんでまた改まってこの「口裂け女」の話になるかといえば、今国会で審議されている
(2015年８月現在)集団的自衛権を認める安保法の関連法として2014年から施行された
特別秘密保護法に関係するかもしれない由縁があるからである。


この「口裂け女」が初めて登場したのが1979年の１月で人口の重心地であった
岐阜県の地方紙に老婆がトイレから口裂け女を目撃したとの記事が載ったことから
多くの人に認識され日本中に広まったとされている。

この「口裂け女」の都市伝説がどのように特別秘密保護法と関連するかといえば、
特秘法に絡んでぶり返したあの西山事件の判決の半年後に出回った都市伝説である事を
始め幾つかの点で非常に事件と伝説が類似したところが多い特徴を持っているからだ。


西山事件の判決が1978年の５月３１日に国家公務員法で有罪判決が出て懲役４か月
執行猶予１年を言い渡された半年後の1979年の１月が「口裂け女」のはじまりである。

この西山事件、国家機密を女性の外務省職員が男性の新聞記者に漏洩した事件で女性職員と
毎日新聞記者の西山の不倫関係による情事が世間を大きく騒がせた。

事件の名前も発生当初は「沖縄密約漏洩事件」と呼ばれ、沖縄返還における日米間の
密約が問題となっていたのだが、

その後「外務省機密漏えい事件」と名前を変えて情報を漏えいさせた外務省女性職員の
蓮見喜○子の生い立ちや周辺人物が世間の注目を浴びる標的になった。

裁判においても蓮見喜○子の夫の存在が取り上げられ事件当時蓮見被告のヒモ同然の生活を
していた夫の存在が指摘され蓮見の夫の立場が無くなり離婚するまでに至った。

その後は取材の為に男女関係を利用する為にお酒まで飲ませた毎日新聞記者の西山の
人間性が批判され事件の名前も「西山事件」と呼ばれるようになった。

事件の名前も変わり事件の注目箇所も変化して事件の重要な漏洩した機密事項の内容が
スキャンダラスな雑踏に紛れるように行政的な観点が人々の関心から消されていった。



都市伝説の「口裂け女」と訊いてレインコートとマスクの下に隠された恐ろしい素顔が
すぐさま思い浮かぶのが普通かもしれない、しかし実際の慣用表現としての「口裂け」は
顔の傷などでは無く上記の西山事件のように国家機密を守ることの出来なかった外務省の
女性職員に擬(なぞら)えて「口裂け」は「秘密の漏洩」と解釈する事も出来る。

つまりは情報を漏えいさせた女性職員に対して最悪のあだ名としての「口裂け」
マスクの下に隠された口裂けの傷の特徴からの「口裂け」

また「口裂け女」の苦手なもので追っ払う為の呪文にもなった「ポマード、ポマード」は
外務省女性職員が裁判で争った被告の西山太吉記者の特徴であったヘアスタイルで整髪された
オールバックを彷彿させる。

情報を漏えいさせた男性の西山記者のあだ名としての「ポマード！ポマード！」
口裂け女の苦手なもので追っ払う呪文の「ポマード！ポマード！」

西山記者はその後、裁判の苦労もあってか失礼ながら現在のヘア頭は事件当時のような黒々とした
オールバックではなく見事に禿げ上がっている。そして不思議な事に口裂け女を追い払う呪文も
西山記者の頭の変化と同じく「ポマード！ポマード！」から「ハゲ！ハゲ！」に変化している。

オールバックの頭「ポマードポマード」から禿げ上がった西山元記者の現在の「ハゲ！ハゲ！」

そうそう西山事件と都市伝説の「口裂け女」の類似したところの根拠に西山記者の頭髪の進行を
一つ挙げてみた。ｗｗｗｗ

その他にも口裂け女のセリフである「わたしきれい？」は有名になった西山の口説き文句の一節にも
掛ってくる。因みに外務省女性職員が３人姉妹であるかもしくは足が速いかは未確認である。

この「口裂け女」の都市伝説はＣＩＡや自衛隊が日本全国に情報の広がる速さを調べる為に
流した噂話として語られるのも伝説の発祥が人口重心の岐阜県であったことなどから挙げられるが
もしも外務省の女性職員に恨み節の当て付けに流したとしたらば、非常に悪質なものだと
言わざる負えない。理由がどうであれこの「口裂け女」の都市伝説は何らかの機関が裏で糸を引いている
ことは間違いなさそうだ。　そして西山事件と名前を変える前の「機密情報漏えい事件」であることを
踏まえると増々ＣＩＡや自衛隊などの国家ぐるみの関与が疑わしくなる。　

本当はもっと怖い都市伝説ってとこだな。

世界の金の売りオペからの～米国の金の買いオペの前段階。

中国経済の減速からバブルが弾けて世界同時株安が起こったのが８月２０日と
暫定的に仮定したとして今日で１週間が過ぎました。金価格の方は落ちたり上がったりを
万遍なく繰り返しながら徐々にその価格を下げて行ってます。この流れはここ数年の
間に何度も繰り返してきた現象なのでイチイチ書く必要もない。

しかしリーマンショックの時は株安が起きて約３週間目には大きく金価格が下落する
傾向を強めたので、この時のトレードを参考にすると金価格の下落はあと２週間は
油断を許さない状況となります。９月の中旬まで今の価格を維持できれば良しと判断できる。

金価格の見極めが必要となる９月の中旬にはＦＯＭＣも予定されており、この時に
金利政策の見直しによる金利上げが行われるのではないかと予想もされていた。
しかし最近の傾向だと金利引き上げの説得力が減ったとの評論が増えてきている。

それにしてもこの世界同時株安が起きてから平気で米国の低金利政策の継続を期待する
強かな経済論者もいるようで、この株安被害に雨降って地が固まるように解釈するのも
変だと思う。決して楽観視できるものでは無いと思われる。

株価の方は少し回復の兆しがあるが元値の２万台を回復するには多少時間がかかる見方が
有力だ。この株安から目を背けるように言葉数が一気に減った政権与党の動向に大きな動きが
ない、「予想できなかったリーマンショックとは質が違う。」と話しただけだった。

いやいやリーマンショックも今回と同じように原油価格と為替安が進行して多くの投資家から
予想されていたものだったんですけどね、日本の麻生政権時代が予想できていなかっただけだ。

おまけに今の自民党の現実逃避には目を見張るテクニックさえ感じる。
この世界同時株安の責任や原因の擦り付け合いの小汚い言い争いが注目されている。
・中国の景気減速が原因
・米国の利上げ警戒感が原因
・日本のアベノミクスが要因

どの原因にしても其れなりに的を得ているように聞こえてしまう。

今の世界同時株安による金価格の下落を防ぐには実は日本株を売って資金にした方が融通が利く
利益確定時期でもあり、オリンピックに向けた短期国債に乗り換える最電の時期でもある。
この日本株売りで世界の投資家が回復の為の資本を手に入れた場合、金を売却する必要性が減り
金価格の下落を妨げるものになる。

しかし金価格が下落しなければ、米国にとって9.11以降に世界中に流出した金を取り戻すことが
難しくなる。となれば、金価格の維持は米国にとって不都合な要素となる為日本株を売り払い資金に
することを防ぐ工夫が必要となる。　

もしも日本政府の親米派が強ければ日本株を維持して金価格が下がることを容認するだろう。
反米主義が強ければ、金価格を維持させるために日本株を売らせるだろう。

今の日本の立ち位置は非常に面白い。原因はどうであれ日本は米国の金価格の買いオペ予定の
前段階でボールを持っている。９月の中旬が待ち遠しい。
一番の原因は米国が未だに金を買い戻せていないことが要因としてある。

あの時の黒田総裁は大正解！！だった。

NYの原油価格が37ドルとなり6年半ぶりの安値となった。(リーマンショック以来の最安値)
いやぁーやっとで日本経済もアベノミクスの幻想から解き放手られて経済らしい現実味のある
話題に戻ったと思ったのが、強烈な左フックの世界同時株安。

九州地方の台風も大変だがこちら経済でも中国バブルの崩壊から日本に
嵐のような猛威を振るっている。　それにしても何処も彼処も株安の話題ばかりだな。

原油価格と為替円安が同時に進行してそれが過度になった時、株安の気配が強く漂ってくる。
言わずと知れた周知の経済論なのだが、如何せんどうも2万代の株価に左団扇で余裕のつもりか
デジャブかと思える程同じ過ちを繰り返してしまった日本経済。て言うか、また自民党！みたいな。

原油安の恩恵をもっと受けることが出来るように円高に為替を操作しようとした安倍政権の
財○大臣はアホです。　2009年に高速道路の通行料を値下げした時にも

「現在は石油の値段がお安いので利用し易いものだと思います。」

あの悪名を轟かせた麻生政権時代のとんでもない経済政策。
ココまで来ると日本の癌というよりも世界経済から名指しで批判されそうな勢い。

ではでは本日2015年8月25日付の日経株価です。

前日比－733　17860　為替　1ドル/119円

ＷＴＩ原油価格ＮＹ市場　１バレル/39ドル前後

金価格１ｇ/4812



どうにかこうにか金価格が下降気味ではあるが価格を持ちこたえている。
リーマン・ショックの時はここから一気に金価格がズドーンと下降する現象が起きた。

何かと2009年のリーマン・ショックと比較される事の多い現在の中国経済減速からの世界同時株安
は原油と為替の面ではまるっきり同じ轍を踏んでいる。しかも米国利上げ懸念されていた
中での株安は事前のギリシャ危機を踏まえても前後関係から十分に予想されていたはずなのだがこの有様だ。

安倍政権は今の状況をリーマン・ショックの時と違い、ある程度中国バブルの崩壊からの
日本経済への打撃は予想されていたと虚勢を張るのが精いっぱいだった。

ならば何故、６月下旬に原油価格が下がり始めた時に警戒をしなかったのか、ましてや日銀
黒田総裁が何故、６月の政策決定会合で新たな金融政策の実施に初めて躊躇いを見せたのか
全く理解に苦しむ自民党の見解だ。

明らかにこの時期に経済策を疎かにしている。安保法整備が入れ込んだ為と言い訳がましく
お茶を濁すのならば言わない方がマシだ。

今の株価は底値になったと早合点で安心するのはまだ早い。これは本気で米国が世界不況を起して
9.11以降に安値で世界に流出した金を回収する動きがあるかもしれない。

中国経済がこの株安に痺れを切らして資金欲しさに金を売却しようものなら米国の思惑通りの
展開になる。ＦＲＢの量的緩和政策の後に起こった金融不安は新興国向けの為替操作による
取引によって米国から海外へ投資されている資金を回収に走った2014年。

今年は資本と同じように今度は世界中の金を回収していこうとする米国政府の方針は間違いでは無い、
しかしここで中国のそして世界の投資家たちとの知恵比べが始まる。辛抱に辛抱を重ねて
金を売り払わないでいるか、もしくは早めに売り払い底値で買い戻すというのも一つの手段だ。

もしも今から金価格が下落し米国の計画通りに世界同時株安が動いた場合、自民党の
リーマンショックの時とは違いある程度予想ができた中国バブル崩壊による打撃だとする
穴の開いたプライドに張り付けた虚栄心は完全に壊される。

2014年の原油安の時の日銀黒田の追加緩和政策のような強力なイニシアティブを発揮して欲しい。
逆算してみれば、あの時の黒田は大正解！だった。流石に自らＦＯＭＣに出向いただけのことはある。


2013年の米国デフォルト懸念が起こった１０月に大量の金を売りすぐさま買い戻すという
理解できない不思議な現象があった。今でもその謎は解けていないが
世界同時株安からの金価格の値下がりを予見した場合、このオペレーションは意外と
効果的に当て嵌まるところが多い。　まっ２年前のこんな小さなミステリーを語っても仕方がないけどね。
ヘッジファンドの単なる試し打ちの空振りかもしれない。

テンプレートとプロフィール画を変更しました。

8月20日からの世界同時株安に合わせてテンプレートを真っ黒に変更してみました。
これまでの記事がどのように映し出されるか未確認ですが、恐怖心を煽るように
漆黒のテンプレにしてみました。ｗｗｗ

おまけにプロフィール画像も変更してこれまでのトイレットペーパーから
満月の画像に切り替えました。

欺瞞を払拭して毒吐いて増々ダークな持ち味を出していくっす。
グハハハハハッ！！

日経株式の大幅下落8月24日2015年

6月下旬頃から始まった原油価格の下落に伴うガソリン価格の下落が連続して続き
これまで20500代をキープしていた８月前半の日本株式が８月２０日(火曜日)に一気に
下落してこの数日の間に－1000下落した。これが先週の取引の山場だった。

これだけでも大きな動きなのだが、週明けの本日24日にも下げる傾向は収まらず
24日の終値は－895　18540となり、約10日程で－2000もの大きな下げ幅を見せている。

経済指標では中国経済の減速からの世界同時株安との評論でまとめられ
多くの人が納得できる収まりの良い言葉で伝えられている。

ひとつの見方として日本経済は米国の９月の利上げ不安から下降線であった米国株に
引っ張られるように沈下していった。

それまでは反比例するかのように上昇傾向が強かった
日本株式ですがどうやら利益確定からの投資の乗り換えが始まった模様。

それに加え4－6月期のＧＤＰがー0.4％を記録したのも株安の大きな原因となっている。
中国経済の停滞からの瞬間的な株安だけでは判断し難い状況です。

セオリーとして原油価格(ガソリンの小売価格)と為替円安が同時に進行し続けると
株安に成るとするジンクスがある。その最も代表的な例がリーマンショックであったりする。
軽い円安通貨が原油価格の下落という落下風に煽られて空をヒラヒラ舞うように株価を落としていく。

世界経済では原油安はロシアや中東のみに働きかける経済政策のように謳われ日本は蚊帳の外のように
イメージされるが日本にも米国にもその影響は大きい。

政治の話題になると去年からの原油価格の下落はロシア経済ばかりでなく米国の石油採掘事業にも
深い傷跡を残して多くの採掘事業関連会社を倒産に追い込んだ。米国がドル高を作ろうとする背景には
こうした世界的な経済不況に流されない重心を持つためとする口実でもある。

今回の株安の下落の仕方をみると先週20日火曜日の市場公開と同時に大きく下がっているので海外投資家の
売り先行が先導役になっていると判断できる。中国経済も原油安と同じく日本市場に空っ風を吹かしている。


とある経済評論家がこんなことを言った。今や名前を出すのも躊躇してしまう程に成り下がった経済評論家。

「日本の国債利率の低さ(高評価)はアベノミクスによる経済不安と一致しない。」

アベノミクスを批判する声に対して国債の利率の低さを対抗材料に選んで安倍政権の経済政策を
後押しするような意見だった。日本の国債の高評価はアベノミクスの経済政策が正しい事を証明していると
言わんばかりの物腰だった。

しかし現在の投資家の嗜好は日本経済の株式ばかりでなく、オリンピック経済を見据えた
将来的な円高を見越して信用の高い日本国債に流れて来ている。評価の高い日本国債の人気が海外ヘッジ投資家の
資金を吸収する傾向がある。これは金融政策を実施していたオーストラリアの株式では無く国債に投資する
日本人が増えた現象と一致する。海外からの為替ヘッジによる国債の人気が株式と競合してしまっている。


原油価格と円安という昨今のトレンドを踏まえて改めて中国経済の減速による世界同時株安を見てみると
日本の経済政策の方向性が変化していることに気が付く。

このような同時株安の状況に9月の米国利上げへのネガティブマインドを利用して、
もう少し世界経済の不調が続けばＦＲＢのイエレン議長が利上げのタイミングを先延ばしにしてくれるのではと
平気で話に出てくるようになった。世界の投資家は米国に0金利政策を続けて欲しいと訴えるような株安だった。

日本にしてみればそれはもっと顕著だった。2013年の量的緩和政策から2014年の追加緩和政策まで
大がかりな金融政策を実施して2014年10月の追加策では原油安の危機を回避した日銀黒田総裁が2度目の原油安の
始まった2015年6月の金融政策決定会合にて金融政策で初めて今は緩和政策が必要無いと判断をした。

黒田総裁は6月の原油安傾向に金融政策で対応する事に積極性が無く。そしてこれが
2013年から続く緩和政策の初ブレーキとなった。其ればかりでなく黒田総裁は6月に今の円安以上の
通貨安が起こることに対して否定的な意見も出している。

6月の金融政策のブレーキ、為替円安の限界、黒田総裁のこの2つの発言から今の原油安に
日銀の金融緩和政策は強く対応していないと思われる。2014年の原油安とは違った対応の仕方をしている。

つまりはギリシャ危機や中国経済の減速による表向きの経済不安とは別に根本的な日本市場の
耐久性を保つための金融政策が少なく、経済防衛策を弱めていたことが解る。
計画的な流れによって起こり得る株安である。

これが今の中国経済の減速からの日本市場の株安。

どうもいくつかのサイトを調べてみると日本政府側が円高を推進して今の原油安のメリットを
大きく受けようとする考えと黒田総裁の物価指数の上昇の為に今の円安傾向を維持する考えが
衝突しているようで、結果から言えば日本政府は今の中国経済からの影響を甘く見ていたと判断すべき。

2年半に渡るアベノミクスによる円安株高に傷を負わせたのが原油価格の安さに目の眩んだ日本政府とは
黒田総裁も驚いたかもしれない。日本銀行は為替政策は持っていないから政府に任せるとこんなことに
成ってしまう訳だな。今の財務大臣はえぇ～～とっ誰だっけ？　

地震の予兆関連の近況。

今年の５月２９日にシャチの生息地域として有名な米国アラスカのアリューシャン半島でＭ７の地震が発生した
直前の２５日に東京湾で野生のシャチが現れるという前代未聞の海洋生物の異常行動が注目されて
その直後の３０日に小笠原諸島でＭ8クラスの深層性地震が発生した。

野生のシャチ２５日→アリューシャン半島２９日→小笠原深層性地震。３０日

巷では東京湾に突如現れてた野生のシャチが地震の予兆だったのではと噂された。
野生のシャチが東京湾に来たのは前日のアラスカでの地震の影響だったかもしれない、
もしくは別の何らかの影響だと思われる。


≪アラスカ州で発生した地震の後に日本で発生した地震≫

1946年　　4月1日　アリューシャン地震　　M8.1　北米プレート
1946年　12月21日　南海地震　M8.0　フィリピンプレート

1964年　３月２８日　アラスカ地震　　　M8.5　　北米プレート
1964年　6月16日　新潟地震　M7.5　北米プレートとユーラシアプレート

1965年　２月４日　アリューシャン地震　M8.7　　北米プレート
1965年　4月20日　静岡地震　M6.1　フィリピンプレートの駿河トラフ

2015年　5月29日　アリューシャン半島　M7クラス　
2015年　５月３０日　小笠原諸島での深層性地震Ｍ8クラス


アリューシャン半島と日本の地震は同じ環太平洋火山帯に属するだけにその関係性は
非常に高いものだと思われる。

そして現在、アラスカ州では５月以降大量のクジラの死が問題となっている。
同じく５月頃にには南米チリの海岸に３０頭以上のクジラが漂着しているのが発見され
環太平洋地域では大型哺乳類に属する海洋生物の異常な事態が数多く起こっている。

前年の2014年にはダイオウイカや深海魚などの比較的深い地域に生息している海洋生物の
発見が相次ぎこれは海水上部の水温と下部の水温の差が無くなり、比較的低い温度くなった
浅瀬にまで深海魚が来るようになったと解説されていた。

その他にもダイオウイカが餌とするイワシを追って浅瀬まで来るとする説もあった。

今問題となっているのはアラスカ湾のクジラの大量死や南米チリでのクジラの大量死
日本では東京湾に野生のシャチが来たり、茨城県ではイルカが大量に岸に打ち上げられたり
夏になってからは日本全国でサメの目撃情報が多く寄せられ遊泳禁止となるビーチが増えた。

去年の深海魚ブームとは違うが明らかに海洋生物の異常が目立つ、しかもそのほとんどが
哺乳類系の海洋生物である。そしてその地域を環太平洋火山帯の地震発生地域に沿って
南米から北米へと場所を移してきている。

この北南米地域におけるクジラの大量死に関してはまだ原因が解っておらず、調査が
行われている最中である。クジラの死と地震の関係性についても解明はされていないが
クジラは関係性は無いとするのが定説だ。

地震雲もなければ、主だった予兆関連のものは現在台風の発生ぐらいしかないかな。
まぁ予兆もなければ、震度４以上の地震も無い、安定した状態である。

ギリシャ・チプラス首相の辞任発表。

２１日ギリシャ・チプラス首相が電撃の辞任を発表した。

チプラス首相はこれまで公約に掲げていた財政緊縮政策の拒否を一転させて
ユーロ圏からの金融支援を受けることを承諾したのは今年７月だった。

それから約１か月後に電撃辞任劇が起こった。現在のギリシャ議会で政権与党の
急進左派連合は300議席の中で149議席となり約50％の議席を持っている。
野党最大勢力は新民主主義党で76議席。圧倒的に議席数で上回る急進左派連合だ。

与党内では国民投票の結果を翻してチプラス首相がユーロ圏の債権団からの
提案を受け入れてしまった行為に反発する者も多く、与党の分裂を防ぐためでもある。

現在のギリシャ急進左派連合は結局のところこれまでの新民主主義党時代とは変わらぬ
財政外交に甘んじているが国内の支持者を集めるためのプロセスが新民主主義党とは全く
違った方法をとっている。

新民主主義党は現実的な観点を重視し、金融支援策を受ける為の緊縮策を有権者に理解して
貰う事に力を入れていたのに対してチプラス側の急進左派政党は真っ向から緊縮策に反対をして
国民投票の実施を行い民意を問うべきだとしていた。
ギリシャ政権交代はこの争点一つに絞られて2015年の１月に勝利を収めたのが今のチプラス政権。

≪2015年のギリシャ財政問題とチプラス政権≫
・１月に政権交代で急進左派連合のチプラス政権が誕生して
・７月に財政緊縮案の是非を問う国民投票により６１％の反対。
・同月に国民投票の結果を無視して財政緊縮策を受け入れ承諾。
・８月にチプラス首相の辞任

僅か短時間でこれ程までの変化があるのはギリシャ政治が激動の時であることを証明している。


2015年のギリシャ議会選挙にてチプラス氏は現在野党の新民主主義政党から実現不可能に近い
財政緊縮政策の反対を掲げて支持を延ばそうとしていることに首相の座を巡り「色欲が出て来た。」
などと批判されていたが正にその通りの展開になってしまった。

これまで何度も協議を重ねてきたトロイカ債権団に対してもトロイカの解体を要求したり、向う見ずの
発言が相次ぎ暴勇だと印象を持たれかねない政情だった。しかしあっという間に手の平返しでの
財政緊縮策の承諾は見ている人を瞬間的に唖然とさせた。

日本においてもチプラス政権のようにかつての2012年の総選挙ではＴＰＰ参加反対を掲げておきながら
平気で裏切る行為をする政権もあったな。ｗｗｗ

しかしチプラス政権と安倍政権の大きな違いはそもそも急進左派連合そのものがトロイカの財政緊縮策と
引き換えに金融支援を行う事に内政干渉だとする立場を持って政党活動がなされていたコンプライアンスに
添う形での反対ですが、日本の自民安倍政権の場合はこれまでＴＰＰ参加賛成であったにも拘わらず
選挙の為に態とＴＰＰ反対を掲げた詐称行為による有権者に対する背信的なものだった。

日本のＴＰＰ参加に関する手の平返しはチート過ぎてどうしようもなかった。

急進左派政党が国益を大きく揺るがす問題としてトロイカとの関係を安易に受け入れるのではなく、
債権団に過剰なまでに窄められないように主権を守る意識は結果論として緊縮策を受け入れた
チプラス政権にはあって良かった物だと今となっては思えてくる。

しかし自民安倍政権におけるＴＰＰ反対論は先発参加国に漏れて更に厳しい立場を突きつけられる
甘利担当大臣を見ているとやはり失敗したなと感じざる負えない。

さてさて日本のＴＰＰ参加交渉はどのようになるであろうか。

安倍総理の吐血？

安倍晋三吐血か？gooの検索ランキングの上位に来ていた話題。

現在の政権与党である自民党総裁選を９月に控える現職の総理大臣安倍晋三(60)が
今年６月に吐血していたとの情報が出回っている。真意の程は定かでは無いが、

安倍総理の病気は潰瘍性大腸炎だそうで、新薬の開発に成功したのでほぼ完治したと
思われているのが普通かもしれない、実際には新薬の開発ではなく、既に米国で
開発されていたお薬が保険の適用範囲での使用が可能となったと考えるのが妥当かな。

こうした海外の新薬に対抗するために国内企業が類似した薬品を開発し特許を得ることを
「追新」と呼ぶ場合がある。新薬の特許保護期間に関しては現在のＴＰＰ交渉でも
ニュージーランド側がカナダと米国に保護期間の短縮を求めて乳製品のセーフガードを切り札に
対抗した交渉が合意の決裂に繋がったとされている。

８月の安倍総理の容体は久しぶりのゴルフを楽しむなど体調の方は至って良好のようだ。
それじゃこの６月の吐血はガセネタ認定になるのだろうか。

思い返せば、徳洲会病院からの不正献金における疑惑を向けられた元東京都知事の猪瀬などは
自殺未遂をしたなどの情報がネット上で錯乱し大きく惑わすものだった。


安倍総理の吐血したとされる６月頃を思い返すと

2015年の4－6月期における実質ＧＤＰが－0.4％であることが解った。個人消費と輸出が伸び悩んだことが
主な原因となっている。しかし４月には安倍総理の米国訪問を成功させて株高を成功させている月でもある。

金融市場での株高は成功しても市場の冷え込みは回復できていない。思い返せば今年の夏は
例年よりも熱中症に関する話題が多くて、こうした経済実態に関しては良いニュースが少なかった。

アベノミクスの神通力もココまでか？と疑われるのも無理はないが、安倍政権最大の争点である安保法成立を
目の前に米国からの追い風が減少したかな？って感じになる。

まぁまぁの出来前にそれほど病理に苦しんでいたとは思えない。あっても表に見せないだろうけどね。

さてさて安倍総理の病気については少し残念な話があり、現在自民党の国会議員でもある平沢 勝栄
は学生時代に安倍総理の家庭教師をしており、総理の子供の頃の状況をよく知っている存在でもある。

それによるどうやら安倍総理の胃腸の弱さは平沢が家庭教師を担当している頃からだったと囁かれる。
これ以上の平沢の話を載せるとプライバシーの侵害になる恐れがあるので辞めとく。

安倍政権における健康不安は
甘利明大臣の舌癌、高村副総裁の前立腺がん、町村信孝原子力委員長(元)脳震盪により引退。
となっている。意外と多いかもしれない。あっと馬鹿と阿呆に付ける薬は無いけどな。ｗｗｗ

自民党側は安倍総理の吐血に関しては事実無根だと主張している。