日本の独立と同盟の逆転現象

今「独立」という言葉が非常に危うくなってきている。近年のネトウヨによる
右傾化によりあらゆる言葉が歪曲されてきた事実を踏まえると再び非常に忌々しき現象
だと思える。

無責任にもシンクタンクと名乗り、政治解説者の地位を確立する者の中にはこの「独立」という
単語を惜しげも無く使用する身勝手な理論を持つものも居る。

「独立国」「自立国」「普通の国」などと唱えてもどう考えても米国の属国化に加担す見が多い、
もしくはそれに繋がるものばかりだ。現在の安倍総理の訪米から米国議会での演説にもあるように、
日本は米国との同盟関係を間違いなく強化する方向に進んでいる。

これのどこが独立国なのだろうか。

実際は憲法９条により制限されていた自衛隊の活動が開かれて米国と共に世界で活動が可能となった
ばかりでなく、今後は集団的自衛権により当然のように米軍のお供となることは言うまでも無い。
そしてこれは決してＮＡＴＯの関係ではない。日米間の外交上の同盟だ。

ＮＡＴＯ入りして初めての一人前の国というのだが、結局日本は海賊対策でしかＮＡＴＯ入りできなかった。

日本は日本の為に集団的自衛権や自衛隊の活動の幅を広げて来たはずなのだが、正直、対中国や対韓国との
軍事的な衝突はこれまでの専守防衛の範囲で対応が可能なものばかりであったはず。

2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事故も国際法上日本の統治権が及ぶ地域での事件であり、集団的自衛権も
憲法９条にも抵触しない。ましてや領土問題には到底及ばないはずだった。

日本の軍事的な優位性が喜ばれ、更なる行動力の拡大の為にそして米国の後ろ盾を貰うために日本は
米国寄りの政策に大きく舵を切っていく瞬間を目の当たりにした。

もしも日本が「独立」を願うのならば、尖閣諸島問題を自国の努力のみで解決し、当事国同士での
解決を前提として国連のお世話にはならずに済むのならば「独立性が高い」と呼べるはずだった。

実際にはこれまでの米国との軍事関連は世界への覇勢と憲法９条のつり合いの取れない外交関係から
歩幅を合わせることの出来るようになった日本。紛れもなく独立の為の軍事力の強化ではない。
米国とスタンスを合わせる為のモノだ。

これを属国化と云わず何と言おう。「独立」では無いことは確かだ。

表向きは対中国という名目で国民意識を右傾化させたが結果は日米同盟でした。ＴＰＰでした。
ＡＩＩＢ不参加でした。最近の米国の在り方は最も古く最重要視されるべき英米同盟の疎遠から
反故に進み、シリアでの英国ロスチャイルドのゴラン高原を狙った中東政策はいまも尚、ＩＳという
テロ行為の暗い影を落としている。

今後の日米同盟を占う意味でもこれまでの英米同盟が何故形骸化し、効力を失ったかを
知るべきだとおもう。　それにしても安倍総理の米国議会の演説は変わり映えのしない予想通りの
内容であったのでどこかおさらいをしてる感じもした。

３社３様のグットニュース

2014年にロックフェラー財団が化石燃料部門への投資から撤退した後、産油国の利権の
空きを巡る争いが水面下で火花が散らされていた模様。この凌ぎに勝利したのが日本の
国際石油開発帝石という一般人にはあまり聞きなれない企業であった。

日本はこれまで石油の安定供給を目指して嘗ては幾つかの石油関連の公団が存在した。
国は税金でこれを後押ししたものの買った油田の多くは採算の取れないものばかりで
０１年の特殊法人の整理によって廃止された。

政府主導によるこの石油利権への獲得は結果に結びつかなかったが、今や帝石は外国資本に
株式の約40％を譲りながらもこのような念願の石油利権の獲得を為し得ている。

帝石は2010年にイラン油田の利権をロックフェラー系に明け渡すという苦渋の決断を
強いられた過去があるだけにその嬉しさも一入だと思う。

日本の企業には外資系とタッグを組んで成功するか政府からの資金援助によって成功するか
世界市場のシェアを獲得して一流企業になるかの３パターンあると思う。

帝石と同じくグットニュースなのが三菱ＵＦＪファイナンスは国内の銀行では国内初の利益１兆円超え。
こちらは帝石と同じく外国資本との提携型である。　外資系の強さが光る。

しかし三菱重工は政府の支援を得て今ホンダがけん引するジエット機エンジン部門で政府からの支援を
受けて開発を行い、ホンダに追いつこうとしてる。
ファイナンスでは外資だが、重工業では政府とのタッグを組んでいる。

話を戻してロックフェラー財団は化石燃料部門からの撤退を決めてエネルギー部門とジェットエンジン部門に
特化した企業を目指している。

帝石はロックフェラーの撤退によって競争が楽になったが、三菱重工のジェット機エンジン開発については
政府からの援助の後に大きくなって採算が取れるまでになれば、後々はロックフェラーに持ってかれそうな
気がする。

今の安倍政権の国内重工業を重視した政策には一目が置かれているが、果たしてこのように外資に食われる
ことが前提の企業に融通を図ることは今後少し意味が違ってくると思う。

もっと純日本企業の本田にジェットエンジンでは頑張って欲しいと思うのだが、米国でＤＣＴの不具合で
届出を怠ったとしてペナルティーを科せられるホンダには何となくロックフェラー系の三菱を採用したい
米国の逆風を受けているようにも感じる。

要は政府からの援助で国内のロックフェラー系の企業にアドバンテージを与えること然ることながら
リコール問題で純日本企業が痛手を負うことにしばしば苦い思いをするのが不愉快に感じる時もある。


三菱ＵＦＪファイナンスの一兆円越え、帝石の石油利権の獲得、ホンダのジェット機の好調さ
この３つの会社のグットニュースは三社三様である。

バーゼル委員会の国債保有規制

バーゼル銀行監査委員会が金利上昇リスクを規制するために国債保有する銀行に
資本金の積み増しを提案した。

これまで国債を保有して利益を上げていた銀行にとってはこの規制は痛手となる。
そのためこのまま国債を大量に保有したい場合は資本金を増額して自己資本比率を上げるか
国債を売却して資本金の負担を減らすかの選択に迫られる。

最も国の借金を国債という形で発行している日本においてその買い取り先のほとんどは
国内投資家や国内の銀行である。つまりこのままだと日本の銀行は自己資本の増大を不可避だと
考えられる。

長期的に考えれば、日本は不利だ。今後このバーゼル委員会による金利上昇リスク規制の
資本金の積み増しは国債のトレードに響いてくると思うが、短期的に考えれば、国債市場から
株式市場に投資家を呼び込むチャンスでもある。

安倍総理の訪米の前日にこのようなニュースが流れるのは非常に必然性を感じる部分もあるが、
日本としてはどうしも株式市場に投資家を呼び込みたい。

2014年には消費税増税10％を延期させて態と国債金利を引き上げて投資家の関心が国債に
流れてこないように工夫を凝らしたと思っている楽観視からは６月に訪れる
米国金利の値上がりによって更に投資家を日本の株式に呼び込むチャンスもあると思う。

しかし如何せん今回の27日からの安倍総理の訪米による日米同盟による安保法の整備が
どのような形で市場に現れるかは非常に不透明なので投資家にも不安がある。

そして何よりも米国債の金利引き上げ時にはいつものように日本が約５０兆円規模で
買い入れなくてはいけないフラグが立ちそうでもある。

毎度毎度のことであるが、バーゼル委員会の規制に伴い、日本はこの米国債の問題を
どうにかしないと金融不安が怖くて仕方が無い。ドル不安が起これば間違いなく
日本経済には悪影響である。

もしもこうしたアベノミクスの負の要素を懸念して国内投資家が売りに走ったのであれば
それはそれで良い事だと思うが、今の世界経済の不安の裏側に人口論が隠れていそうな
気にさせるのは金融不安を個人投資家に転嫁するような気配がどことなく
流れてきそうなところにある。

２２日チリ・カルコブ火山噴火と25日のネパールでの大地震

２２日チリ南部のカルコブ火山が４３年ぶりの大噴火をした。
地域住民は避難し非常事態宣言が出された。　チリは日本と環太平洋火山帯で繋がっている
ので何らかの影響があるのではと不安視されるケースも増えている。

最近の日本で目立った地震は

南は20日沖縄県与那国島近海の震度４　Ｍ6.8　深さは浅い

北は23日青森県　震度４　Ｍ3.8　深さは浅い

どちらも極地的な地震で内陸直下型とは違い揺れを感じる範囲が狭い。
そして震源までの深さが浅い特徴がある。
これまでの3.11の余震とは少し種類が違う。

２４日には鹿児島県の桜島が３か月ぶりに噴火した。
２４日北海道の羅臼町で幅３００ｍ高さ１０メートルにも及ぶ隆起が発見された。
２５日にはネパールでＭ7.8の地震があり700人以上の死亡者が出た。

カリフォルニア沖では今月に入り４頭のクジラが座礁している。
(3.11の数日前に同じカリフォルニアでイワシが大量に死亡しているのが見つかった。)

もう予兆のレベルではなく始まっている感が強い。その中でもカリフォルニア沖での
クジラの座礁はかなり衝撃的な印象を持ってしまった。

2014年のＧＷ時には飛騨地方での群発地震が発生しその５ヶ月後の９月に御嶽山が噴火した。

北海道では今から５ヶ月ほど前の年末に胆振地方で群発型の地震が起きている。
何となく群発型の地震から約半年後には大きな地震に繋がるケースが多い。

「飛騨群発地震4月」→「御嶽山噴火9月」→「神城断層地震11月」

さてどうなることやらもう少し調べてみる価値はあると思う。

戦後７０年の安倍新談話を前にして

2014年の国連の自由権規約委員会でクマワスラミ報告書をもとに戦時中の従軍慰安婦問題で日本側に
法的責任を取るべきと求めた、事実上の有罪判決の結果に多くのネトウヨは落胆を極め現実を
直視する事さ出来ず、言葉を失い保身のための妄想の世界に溺れた。

多くのネトウヨの頭には韓国の慰安婦問題は捏造、朝日新聞に掲載された吉田清治の証言内容は
虚偽の事実であると刷り込まれた意識からは到底、容認できない判決であった為に問題の是非から
逃げるように脳内回路を遮断し突然にも河野談話からの長い論争に蓋をした。

しかし慰安婦問題は韓国ばかりでなく、東アジアの多くの範囲に広がり実際にインドネシアでの
白馬事件で明白な戦時中の性犯罪行為は韓国と朝日新聞の吉田証言に埋もれる形で蔑にされていた。

本当の慰安婦問題についての議論は行われず、毎回慰安婦問題を引き合いに出されると韓国の慰安婦は
捏造、朝日新聞の掲載した吉田清治の話は虚構の事実となじるばかりで一般人の話では進まなかった。

そんな悪質な歪曲をすることで国民感情が右派への不信に揺れるのを防ぐネトウヨの妨害工作は功を奏して、
慰安婦問題は『朝日の捏造』という収まりの良い自前の単語に結論付けを繰り返えすばかりだった。

なぜ政治家はこのようなネトウヨの慰安婦認識とは掛け離れた河野談話や村山談話そして
森喜朗の手紙などのように韓国や他国に謝罪をして配慮をするのか全く理解されないままに
国連の判断が下された。


この戦時中の慰安婦問題は戦後７０年にも及ぶ長い歳月が費やされ、やっとのことで進展が開けそうな
国際状況になってきた。河野談話が示す通り、これは外交だけの問題では無く、日本人の人間性の問題だと思う。

そして国連の有罪判決を日本は尊重しなくてはいけない。当事国同士での解決が図れなかった。多くの場合
議論は『朝日の捏造』という言葉の中にある吉田清治の証言の虚構に終始し平行線を辿るネトウヨ気質は
日本を貶めるものでしかなかった。そして吉田清治の虚構の物語は慰安婦象建設をした韓国さえも貶めた。

再三になるがクマワスラミ報告書による国連が判決を下す際に証拠として吉田証言は省かれている。
吉田清治の証言を載せた朝日新聞の捏造というボーダーラインを超えた所に何があるかは殆どのネトウヨは
知らない。知らないからネトウヨであって「朝日のねつ造」と連呼することで解決を図ろうとする。

国連の考えはこの朝日新聞に掲載された『吉田清治の証言』を虚実の事実としておきながら日韓双方が
この証言を利用して慰安婦問題の方向付けとしている点にも注意が必要としている。
日本にしてみれば、慰安婦は捏造と身勝手に決めつけることもダメだ。
韓国が吉田証言をもとに慰安婦問題を誇大に主張する事もダメだとしている。

これまで謝罪を繰り返してきた政治家の思いは同じだ。この戦時中の従軍慰安婦問題は、次の世代に遺恨を
残さず、大人な世代が責任を果たすべき問題だとしている。外務省の公開した慰安婦問題に関する動画は
「未来志向の日韓関係を目指して」というテーマになっている。

しかし『朝日のねつ造』による慰安婦問題の所用は国連の判決以後も外交における韓国に対抗するものでなく
国内の左翼的思想をなじるための手段として今も活きている。この慰安婦問題を朝日新聞に押し付けて物事を
都合よく取り繕う様は後々に米国で建設された慰安婦象の責任も日本側の負担となることを見せないでいる。

一つの疑惑として日本側は朝日新聞の慰安婦問題を韓国側が出汁にすることを期待して反日思想の餌として
撒いたのであれば、更に日本は重い責任を想定しなくてはいけない。

戦時中の従軍慰安婦問題では日本側に有罪判決が出た。そして「慰安婦問題で朝日の捏造」としている
偽証罪について別々の事例として問われた場合、更に日本側に有罪判決が下されるようになるだろう。

慰安婦問題、「朝日の捏造」二つの事例に分けて考えた場合、慰安婦問題は2014年に国連が有罪判決を下すも
その副作用として新たに生まれた『朝日の捏造』による偽証罪は後遺症として次の世代に残されてしまった。
今後の課題としてまだ『朝日の捏造』は解決していない。

つまりは慰安婦問題で国連の判決に「朝日の捏造」を理由に不信感を持っていた「次世代の党」は
最悪の政党であったと思われる。

国連の有罪判決以後日本では朝日新聞が「吉田証言」を掲載したことで日本の名誉が損なわれたとして
２万人余りの原告団による訴訟が始まろうとしてる。

恐らくこの訴訟により、今のネトウヨの『朝日の捏造』による慰安婦問題の主張の方が崩壊するであろう。
生前の吉田清治は死ぬ間際までこの証言を取り下げて欲しいと願っていた。ネトウヨにしてみれば
韓国にカウンターを打ち込める良い材料だったのだろう。ネトウヨの人間性は腐っているとしか思えない。
きっとこの朝日の「吉田証言」を巡る訴訟が己の身に振り掛かることも解らない程に。

日本株20000台を回復。１５年ぶり

２２日、日本株価が１５年ぶりに20000円台に突入しました。前日比＋224の20133で取引を終えました。
何と１５年振りの事で2000年の３月以来です。当時は小渕恵三政権でした。

先週の取引でＡＩＩＢの失敗を受けて軒並み株価を下げていたにも拘わらず、ファイナンス系の
株価が値上がりするという矛盾が起こり、これはトレードの利益が絡むことが予想されたセオリーに
のっとり今回の２万円台を回復する続伸になりました。

日本中で思いっきりアベノミクスの量的緩和政策を謳歌しております。国債リスクとか増税なんて
どこ吹く風。目先の飯に飛びつくのが全てだ。

安倍総裁は今月の２６日から約一週間の予定で訪米し米国議会で演説が
で予定されている安保法について市場でどのような影響が出るか未知数である。
しかしこれまでは2013年の訪米の時とほぼ同じシナリオです。

安倍総裁が５月３日に米国から帰ってきた時に日本はＧＷに突入する。

このＧＷの4連休で東京証券取引所は休業です。

為替は１ドル/１１８円でも円高水準だと判断されている模様。

さて問題だ。安倍総理の訪米によって株価は下がるか上がるか？
投資家の関心はこの一点に絞られる。


もしも安倍総裁の訪米前に株価が下がり訪米の後に株価が上がるのならば
今の時期は売り先行で進んでいるはず。これが最大の争点であり鬼門でもある。

今の株価は上がっているから訪米後は下がると予想するか。
今の株価は訪米前から前夜祭で盛り上がっているためと楽観的に結論づけるかに分かれる。

少なくとも海外のヘッジファンドは４月での利益確定売りを延ばしてくれた。
まだ少し時間を残しているが多分そうだと思いたい。

しかし安倍総理の帰国時がＧＷの初日で日本市場が休場ってのが非常に怪しい・・・
最悪の場合この休場の間に海外ヘッジファンドはバシバシ日本株を売り払っている恐れもある。

この見極めは非常にシビアだ。海外のヘッジファンドにとっても難しいが米国は
何時でも売り払う準備だけは怠らないだろう。どちらにしろ駆け足で挑むことが多くなりそう。


≪４月≫
２７日月　OPEN　　　安倍総理訪米
２８日火　OPEN　　　ＦＯＭＣ
２９日水　CLOSE　　　昭和の日
３０日木　OPEN　　　日銀金融政策決定会合


≪５月≫
１日金　OPEN
２日土　CLOSE　
３日日　CLOSE　　　安倍総理帰国
４日月　CLOSE　
５日火　CLOSE　
６日水　CLOSE　
７日木　OPEN
８日金　OPEN
９日土　CLOSE　
10日日　CLOSE　
11日月　OPEN ギリシャ危機Ｘday？　人工地震？　母の日

序でに５月１１日までにどのようなことが有るか調べてみたが
何故か英国「エコノミスト」の話題が検索上位に入ってきている。
中々タイムリーで面白い。

今年2015年のＧＷはいろいろ揃い過ぎているので敢えて何も起こらないに10ジンバブエドル
もしも株価が暴落した場合、ギリシャ危機が理由であれば実は国債リスクで黒田総裁が少し楽になる。


現在は金が大幅値下がり、為替円安進行、原油価格は上昇中、何気にリーマンショックの時も
円安と原油安が同時進行した過程も見逃せない。暴落したら再び麻生に八つ当たりをする予定。

JR東海のリニア６００㎞の政治的な裏側。

JR東海による９兆円プロジェクト、リニア中央新幹線Ｌ0は有人走行で前人未到の時速６０３㎞の
世界最速を記録した。　単純計算で一時間で６００㎞進む訳だから１分で１０㎞、１秒で１６６ｍ
進むことになる。ウサイン・ボルトの１５倍のスピード。

2027年には東京の品川駅から名古屋を結ぶ新しい国民の足となりそうだ。

このプロジェクトは2014年の１０月からＪＲ東海による単独プロジェクトとなっている。
それまでは国家プロジェクトとして税金を投入して計画が進められるはずであったがどうも水面下で
すったもんだがあったようで、現在はＪＲ東海の単独事業として国からの税金は投入されていない。

国家プロジェクトへの格上げが成らずそのまま民間企業での事業となった
それとほぼ同時期に国会では民主党の枝野議員がＪＲ総連を通して革マル派との繋がりがあるとの
疑いを安倍総理から直々に受けた。なんとも子供染みた事をしているものだと今になってしまえば
考えるべきことが多い。

与党としてはこれまで国家プロジェクトとして推進する予定であったリニア中央新幹線の事業が
破綻してＪＲ東海に独り占めされた腹癒せなのかＪＲ総連ネタで枝野議員に八つ当たりした模様だ。

与党自民党としてはこのリニア事業を国家事業として税金を投入する代わりに、駅ビル建設に
携れる機会が生まれる。いわゆる議員の関連企業の仕事受注が増えるように利権絡みで
国家プロジェクトへの移行することでリニアを牛耳る企みが脆くも達成されなかった。

それにしても安倍総理が直々にＪＲ総連と革マル派の疑惑を持ち出すとはそれなりに力の入った
ものだったかもしれないが何とも恥知らずの厚顔無恥とはこの事だ。そしてそれを総理にさせる
今の自民党って奴は相当碌なものじゃないな。

世界銀行を通じて間接的にＡＩＩＢに参加する可能性。

経済もダメ、外交もダメ、エネルギー問題と3.11復興は問題外の自民党安倍政権
そんな自民党が唯一誇れるのが現在の株価。この量的緩和政策で８０兆円規模までに拡大した
金融政策に支えれられている安倍政権ですが組織票意外に票田があるなら見てみたい。

安倍政権の最大の失敗は安全保障とアジア地域との外交だと思われる。どうにもこうにも
最近の安倍総理は米国訪問を前にして新談話の方も表立って議論される機会が減っている。
ましてや尖閣諸島の問題が中国との外交に上ることさえ皆無だ。専ら経済のＡＩＩＢ関連ばかり。

そこで視野を広げて、シリアでのゴラン高原奪取に失敗したロックフェラーは2014年には化石燃料から
撤退しているわけで、米国にしてみれば尖閣諸島の地下資源から心変わりをしたようだ。
埋蔵量を調査するにどうもロックフェラーが期待するだけの量には足らず、一気に興が冷めたように
静かになってしまった。

これが今の日中関係における安全保障の問題の引き金になっているのだからサラサラ可笑しい。wwww
そもそも漁船の領海侵犯がどのようにして領土問題になったかもその段取り上で動画流出事故など
怪しい点が未だにタップリとてんこ盛りになって蓋が閉まらない丼のように嫌でも中身が見えてる。

ましてや2014年には中国船が小笠原まで遠出してサンゴ礁を根こそぎ密漁していったことも含めて
何も出来なかった日本の安全保障の弱さは到底ネトウヨの妄想を乗せるだけの度量があるとは言い切れまい。

結局2010年から始まった日中国交悪化は日本のフルボッコで局面を終えて日中関係の因縁を作っただけだった。
誰がこんな軋轢を起せと言ったか知らないが、結果的に風が吹けば桶屋が儲かるで米国との同盟関係強化により
政治的な進展はここで行き詰まりになり、それに伴い日本には集団的自衛権をＮＡＴＯではなく、米国との同盟により
達成するというお門違いな結末に今となっては、誰も興味が沸かない御用ネタ。

そこからのＡＩＩＢとなると尖閣が地下資源でＡＩＩＢは日本の投資能力がテーブルにベットされている。
日本はまるで宝の持ち腐れのように米国に追随して参加を見合わせている。これを豪語する麻生はほっといて
米国の第二の手段として世界銀行による関与がいよいよ出てきても不思議ではなくなった。

ともすると日本は米国に手を引かれるように遅れてＡＩＩＢに参加するようになった場合、直接ではなく
世界銀行を通して間接的にＡＩＩＢに参加となる。中国から予算を
要求されるよりも米国から世界銀行を通してインフラの為に予算を吸い上げられる構図が出来上がる。

米国が世界銀行を使い代理でＡＩＩＢに参加してあげる代わりに日本はその後ろでお金出してね。
こんなことになってしまう。米国がアジアインフラの受け皿となる事業を施すのに日本が予算を出すだ
なんてまるでチェンマイイニシアティブのマルチスワッピングと同じ状況を想像してしまう。

ＣＭＩは日本がドル通貨200億ドル分を韓国の代わりに捻出したが、今度はＡＩＩＢで日本は米国の代わりに
世界銀行に予算をねん出しなくてはいけないのかもしれない。

日本→世界銀行(米国)→ＡＩＩＢ(中国)

うーーん、中々巧妙になってきたな。それじゃ今の米国から態々確認されてる日本の財務大臣の麻生太郎が
カバナンスを理由に鬼の首を獲ったように不参加を勢いよく主張しているのはどうなるのか？

それは勿論、上記の日本ＡＩＩＢに間接参加プランが現実となった場合はタダの馬鹿だったってことだね。
いやぁー楽しみだ。麻生太郎が日韓通貨スワッピングを３０億から２００億ドル分まで拡大して
2014年まで民主党を跨いで延長されてきた大失策を再び繰り返すことになれば、減らず口も良くなるだろう。

解りやすくいえば、日本はＡＩＩＢの中国のＡＴＭではなく、世界銀行(米国)のＡＴＭになっちまう訳。

ＡＩＩＢ不参加からの日米株価の下落

４月ワシントンで開かれているＧ20に合わせてではあるが。ＡＩＩＢ不参加の確認について
米国からジェイコブ・ルー財務長官が麻生財務大臣と会談した。

ルー財務長官は３月に中国を訪れて米国はＡＩＩＢに参加しないと発言した。
その理由はカバナンスでもなく、米国議会の対中国に強硬派な共和党が賛同しない為としている。
その代りこれまでＡＤＢに出資している世界銀行が協調関係を持つ可能性は否定していない。

世界銀行といえば麻生内閣時代の財務大臣の中川昭一氏がお酒に酔ってとんでもない醜態をさらした
ヘベレケ記者会見のあった当日に一緒に食事をしていた人物が当時の世界銀行の総裁だった。

米国は直接ＡＩＩＢには参加しないものの代理として世界銀行が関与するとなれば、事実上
日本が貧乏くじを引かされることになる。　正直日本の麻生太郎財務大臣など、ルー財務長官からみれば
屁でもないだろう。日本が今後もしもＡＩＩＢに関与しようと思うならばＡＤＢを通してからで
なければ難しくなる。そしてＡＤＢも世界銀行が出資している。

日本はＡＩＩＢもＡＤＢも世界銀行に牛耳られる結果が起こっても不思議ではない。またしても
リーマンショック以後の日本財政は世界銀行に阻まれる流れになりつつある。

またオバマ大統領もＴＰＰで日本市場の開拓を声高に叫び、ルー財務大臣の日本の内需拡大の
要請をしている。まあ言ってしまえば日本でアメリカの製品が良く売れるようにしろと言っているのだろうな。
その主要品目がおコメとなりそうな状況である。

消費税増税10％まで後２年となった2015年の食料品の値上がり状況を見てみるとやはり心配になるの
かもしれない。そればかりか、２万円台目前となった日本株式もこのＡＩＩＢの問題で日米共に下がっている。
こうした状況での国内投資家のデフレマインドは決して否定的には扱えない。

2015年の３月から国内投資家の多くは日本株を売り越しており、決してアベノミクスは国内組にとっては
好印象を持続してるわけではない。そこには食料品の値上がりもあるが、買い要素を見極めるために
４月下旬の安倍総理訪米をどのように受け止めるかが争点となっている。

例え、安倍総理の訪米が成功に終わってもそれは必ずしも良い事では無く、米国はドル通貨の覇権に絡んで
日本へのアドバンテージをデフレ脱却の金融政策を施す中で、日本財政の長年続く均衡財政を打ち破ることに
成功している。これはドイツと日本のみが達成している経済面での強みであるように日本は一つの財政における
長所を失ったとさえも考えられる。



例え、今の株高で年金機構が多額の利益を上げたとしても将来的な雇用者賃金を加味したマクロ経済スライドによる
年金問題は改善しない。あくまでも社会保障費はその時代の雇用者賃金にも影響を受けるものであって年金給付の為の
準備金の一時的な高さに安定性があるのではない。しかもそれが消費税増税の原因ともなるのだから日本は
デフレスパイラルに続き社会保障費の増大と増税という新たなスパイラルに陥ることになる。

それはこの際置いといて、今の安倍政権の財務大臣にこのような事を言っても仕方が無いかもしれない。
そうなれば、今さえよければ良いという無責任な考えに傾倒する投資家心理を携えてアベノミクスを謳歌するべきだ。

今回のＡＩＩＢ関連による日米の株価の値下がりの中ファイナンス系の株価は値上がりを起した。
これはＡＩＩＢの失敗が響くであろうとする投資家の予想が的中したものだと推測できる。
次にファイナンス系が利益を上げるであろう要因は利益確定売りからの安倍総理訪米待ちになるであれば
少し早目の動きが起こる恐れもある。訪米まで待ってくれれば、日本市場にとって一つ株安を減らすことになる。


アベノミクスに於いて均衡財政の問題を引き合いに出すことは今の金融政策についていけない事となる
これだけは注意が必要かもしれない。　もう将来的な経済観は議論の先である。
現在の為替１ドル/１１８円をどうみるかである。

東京たまご 『ごまたまご』

東京たまご「ごまたまご」

上から読んでも下から読んでも同じ文章を回文というそうで、
日常生活の中でも思いつくものが「トマト」や「しんぶんし」などがある。

こちらの「ごまたまご」はお菓子です。お土産に頂きました。
名前が回文になってますが、その名の通り、中に黒ゴマのペーストが
少しリキッドな、しっとりとしたゴマ風味の餡が中に入ってます。

東京という名前の付くお土産には東京バナナがあり
これで喜べば田舎者呼ばわりにされる洋風で昭和初期の雰囲気の
お土産がありましたが、最近あまり食べてない。

今も販売してるらしいけど誰も買ってこないみたい。
結構好きだったので当然ウェルカムですよ。

それでこの「ごまたまご」ですが、個人的にはそれ程評価は高くないです。
せいぜい５０点ぐらいかな。イマイチってところです。