東芝メモリの売却事業

一時は2兆円を超える金額の提示まであった東芝の半導体事業の売却は、紆余曲折を得て日米韓連合に6000億円で

売却が決まる方向で進んでいる。近年における日本の電気機器メーカーの事業売却は潤沢な資金に勝る台湾企業の

ホンハイグループが買収するケースが殆んどで他の企業は手も足も出なかった。しかし今回は日米韓の3か国連合で

スクラムを組む事で資金を捻出しホンハイに対抗しようとしている。特に技術の流出を懸念する日本の経産省はどうしても

ホンハイへの売却を阻止したかったらしい。　その結果が形振り構わない日米韓連合による買取となった訳で、これで

国内産業の保護が成功したとするのならば、日本の経産省は相当の落ちぶれ様だと酷評しなくてはいけない。

そして現在もWDは東芝の事業売却は契約違反として訴訟を起こしている。


東芝の半導体部門の売却内容

・産業革新機構3000億円、日本政策投資銀行1000億円
・米国べインキャピタル2000億円
・韓国SKハイニックスと日本政策投資銀行から融資として2000億円


2兆円まで膨れ上がった値段を考えればこれで納得して済むようには思えない。行政の産業革新機構が出資した事で他の

企業からは不平等な扱いと印象を持たれるだろう。東芝は第二次安倍政権が発足した初年度に防衛予算の受注が三菱を抜いて

一位だった。それが今では長年続く悪質な不正経理の発覚により身売りにまで落ちぶれている姿は何を表わすものだろうか。

優等生どころか成績不良の落ちこぼれ、挙句の果ては退学処分さえも回避したいが為に国が実質的な保護をする。国への

パラサイトだ。　こうし企業が幾つあるかは知らない。



東芝の事業売却が契約違反と訴訟を起こしているWDウェスティンデジタルは、東芝の不正経理が明るみになった後に原発事業で

業務提携を結んだウェスティングハウジングの関連企業だ。　　外資からみれば、東芝の資本家に対して背信的な経営は許し難い

ものである。原発事業で提携を結んだWHは言わば、東芝がトンズラしないように送り込まれた刺客だ。

　
アベノミクスに右傾化軍事予算の拡大に原発事業と3拍子揃った安倍政権との二人三脚がここで終わろうとしている。

往生際が悪く最後も技術の流出防止を建前に政府に資金を出させる顛末が今後どのような影響をするか未知数だ。半導体業界では

スクラムを組むのが当たり前になっている。

稲田の十八番炸裂する都議選2017

稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の集会で「自衛隊としてもお願いしたい。」と呼びかけた事で

野党から攻められた。与党からも批判された。まるで台東区の現職都議　和泉浩司候補を自衛隊や防衛相が推薦していると

受け止められては当然の事ながら困る訳で都議選挙を前に痛手になることは間違いなかった。　安倍総理はこの時期に及んで

事を構えては勝ち目が無いと判断したのかあっさりと党総裁として陳謝した。　土俵に登らず不戦敗に逃げた。


毎度の稲田防衛大臣はクラスタらしさを発揮した失言だった。今更何も驚かないレベルです。　これで安倍チルドレンの都議が

落選するようなことになれば、稲田朋美の戦犯は計り知れない。　学芸会と揶揄されるAKBの総選挙では「結婚宣言」をして

内外から容赦無い批判を浴びる人がいれば、学級会で大惨事を招いても誰からも相手されない炎上さえしない政治家が居る。



面白いもので稲田朋美の失言に野党は国会で安倍政権を批判すると同時にシレ～と稲田朋美の罷免を求めた。　稲田を組閣している

政権を批判するだけで良いはずの国会の攻防は、与野党共に稲田朋美はダメだとする共通理念を見出した。そこからの安倍総理の

陳謝は殆んど自民党の降参を意味するモノだった。驚くべきことに防衛大臣に就任して僅か一年足らずで安倍政権を窮地のどん底に

沈める破壊力抜群の豪快な失言こそが稲田朋美の魅力だ。




稲田防衛大臣になり、国会では稲田の出身地である福井県の「もんじゅ」の廃炉計画が持ち上がっていた、それと同時に配偶者特別

控除の廃止も検討されていた。　共働き率が全国トップクラスの高さを誇る福井県において、配偶者特別控除の廃止は、それほど影響が

大きいものでは無かった。考え方によっては、あくまでも私個人の分析では、今後も「もんじゅ」を保持して補助金を得る仕組みを維持

していく代わりに社会保障制度を売る天秤にかけたのかもしれない。　結果として一部の人々の思惑通りには行かず、

配偶者特別控除は維持して「もんじゅ」を廃炉にする事になった。

目の上のタンコブなモリタ。

何やら人気で高視聴率番組のNHKの『ブラタモリ』ですが、逆にタモリの嫌われ具合を業界に知らしめる結果になるのではと

独自の評論を持っている私だ。ネット情報で絶賛されるこの番組、言ってしまえば、街を散策する系の番組で、毎度の様になぜか

人気企画に担がれる形で存在する不気味なオッサンのタモリ。　今の扱われ方は間違いなく業界トップの扱いだ。ギャランティーの

高額さも含めて番組への起用やキャスティングが最高レベルだ。彼の様にTVでこれだけの扱われ方をしたら誰でも人気者になれる。

残念ながら北朝鮮の書記長と同じ意味合いで評価です。　更にはそれを晒し者にしようとするNHKの小汚さも感じる。



本来であるならば、とうの昔に田辺エージェンシーとタモリによる芸能界の仕切りは終わりを迎えていた。しかしそれを良しと

しない関東のお笑いは関西の吉本系に全部持ってかれる事を懸念してタモリを残した。とんねるずも残していた。今になってみれば

それが裏目に出て関東の若手お笑い芸人は頭打ちから伸び悩み、その多くが吉本に頼るようになった。結局タモリは人気と知名度

だけで、関西の明石家さんまや島田紳介のようにゴールデンタイムでMCの腕前を競うだけの実力のあるタレントでは無かった。




完全に世代の谷間を作ってしまった関東芸人の失態に更なる老害タモリとんねるずの延命を図ろうにもとても無理があるので

国民的アイドルグループの元SMAPの一人を後釜にと考えたが其れも失敗。更にはヒロミの芸能界復活に及ぶも未だに東西MC芸人の

差は大きく埋めきれていないのが現状だ。　そこから島田紳介が復活した場合ヒロミは完全に面目を潰される。




タモリは面白く無い。老害と言うよりも目の上のタンコブで芸能界の病的な存在だ。それを介助することで番組の進行が

成り立つのであれば、楽です。がしかしそれはTV番組の本質を見失い自己満足になるだけだ、視聴者に委ねることが出来ない完結型の

臆病な番組作りで映像の垂れ流しを許すことになる。独自性を失い最後はイージーリスニングに陥る。

長野県南部の地震はやっぱり気になるな。

来ちゃった来ちゃった。乗鞍火山帯での地震の多発です。場所は長野県南部です。富士山の近くなので気になります。


・６月２５日７時２分　長野県南部　王滝村役場　震度５強　深さはごく浅い　M5.7


ここからの怒涛の地震の連続で地殻活動が始まった。時折震度４クラスの強めの地震も発生です。因みに震源地の玉滝村は

御嶽山から東南に10kmの場所にあります。　御嶽山といえば2014年に飛騨群発地震の後５か月後に噴火した山です。

約一ヶ月前の５月27日頃から長野県北部にて地震活動が活発化していたのを確認です。群発地震は26、27、28日にも継続しました。

今回の地震は震源までの深さが「ごく浅い」と表示されており、これがどのように影響するのか疑問に思うこともある。

二年前の同じ頃に箱根山近くで群発地震が起きた時にも震源までの深さが浅い地震が発生したが大事には至らなかった。

意外と震源までの深さが浅いと被害は出ない傾向があると個人的には考えている。　地殻活動がまさしく表面化しただけだと。


ちょっと動向を見守るか検討中だ。調べると時間が係り過ぎる。しかも半分はガセネタなのでその分別が難しい。





≪近年の群発地震と火山活動の関係性です。≫


・2014年４月　飛騨群発地震　５か月後　御嶽山の噴火　

・2014年１２月　胆振地方群発地震　５か月後　宮城県沖地震震度５

・2015年６月３０日　神奈川西部群発地震　即日　箱根山の噴火警戒レベル引き上げ

・2016年２月頃かな？　トカラ列島群発地震　　４月に熊本地震発生。



≪2017年活動中と思われる火山≫

阿蘇山　桜島　　　　　　(霧島火山帯)
御嶽山　　　　　　　　　(乗鞍火山帯)
小笠原の西之島　箱根山　(富士火山帯)

国家戦略特区 今治市

安倍総理が神戸で懇親会を開き「加計学園問題のプロセスに一点の曇りもない。」と身の潔白をアピールした。

更には国家戦略特区制度は全国展開を目指していると豪語してくれた。　一点の曇りどころか2016年の広島・今治市

国家戦略特区制度の中身は原則非公開なんですけどね。　個人の発言に関してはそうでも無いらしいです。

もぅこんな身も蓋も無い発言は勘弁して欲しいよ。　この会議が日銀がマイナス金利を決めた時期なのでGPIFが

うまく行かない愛媛県出身の塩崎厚生大臣に対する制裁を疑った位だ。


愛媛県なんてみかんのポンジュースしか思い浮かばない、今治なんてタオルの製造業で中国に追い越されて困窮する

イメージが大きすぎて他の印象が殆んど無い。そんな中で何故アベトモの加計学園は人口が15万人余りの今治市に

獣医学部を新設しようとしたのか不思議に思うところもある。　ましてや加計学園は海を隔てた岡山県の学校運営法人だ。


四国に獣医学部が無いのは承知しているのだが、加計学園で場所が今治市なのかそこが解せない。


愛媛県の今治市を調べてみると興味深いものが見えてきた。それはサッカーチームのFC今治、元日本代表監督の岡田武史が代表を

務める「株式会社今治、夢スポーツ」が運営している。2017年からJFLに昇格して将来的にはJリーグに加盟することを目指している。

岡ちゃんはピッチ上で指揮を振るう監督ではなくクラブオーナーです。　愛媛県には地元のクラブチームとしてJ2のFC愛媛があり、

サッカークラブには不自由をしていない。しかしFC愛媛から暖簾分けをするように下部組織がスタジアム建設を機にそのままFC今治に

なり独立して2クラブが存在している状態だ。　



新スタジアムは2017年の夏に完成予定ですが、それも完成もしない内から狸の皮算用で2023年を目処に次なる新スタジアムの建設にも

言及している。　ならば将来的にFC愛媛とFC今治が競合するのは必至だ。素人目線でも地理的に暴勇なクラブ運営と印象を受ける。

獣医学部は無いが、サッカークラブは2つあるなんてチグハグ過ぎてどうにかならないものだろうか。

不如帰。

沖縄地方では6月22日に早くも梅雨明けが宣言され、今年も例年通り南から順に日本列島に夏が来る。

当たり前の事だけど、今年はこの「当たり前」の事が少しだけ大切に思えてしまう。

今日6月23日の東京の最高気温は３０℃の真夏日。梅雨の頃には珍しく全国的に虹の色が青空に生える晴天となった。

夏の訪れを告げる鳥ホトトギス。中国の故事では「帰りたい」と鳴き嘆き口を赤く染めた。

日本文学では愛する夫と死別する悲しみを「人はなぜ死ぬのでしょう。生きたい！」と泣いた。



小林麻央さんが進行性の乳癌の為に6月22日にお亡くなりになった。34歳の短い生涯を終えました。

病院から自宅に戻り療養していたが、残念ながらこのような結果になってしまった。 歌舞伎役者の市川海老蔵が

芝居の合間に記者会見を開き妻の麻央が亡くなったことを涙ながらに報告した。



私自身もブログを書いている1人としては非常に気になる存在だった。　彼女の病状そして夫である歌舞伎役者の市川

海老蔵と二人の子供達の成長に一喜一憂する夫婦の姿に日本中の注目が集まっていた。

彼女は最後まで笑顔を忘れることなく癌と闘った。 ブログの読者登録数258万人は伊達じゃない。これだけ多くの人に

病気と闘う勇気と希望を与えたのだから残された家族は胸を張って生きて行ける。これからもこの家族を応援したいし

今でもどこかで生きているように感じる普通っぽさが魅力だった。

南海トラフは来るわけがない。

6月20日23時27分　大分県の豊後水道を震源とする震度5強の地震がありました。

・6月20日　豊後水道　震度5強　深さ40㎞　M5.0



あの瀬戸内海が四国と本州の間を隔てる海ならば、今回の地震の震源地である豊後水道や伊予灘は四国と九州を隔てる

海上の地名だ。　四国と九州地方の間にある海の名前を訊くと思いだす。災害と原発事故の関連性。

四国の愛媛からから九州の大分県に向けてアンテナのように細長く伸びる佐田岬の根本には伊方原発発電所がある。

もしも原発事故が起こった場合に佐田岬に住む人は汚染によって陸路を遮断され岬に取り残される恐れがある。

そんな時には船で海路を使って豊後水道を渡り九州地方に避難する事も可能となっている。　そして大分県では

佐田岬から避難してきた人を受け入れる体制もある。　そんな大分と愛媛に跨る豊後水道が今回の震源地だ。



予想にしなかった豊後水道での震度5強。何か予兆になりそうなものはあるかと思い返してみても、それ程印象に

残るものは無かったりする。強いて言うなれば、地震の原因として考えられるのはフィリピン海プレートからの押し

込み位しかない。14日の高知県中央、16日の日向灘、18,20日の豊後水道での地震はフィリピン海プレートとの境目の

南海トラフから上部に震源地を置くモノが目立つ。


地震の予兆関連で南海トラフは当たらない地震予兆の代表格だ。3.11以前から危険視されながらもこれまで恐れられる

その危険性の片鱗を見せる事は無く、無事に済んでいた。しかし今回のように南海トラフ付近で強めの地震が続くようならば

これまでの当たらない安全神話をも覆しかねない状況だ。同様に毎回のように高い注目度ながらも毎回のように当たらないのが

富士山の噴火説。コチラの方も近くの乗鞍火山帯で地震があるとヒヤヒヤさせられるが、大きな災害には繋がっていない。

それでも来ないのが南海トラフと富士の大噴火だから、どこか安心していられる。　それはさて置き今の(2017年現在)の富士山の

噴火する確率がどれくらいかは知らない。

官僚に当たる安倍政権の稚拙さが最高潮。

言ってしまえば、加計学園の獣医学部設置の問題は文科省から内部告発によって明らかになった安倍総理と政権の

「忖度」だ。しかし内部告発を認めた文科省の官僚が「出会い系バー通い」を理由に裏切り者として安倍政権から逆襲を

受けている。元文科省事務次官で渦中の人物の前川喜平は既に退職しているのだが、いまだに彼を叩く人が後を絶たない。

普通ならば引責辞任で幕引きが行われるのだが、場合によっては官僚スキャンダルで締りが無いと政治家も非難されるのだが、

どうした事だろう。これまでのメディアからの扱い方が全く違う安倍内閣と行政官僚の立場関係だ。

自民党安倍政権は何時から官僚を晒し者にするようになったのだろう。もしもこの様なことが横行すれば安倍政権も末期だな。



現在南スーダンに海外派兵され今年4月に帰って来た自衛隊員が自殺したことも問題視されている。この自殺は派兵とは

関係ないとしながらも、やはり指摘されても不思議では無い防衛相の稲田大臣の立場であることは誰しもが納得する利害関係だが、

加計学園問題に関しては、往生際の悪い攻防が続いている。


自民党安倍政権はピンチの度に旧民主党政権時代や現民進党にその矛先や疑惑を向けて回避してきた訳ですが、最近は、それも

ネタ切れで官僚に罪状を投げ付けるようになった。　民進党の代表が蓮舫になってからは暖簾に腕押しで、幾ら自民が攻撃しても

躱されるばかりで四面楚歌ぶりが覗える。しかし官僚に当たるとなるとこれは既に背水の陣だ。



この騒動はもう少し様子を見るべきだ。

大坂正明が大阪府警と警視庁によって再逮捕です。

幾つかの物事が、全く関係の無い二つの事件が、点と点が線で結ばれた時、事件はその本質を露わにする。

1971年渋谷暴動事件で警察官を殺害した大坂正明が45年余りの逃亡の末に公務執行妨害で逮捕された。


広島県内で大坂正明と見られる男性が捜査官に体当たりをして逮捕と報道された、捜査に当たった警察官は地元の広島

県警では無く、大阪府警だった事から少し疑念を持ってしまった。さらには45年以上の逃亡劇がここであっけなく幕引きになる

とは到底思えなかった。何故、大坂正明は広島県警ではなく、名前と同じように大阪府警によって逮捕されたのか。


事件の存在さえも知らない世代が多い中で長い間事件は風化し忘れさられていくものだと思われた。しかし2016年から

突如として中核派のアジトから大坂正明の足取りが掴めるようになった。そして有力な情報には報奨金300万円が出るとなると僅か

半年で呆気なく大坂は逮捕されてしまった。　奇しくも国会では『テロ等準備罪』として共謀罪が卓上に上っている中での出来事だった。

まるでテロ等準備罪が成立する前にお膳立てされた警察公安によるラストスパートが成功を得るお誂え向きのシナリオに仕上がった。

視点を変えると中核派にとってテロ等準備罪による共謀罪が長年の間大坂を匿っているのはネックだと考えたのかもしれない。

大坂と思われる男性は大阪府警と警視庁によって大坂正明本人だと特定され後日再逮捕された。




過去に関西地方で大阪府警と警視庁の広域合同捜査で有名なグリコ森永事件がある。この事件に絡んで捜査の途中から何故か

これまで捜査に協力してきた地方の県警が捜査からはじき出されて警視庁と大阪府警により主導権が握られた合同捜査になる。

しかし大阪府警と警視庁は犯人を取り逃がしてしまう。事件は未解決のまま2000年に時効を迎えている。　事件の途中から他の県警を

捜査に関与させずに大阪府警と警視庁のみで捜査を進めることに違和感を感じた人も多かった。そこには疑惑としてグリコ森永事件の

犯人を最初から逃がす為の陰謀だったとさえ疑われた。

その翌年に捜査から締め出された滋賀県警の本部長が退職の日に焼身自殺により死亡する。　



今回の渋谷暴動事件の首謀者の一人である大阪正明の逮捕にはなにか陰謀めいたものを感じる。それはテロ等準備罪の共謀罪の成立

だけではなく、グリコ森永事件のように大阪府警と東京の警視庁による逮捕である所に一癖あるように思う。　警視庁が絡むと隠蔽

体質が確実に強くなる。この共謀罪がどうか警視庁にも適応されますように。後日にでも情報公開されますように。

打倒安倍政権事案が多発。

2012年年末の総選挙時に争点となったTPP、安全保障、震災復興、消費税10％の是非に対して2017年の４月に始まるはず

であった消費税10％が延期になった以外はほゞ全ての項目で答えが出揃った訳で、一つの結論として安倍総理の評価を

出しても良いと思うのだが、こうした節目や数字はどうせ悪くなるからは作らないようにしているのだろうか。



『2012年年末の自民党が政権奪取した時の選挙の争点と４年半後の現状』


・TPPは参加反対から賛成になり結局は米国抜きの11か国の参加で発効。事実上のEPAの強化で話がまとまっている。

・消費税は2014年に8％まで引き上げられて2019年に10％になる予定。

・震災復興は原発関連の被害がいまだに収まらない中でも地震による災害の復興は済、福一原発事故被害とは別に考えられている。

・事実上アベノミクスは震災復興の為の経済政策の側面を持つものと定めた場合のアベノミクスの失敗をどのように評価するかだ。

・安全保障は安保法制と集団的自衛権の行使になり、期待される「抑止力」が全く期待できないお粗末な内容だ。



安倍政権に余力が残っているのを良い事に米国CIAは少しばかり無茶な挑戦にまで手を伸ばし始めた。それが「テロ等準備罪」

で「共謀罪」である。　本来ならばIR法によりリゾート型のカジノ建設を為し得た後に必要となる治安に関する法律ですが

今の段階でここまで進めるなんて外資の日本市場に対する躍動感を感じてしまう。それよりもカジノをしっかりと完成させる方が

先だと思うのだが、少し先走り過ぎのような気もする。



もしも安倍政権の延命行為で増税10％延期ならば、今更ながら大失敗だった。

財務省が延期をせずに予定通りに2017年４月に消費税10％を実施したかったのは、早めに安倍政権に結論着けてピリオドを

打ちたかったからに他ならない。 例え『テロ等準備罪』が可決された今であっても往生際が悪く森友学園や加計学園の問題を

理由に安倍政権を打ち崩そうとしているのが手に取るように解る。　しかしもっと残念なのは安倍政権の継続が日本解体に

繋がる事を懸念して反作用的に増税10％を為し得ようとする財務省のやり方がカルマ過ぎて終わってる。