財政問題からの外国人労働者

４月に入ってからは消費税増税による政治的な問題が大きく浮上してきた矢先に
起こった、安倍政権の外国人受け入れ２０万人政策ですが、どうもこの話題が単なるデマでも
なければ、噂でもない、きっちり報道で取り扱われている内容の問題であるという状況から見て
安倍政権は経済政策で試行錯誤をしているなと憶測を深める俺です。
消費税が3％から5％に上がる頃にもバブル期経済の影響で日本国内には多くの外国人労働者が居たのですが、
その頃から日本国内の外国人の存在は定着化し、2012年には200万人以上の外国人が日本で暮らしている。

この消費税増税と外国人移民受け入れは有る大きな共通点があり、それは生産年齢人口です。
今、安倍政権が扱おうとしているのは恐らくバブル期から消費税3％時代に就職した40代労働者世代です。
公務員における年金が共済年金から厚生年金に一本化される2015年は再び消費税が10％に上がる
時でもあります。これで40代公務員の老齢年金問題はある程度裁けます。そればかりか公務員以外の企業に
務めるサラリーマンの厚生年金も含めて包括的に年金も仲良く値下げしようというものです。

何故かと言えば、今40代のサラリーマンの20年後の65歳になる2035年頃が少子高齢化社会の瀬戸際になると
予想されているからです。そして今年からマクロ経済スライド方式による年金調整が始まり、それによる
試算では年金財源問題が最も深刻化するのが約17年後の2031年頃だと見込まれているからです。

2035年少子高齢化の瀬戸際
2031年年金財源問題深刻化

此の辺りを境に年金問題が扱われます。その一部補てんに消費税も使われる見通しですが、納めなくては
いけない年金も上がり、消費税も上がるわけですが、それでも見込みが立たない。
更には相続税も大幅に基礎控除額が減らされる。5人で相続する場合、その基礎控除分は合計で約1億円程であった
のだが、変更後は約6000万円程になり約40％も下げられる。この減額の代わりに一人当たり500万円分の生命保険の
受け取りが控除されるようになっている。

もしも子供や奥さんに財産を多く残したいのであれば、生命保険に入って、家族5名に保険金500万円ずつ残して
置けば、多少は減額の影響を減らせる見込みになります。それでも約8500万程度の基礎控除額となりますので
約1億円分の基礎控除額からは15％も減らされるようです。

この減額分の15％1500万円は何処に割り当てられるかといえば2013年から始まった教育資金非課税1500万円です。
孫の為の学校へ支払う教育資金をその祖母や祖父が非課税で贈与できるというものです。しかしこれは2015年末
までとなっていますので、再来年からは適用されません。

2016年以降には死にそうだなと考えるおじいちゃんには朗報です。冥土へ向かう時の置き土産として教育資金非課税で
子供の為に学校などの学資金を残すのも一つの手立てですね。
教育資金非課税による1500万円と生命保険の受け取りによる一人500万円5人で2500万円を2015年の年末までに
算出しておけば、2015年からの相続税基礎控除分4000万円がどうにか回避できます。

この行為が現在出来ないであろう世代が今の40代を中心としたサラリーマンと公務員です。
先ずは2031年の年金財源問題のリミットを踏まえて、相続税、消費税、年金など様々な分野での見直しがはかられ
何時しか、オバマケアとは対照的な、健康皆保険制度にまで浸食する事は時間の問題だと思われる。

今現在65歳以上の人口と65歳以下の人口比は「65歳以上　3：8　65歳以下」ですが今の40代アラフォーが
65歳以上になるころは「65歳以上　2：3　65歳以下」となり大幅に少子高齢化が進み生産年齢人口の割合を
大きく引き下げる世代なのです。

そしてここから国家の産業構造を維持する為に何が必要かを考えた時、当然ながら外国人労働者の必要性が
取り沙汰される訳なのです。　安倍総理の移民受け入れに対して個人的には反対との立場を表明したようだが、
ではこの現実問題にどのように対処するかが、問題となっていき、それはズバリ、アラフォー世代の切り崩しと
して再びリストラの嵐が吹く事が予想されている。18年前のクリントン大統領の国賓待遇での訪日と比べて
類似することがあるとするならば、まずはリストラ問題でしょうな。

これまでは若年者を中心とした雇用問題でしたが、ここからは少し違ったものになるんでしょうな。