御嶽山の噴火における政府の対応(2)

御嶽山の噴火で幾つかの問題が出てきている。

○民主党政権時代の事業仕分けで勝間和代が予算を削減していたとして非難されている。

・勝間和代の事業仕分けについては数年前の予算案のことですから別段今年の予算を
　決めている訳ではありません。お門違いです。


○この噴火による被災地派兵に装甲車が必要なのか？江川昭子のツィッター

・装甲車が必要で尚且つ火砕流の熱に耐えられるとする見解は間違いです。
　１９９０年の雲仙普賢岳での噴火の際に装甲車が活躍した実績といいいますが
　この時は装甲車の内部に居る人間が熱に耐えられなくなり、被災地から引き戻しています。
　仕方なく、火砕流が止んだ後に止む無く亡くなった被災者の元に、自衛隊が徒歩で向かっていきました。
　火砕流と土石流の為に悪路となった道では装甲車での被災地派兵は難しく、途中まで装甲車で進み後は
　徒歩で救助隊が救助に当たるしかなかった状況です。

　段階的に説明すると、普賢岳の時は警察と消防によって避難命令が出され、多くの住人は普賢岳から避難しています。
　何らかの理由で残った人たちに対して再三の避難命令が出されたが、それでも残った人たちが居た為に、
　予め自衛隊は噴火の数時間前に装甲車の準備をしていたまでです。後々はトラックでの自衛隊の搬入に切り替えています。

　(非公式の話ですが、普賢岳に救助に向かった装甲車に乗った自衛隊は余りのガスの熱さに耐えきれずハッチを開けた為に
　　死亡し操縦する人が居なくなった装甲車はそのままの状態で土石流に塗れ被災地に取り残されていたようです。
　　その為に普賢岳の報道には規制があった。)

ツィッターで江川昭子氏を批判したミリオタの装甲車についてJSF氏の話は殆ど全部が嘘、出鱈目である。

それにしても自民党の災害対策は意味が違ってきている、如何にして批判を外に向けるかが勝負どころとなっている。

御嶽山の噴火に見る政府の対応(1)

山谷えり子　拉致問題担当大臣、国家公安委員会委員長

９月の安倍内閣改造から組閣された山谷えり子議員ですが、早くも失脚と考えてよいでしょう。
ヘイトスピーチで問題視される『在特会』ネトウヨの総本山ともいえる組織から政治献金を
受け取っていた疑いが出てきたそうです。

そもそも現内閣の国家公安担当ではあるが、それは前安倍内閣の三井関連の議員切りの為に
前国家公安委員長の古屋圭司議員を内閣から外した後釜に入った人物です。

それ程の素質があるとは思えない人選でした。この古屋国家公安担当以外にも農水省の
林芳正議員も共々三井関連で内閣から外されている。

これは石破茂の地方創生大臣への就任を巡り内部分裂が起きてしまった為に石破と同じ
三井出身の議員がトバッチリを受けたものだと思われる。

今回の山谷えり子議員の在特会との関連性は、内閣改造時に名を連ねた、
総務の高市早苗と政調会長の稲田朋美が日本のナチス団体と一緒に写真を撮っていた
事に並んで解りきっていたことなのでしょうね。

消費税にTPPに従軍慰安婦問題で揺れる内政において北朝鮮の拉致問題は所詮パフォーマンス
としか受け取らないつもりでしたが、よもやのヘイト関連組織との繋がりが表面化した為に
それさえも出来ずに終わったのですな。無様な自民党・・・

それに加え、安倍総理が訪米中の日本の内閣において御獄山の噴火が起き、
急遽、災害対策本部の設置が急がれた。本来ならばこのような時に指揮にあたるのが
国家公安委員会で防災相なのですが、このような山谷えり子の在特会との関連問題が起きていたので
その役を代行することが出来ず、海外の安倍総理からの指示と、地元長野県知事の要請で
対策本部が設置された。そこに後から山谷えり子氏が防災対策会議のリーダーに座る形になってしまった。

このような自然災害の時に政治の話題は非常に盛り上がり、過去には安倍総理の高級天ぷらに
ゴルフ休暇などがあげられている。今回は山谷えり子防災対策相には目も当てられず、過去の民主党の
事業仕分けとジャーナリストのツィッターで文字通り煙に巻いた自民党である。

御嶽山の噴火の予兆として特徴的な動向

御嶽山の噴火で被害者が多数出た模様。
心肺停止状態の登山者が３１名と報道されている。登山者の中には地獄だったとの声も

気象庁は噴火の予見は不可能だとの見解を持っており、今後も注意が必要とのこと。
７年前の御嶽山の噴火の際は石川県の能登半島での地震が頻発しておりました。(参考までに

９月２７日の噴火はやはり一つの見方として震源までの深さが浅い地震が多発するほど
噴火の危険性が高いことが覗えます。

最近の状況だと震源までの深さが浅い地震は、鹿児島県、栃木県、島根県で起きています。
これまでの地震の経過だと個人的には乗鞍火山帯では焼岳周辺が噴火の可能性では有力だと考えていたが、
御嶽山が噴火となった。

震源までの距離が10㎞未満の為に浅い地震を知らべる事はそれほど難しいことではない。
しかしこれまでの通り、火山活動の噴火となると考え方は「霧島→白山→乗鞍→富士」の
リンクオブファイアと決まってくる。

今後この乗鞍火山帯の御嶽山の噴火が富士火山帯の山々に影響を及ぼさないとは断言できない。
富士五湖周辺も今年の４月には比較的震源まで浅い地震が観測されているので、安心はできない。
これまでセオリー通りに進んでいる火山活動をどのように把握するか次第ですな。

もう一つの特徴を上げれば、震源まで浅く、揺れの範囲が局地的で狭いということも
噴火の影響における地震の傾向とみることができる。

噴火のバトンを渡すように富士火山帯での噴火に連なるかどうかが問題だ。
２０１５年という具体的な数字を出してくる人もいる。

御嶽山噴火

長野県と岐阜県の県境にある御嶽山(おんたけさん)で9月27日に噴火が起きた。

この御嶽山は乗鞍火山帯に位置する。白山火山帯と富士火山帯の間の火山帯だ。
富士山からは北西に位置しており直線距離は約１３０㎞離れている。

・乗鞍で地震が頻繁に確認されるようになったのは今年の４月２日からです。
・震度の浅い群発性の地震が起きたのはGW中の５月３日からです。

・飛騨地方群発地震　2014年５月３日　一日に約30回ほどの震度の浅い地震。

そして今回の御嶽山の噴火に繋がったがどうかの因果関係は証明されていませんが、
地震もしくは噴火の前兆の一つとして見ることが出来る。

・震度の浅い地震の多発性

それを踏まえると飛騨地方で地震が観測されるようになった４月初旬の後に
４月の下旬から富士五胡周辺でも地震が多く観測されるようになっている。

果たして如何なものか・・・

保守派、右派、左派、思想の意味を全く感じない。「太陽の党」

田母神俊雄、保守新党立ち上げ。その名も『太陽の党』という産業廃棄物の溜り場。
世代交代も何もあったものではない。そこに次世代の党の石原慎太郎がまた関与しているのだから
どうしようもない。　学級会にもならない小山の大将気取りの老害とその自堕落な仲間が集まった
保守新党ではあるが、太陽の名に相応しく？既に始まる前から沈みそうだ。

しかも田母神氏は新党結成の立役者であるが、自身は党代表を請け負わない。党代表はなんとも
あの維新の会をクビになった西村慎吾。なんていい加減な政治姿勢だ。政治がおもちゃになりかねん。

維新の分裂騒ぎの時には党内の状況を学級会レベルだと非難した石原慎太郎ではあるが、
この老害の講演や東京都での政治活動の内容をみてみるとそれ以下の妄言や極右論に聞いている人も
癖々とさせられる。察するに石原の講演は学級会以下との指摘があって、それを耳にした石原は
維新の会を非難する際に応用したつもりなのでしょうな。

同じく、震災復興の時は「我欲を洗い流せ！」と復興予算に群がる人達を非難したが、自身の
石原軍団も同じ穴のムジナの似非チャリティー炊き出しで復興予算を食い物にしている。
この「我欲を洗い流せ！」は石原が運輸大臣時代に道路建設を無責任に増やしている石原に対して
金丸信が発した言葉だった。

作家出身なのだが石原慎太郎は実際にはボキャブラリーには著しく欠落している場面が多い。
現代のSTAP論文の不正やゴーストライターの話題などと類を同じにする程度の人物ではないかと思われても仕方が無い。
云わば昭和の不正執筆の作家だと疑われる。ほとんどフィリピンに滞在していたみたいだし。

極めつけは尖閣諸島沖での中国船籍の領海侵犯については当時の野田総理が追っかけ取材の記者の質問に対して
「粛々と対応する」と答えたのをその日の内にまるで自分が発したかのようにパクる無様な姿を世間に見せた。
あぁ～こいつダメだ。と誰もが呆れかえったものだ。


話を戻してこの『太陽の党』は岡村太郎の大阪万博のシンボルタワーの『太陽の塔』のパクリではないかと思われる。
党員も僅か２名、田母神俊雄と西村慎吾。　こんなダメダメゴミのような政治家に外交や内政が務まるはずはない。
それにしてもネトウヨの発言は本当に石原語録と似たり寄ったりだ。　実力も頭脳もないくせに命令口調で政治に
対してものを云う態度までもが石原慎太郎にそっくりだ。

石原にしろネトウヨにしろ何様のつもりなのか知らないが、支離滅裂でその場凌ぎの妄言と右派思想に
節操無く納得したの右傾化は日本に尖閣問題ばかりでなく、数多くの理不尽を招き入れる。

尖閣諸島に無断で塔を建てた石原慎太郎の不法行為によって日本国内法の施行範囲では無いのか？と
中国側から指摘され、中国船籍の領海内での不法行為の取り締まりが正当性を持つことが難しくなり、
今の領有権問題に発展していると同様に、慰安婦問題では太陽の党の代表に選任された
西村慎吾の「韓国人売春婦のことを慰安婦と呼べ」発言がある以上、例え、従軍売春婦であっても慰安婦として
損害を被ったとして扱われなくてはいけない節も出てきてしまう。

外交的な要因で負の側面が多い右派政治家改め保守派は韓国との外交が成り立たないと目くじらを立てて
自衛隊などの武力による解決を当然のように強く望む、軽薄な性質で共通しているが、高いレベルでの認識では
太陽の党や石原の次世代の党には外交努力をする資質さえも見いだせないのが妥当だといえよう。

思想を「右と左」に分ける時、ダジャレにも「内と外」と解釈しそのうえで外務省も左だとするような
リベラルや穏健派を不必要だと考えるネトウヨ発言は死に値するといっても過言ではない。
今の「右と左」は「武力的手段による問題解決　と　外交的な手段による問題解決」と解釈した方がよい。
そのために安倍総理は新型左翼と称されるものである。

それを外交的な手段に水を差すようなことが右翼の在り方だと合点しているネトウヨもゴキブリ同然と
認識すべきだ。！！もはや太陽の党や石原と同様に自己満足での横暴極まる無責任な愛国論者には
国民としての主権在民ではない別の立場なのだろうな。

最近のネトウヨからネット保守に立場を変えて更には左翼的な俺。のように振る舞いに図々しくも
安倍総理の批判の仕方さえも不自然で自己中心的な発想で賄おうとするようならば漠然と死ぬまで寝てるべきだ。


ご愁傷様です。チィーーーーーーーン！

内弁慶外地蔵の自民党外交。

新型左翼及び八百長右派政党の安倍政権、ネトウヨ保守の期待を木っ端ミジンコに
なるまで踏み潰して下水に流してしまうかのように、中国韓国向けの外交が続きます。

多くのネトウヨが横一線に東京都知事の舛添の韓国外交をデング熱を無視しているとの批判にも
何食わぬ顔で自民党の元総理の森喜朗氏が韓国へ安倍総理の親書を届け、パク・クネ大統領と
会談に及んだ。

森元総理といえば、外務省も認める韓国従軍慰安婦問題における反省の意を表す手紙を
韓国に送ったとして有名であるが、彼の外交の成果として　その後の小泉内閣の時には
北朝鮮に拉致されていた被害者家族を取り戻すことが出来た。

北朝鮮側と６者会談を行いそれを可能にしたのだ。当時の小泉首相は戦後民主主義でもこれだけの結果を
出すことが出来たとして大いに国民から支持されたものだった。これを左傾化というらしいが、今の
右傾化による安倍政権はアジア近隣諸国との外交でまったく結果を出せていない。

経済政策はおろか、竹島独島はほぼ韓国領になり、米国も残留主権を韓国側に帰属するものだと
明確な考えを示し、尖閣諸島ではいまだに日中外交が回復せず、中国籍の船のスレスレの行動が目立つ。
抑止力どころか、火に油を注いだかのように日本側に不利益な現状を作り出している。

その中で今、安倍政権が北朝鮮との拉致問題に着手する理由は現実から目を逸らす為のパフォーマンスだ。
拉致問題以外での関係性の低い北朝鮮と外交を行うことは有益なように見えるが実は中国、韓国同様に
問題が進展しない可能性が高い。こんな下らない話題など必要が無いのだけども

安倍政権誕生に繋がった日本の右傾化は単なるアジア外交で武力による強硬手段を採択させるための
IT自衛隊による便宜を働かせるものでしかない。

国益を目指すなどの抽象的な発言で現実味の無い右派思想には妄言という称号が付いて回る。
この安倍政権の信用問題でネトウヨ保守の音頭を取るのが菅官房長官、TPPで苦渋の選択が迫られる中で
今後の消費税増税10％問題が目前に迫り、　国権の手段的選択を誤った代償の大きさを感じざる負えないだろうな。

従軍慰安婦問題は国連人権委員会の判決で日本側の有罪が確定してからは既に朝日新聞を相手取った国内問題に
変化をしてその戦後補償問題の本質さえも失った日本の当然たる資質を損なう結果は世界から見たらば
予定調和説にしか映らない。結果が解りきっていることでもある。

安倍総理は内閣改造で防衛相の小野寺五典を解任し、外務省の岸田氏を残した。NSC構想が模索される時に
この人選は大きな意味を持つ。安倍総理が今のネトウヨ保守を踏み台にするための工作であった場合でも
残念ながらその公算もネガティブに終わりそうな安倍政権の北朝鮮の拉致問題だ。

９月２４日新月の日に福島県で震度4の地震連発。

９月２４日は９月１０日のスーパームーンとは打って変わって新月で大潮です。
以前までは月の引力説については学術的な立証が無いと紹介してきましたが、
最近は多少あるのではとの考えも認められてきているようです。しかしどのように
証明して良いものか、ましてや地震の発生する原理さえもまだ解明していないのに
どのようにして月の引力が影響を及ぼす範囲を特定にいたるのかはわかりません。

最近の地震は東大教授のGPSによる測定によって微弱な近くの動きによる地震の予兆を
見定めていくことに注目が集まっているようですが、こうした新発見があるからこそ
地震の予兆はみんなにとって興味が沸く分野でもあるが、こうした的確な立証が有る時に限って
外れてしまうものでもある。

天気予報と同じで、気象学的にも解っていても人間の思い通りに先を見通せるものでは
無いと、個人的には拒否しています。

と書いた途端に福島県で震度4の地震が起きました。
しかもマグニチュード5.0クラスの震度４が連発できてます。


新月とは天文学的には　地球→月→太陽の順番で並んだ状態です。

月の引力に加え太陽の引力が一定方向に並ぶために地震への影響が大きいものだと考えられています。

というわけで９月２４日新月による月の引力説を唱えようにも
どんぴしゃりと地震が発生しました。

詳しくは後々書くとして安全には気を付けてください。

消費税10％と日本の国債と防衛予算

やっぱりアホだね。真正保守ってやつは、ネトウヨから保守派と名前を変えても
バカはバカだ。死んでも治らないであろう、田母神俊雄が保守新党立ち上げに
維新の会を『そこらへんにいる韓国人売春婦に慰安婦と言え！』でクビになった西村慎吾も
参戦するようで、始まる前から死んで腐乱したような悪臭だけが漂う。

G20では財政悪化からの再建が立ち遅れていることを指摘され、出る幕なくして終わったのだが、
この財政再建に係る努力というのは何も消費税10％だけではない。

公務員の厚生年金が民間と一本化されるなど、財政の取り組みはこうした公共性のある場所からの
予算の引き締めでもある。そこに国家強靭化計画や核兵器の所有など防衛相関連の自衛隊の予算獲得に
力をいれる保守系の体制主義者が今の世界のどこからも賛同を得られることはないだろう。


もしも消費税10％への増税を防ぎたいのであれば、こうした公共事業のように国家予算を構成する
機関の見直しが必要となるのだが、決して議論されないのは官僚主義たる日本の病がそこに根深く
存在するからである。

消費税増税による財政健全化は多くの人が感じる通りに限界にきている。しかしそこには体制主義の
公務員に対する改革を訴える政治家が居ない。いまだに予算獲得による口実を引っ提げて関連する機関や
事業主からの支持で成り立つと考えること自体が国民には無益に感じる。

日本のアベノミクスが９０年代後半の韓国でのDJミクスと呼ばれる国内企業の成長戦略であったことと
類似している点が多く見受けられ、いずれは外国資本に牛耳られることも想像がつく。

そもそも米国でロサンゼルスオリンピックを前後として実施されたレーガノミクスは徹底した
財政支出を抑え、無駄を省くことに最大限の重点を置いた。そして足りない分は多くの民間企業を採用する
ことで事業の成功を為し得たものだった。

今では当然のことである企業への公式スポンサー契約により、オリンピックを応援する企業は大会マスコットを
使用する代わりに資金を開催側に提供しなくてはいけない、または商業的目的で販売する飲み物も開催される
スタジアム内では公式スポンサー契約でしか販売ができないとされていた。

この公式スポンサー契約により多くの資金を調達しオリンピック開催費用として役立てたのが
レーガノミクスであった。しかし現状の日本のアベノミクスで提唱されているのはその逆で、もっと予算をねん出して
自衛隊などの公務員に予算を配当しようとするものである。そしてそれが国家強靭化計画でもある。

体制主義的な予算を削減するために、安倍政権は中国や韓国に配慮して昨今の右傾化を土台にした
保守系ネトウヨに絶縁状を言い渡す準備を始めた。


TPP反対派旧保守系の加藤紘一元衆議などを追い出しておきながら、今更TPPで新保守派はどのような活躍が
出来るのか見てみたいものだ。経済音痴も甚だしい田母神などの国家強靭化計画や自衛隊の輝ける場所を探す
などと耳障りの良い意見に、過去には防衛省関連から死んだ魚の目をしていると批判された加藤紘一、
新旧保守派対決の裏側で加藤宅の放火事件があったことも思い出される。

日本経済の重要点である消費税10％増税論にアベノミクスにおける財政支出とネトウヨ改め真正保守系の
国家強靭化計画による防衛相関連の予算獲得問題。

領土問題に抑止力に対中国や韓国などなどの名を挙げてその予算を正当化しようとするアホ真正保守系の
ネトウヨ共は旧保守派を潰し、横暴を極め、更なる防衛費の拡大をもくろむIT自衛隊と称せなければならない。
国会で審議される一般会計とは違い、防衛予算の大半は特別会計として計上され、もっとも国債発行の割合が
大きな部類である。

消費税を10％に増税しなければ、日本国債の信用が落ちるとの財務省の意見を頭ごなしに批判する素人どもの
反応に嫌気が差してきた。国債発行の割合がもっとも大きい防衛省関連予算の縮小ができないのであれば、
当然のように増税で税収を上げるしかなかろう。

結論は国債の信用を落とさないために消費税増税10％にするか国債発行がもっとも大きい防衛省関連の特別会計を
減らすかの２者択一で増税が選ばれたということだ。
少し前に北朝鮮に対して軍事費を削減して国民に飯を食わしてやってくれと云ったのが今の日本にも同じ事が言える。

対中国で国交が悪化して防衛戦線を張る防衛予算の拡大に懸念して
対韓国との竹島独島問題で関係悪化し更なる領土問題の火種になることを懸念し、
風が吹けば桶屋が儲かるような話を防衛省の思い通りにはさせない為にも
ここは奮起して防衛予算大幅削減を目指す為の和平とした方が賢明な策といえるだろう。

マッチポンプさえも出来なかったネトウヨ真正保守の面々に嫌気がする。(嘔吐
所詮、日本の右派思想など論外だ。只々無責任に防衛費に予算を垂れ流すだけである。ゲフッ！

世界から見たアベノミクスG20 2014

９月初旬に安倍内閣改造が行われましたが、
７月の下旬から８週連続で続く原油安によるガソリンの値下がりが止まりません。
同じく７月21日から為替の円安もパラレルするかのように継続中です。

今の９月の第２週の１ドル/１０７円台は２００８年のリーマンショックの頃の
水準で、麻生内閣時代のガソリン安と為替安が同時に起こった現象と類似します。

為替円安は更に進行して１ドル/109円台まで進みましたが、G20の開催の頃に
落ち着きを取り戻しています。米国株は最高値を更新したことへの好材料が日本株にも
訪れて16300円台まで回復しましたが、再び米国株の反落を受けて下降気味の９月下旬の日本株。

その内のどれだけが外国人投資家に買われているかは未知数でもありますが、次の売り時を
間違えなければ上々の展開だったといえます。次は１０月のFRB量的緩和政策の終了に備えて
準備を怠らない事が大切です。

この状況で金相場の価格が下げ止まりませんでした。そこからも今の株式への力の入れ方が
解ります。しかし当然のように今の日本株式は金融ソフト化が叫ばれていて、海外からの
利用価値を見出されているのがやはり気にかかります。

日本の国債の受け入れ先はほとんどが国内に留められているので日本経済は
海外の金融危機に対して耐性が強い、株式も同じようなことが言えるがしかし米国経済の
影響を強く受けるのでその連動性には事欠かない。
安定感と米国中心影響がある日本には常々安定性が求められ、その領域の拡大も下心から期待される時もある。

日本経済で細川政権時代の消費税増税が瞬時に破断に終わったのは財政健全化による
国債の縮小を阻害する為だとも疑われる。要するに税金収入ではなく、国債による資本の
集め方の方が世界経済にとっては有利なのです。借金大国となり国債発行額が膨大になることで
投資家の日本に対するキャパシティが広がった訳です。

世界経済では日本は安全地帯として一つのアジアで難を逃れる為の手段的な要因で
利用されているうちは日本経済に見切りを付けようとする経済論は出てこないだろう。
しかしその為に財政悪化については海外投資家からはとことん厳しい指摘を受ける。
その為にIMFは日本の財政再建について消費税16％までの引き上げを望んでいる。

今年のG20が閉幕して日本側は何らアベノミクスの評価を挙げられなかった。
米国ルー財務長官からは再び「失望」の言葉が出た。日本には税収増加による
日本国債と経済の安定化の役割を再び求められる。

この経済の安定化は国内の雇用の充実や生活水準の構築によるインフラではなく、
世界規模の金融界でのアジアの起点としての経済安定の為の財政健全化である。

そして日本への経済的な着手にアドバンテージを得るには海外からは為替円安が
求められ、日本政府も為替安で海外の投資家に日本株を買って株高を成功させる事に
良しとしている。

アジアの起点だから経済を安定化させろ。国内就業者が苦しんでも安定化させろ。
そうでないと海外の投資家は満足しないぞ。ということだ。合理化という整理や縮小が
進むにつれて多くの水揚げを行うことで株高にも繋げろといっているものだ。

アベノミクスは日本の国内需要の喚起ではあるが、その本質は世界における日本の位置づけを
確固たるものにすべき政策が仇となって現れはじめた。

吉田調書「あのおっさんアンフェアだ。」

吉田調書の真価

朝日の謝罪会見でその意義を全うしたかのような扱いの原発事故調査委員会が作成した
吉田調書。　元福島第一原発所長で故)吉田昌朗(58)のヒアリング調査の報告だ。

その中で朝日新聞の報道との食い違いがあった「命令に背いて９割の所員が避難した」との
内容については訂正された訳だが、その訂正された内容についても不可解な点が多く、
果たして朝日の訂正によって「命令違反は無かった」では済まない経緯が事故当時の
生生しい状況を思い起してみると、納得がゆかない事は過去記事の方で書いたのだが
再び、吉田調書を読み続けているうちに怪しい点が出てきた。


吉田調書では吉田所長が「おっさん」「あのおっさんはアンフェアだ」との発言が記録されている。
これは事故当時の総理大臣の管直人に向けた発言だとされている。

しかし2011年の事故発生当時、吉田所長のおっさん発言は東京都知事の石原慎太郎に向けて発言した
はずだ、これ程までの原発事故が起きていながら、本来ならば東京消防局と自衛隊が対応に当たらなければ
ならないはずの行政側は東電社員だけに問題を押し付けていた。

それに対して石原慎太郎は「おっさん」発言は行政側の対応に支障をきたすとして発言を撤回するようにと
対抗した。それに付け加え、普段は何をしているか解らなかったら悪いイメージしかないおっさんでも
偶には良いこともしているおっさんも居るとしてこれが世間相応のおっさんに対する意見だと
なんともクダラナイ言い訳までかましていた。そしてそれが事故当時には報道されていた。

しかしこの吉田調書を見てみると「おっさん」発言は当時の総理大臣管直人に向けたものだと歪曲されている。
この原発事故調査委員会はどういうつもりでこの調書を作成したのかを明確にする必要がある。

吉田所長と管直人は同じ東京工業大学出身でお互いが存在を知りあっている仲でもあった。
管直人は吉田所長を戦友という言葉で表現している。
どうにもこうにもこの吉田調書が公正な立場ではないような気がしている。その多くが自民党政権の
震災復興事業に優位性を持たせるような軽薄な動機が見て取れる。

もっと鋭くこの吉田調書は議論の上に乗るべきだと思う。
何故、メディアではこの吉田調書を検証しないのであろうか？

そもそも当時の管直人総理大臣は政権の延命の代わりに事故対応への無責任な行政の振る舞いを
容認したことで非難されていたのではないだろうか。事実として管直人は防衛相に寄り切られたのである。