アベノミクス後の外資と軍事。

2017年になって安倍政権も５年目を迎えた。事実としてアベノミクスは2014年末までだったなと

実感させられる。成功も失敗も無く、単に2014年の２年間で終了していたのだろう。そもそも失敗だったと

するのであれば、現時点での日本の経済状況で判断するのではなく、2014年末まで遡り、限定的な

期間を設定して考慮した方が経済政策としては参考になる。それでも高い評価はあげられないけどな。

具体的に云えば、円安株高のトレンドが効果的に作用していた段階の時期が対象となると思う。


久々の経済の話題なのだが、巷では米国トランプ政権の大変革に対して動向を判断した後に対策を

建てるのが世界共通の課題となっているようで、１にも2にもトランプ待ちの状態を作り出している。

良い意味でも世界の中心席にドカッと躊躇することなく腰掛けるトランプに絶対的な強さを誇った

８０年代の米国らしさを彷彿とさせる人も多い。


国内産業において長年外資の一端を担って来た企業が相次いで事業が傾き、東芝の不正経理や

三菱自動車部門での排ガス不正など、大企業であり日本の雇用を守ってきたはずの外資系企業が弱体化する

のは必ずしも日本経済の国粋主義が進んだのではない。これまで世界経済界の尊厳を日本に与えていた

はずの米国ロックフェラー財団の衰退は日本が米国経済に勝ったことを意味するのではない。

経済観では日米共倒れに近い。中国のＡＩＩＢによるインフラ投資が成功しようが失敗しようが関係ない。


日本はこれまで米国と共同でアジア経済のイニシアティブを握って来たが、今や軍事同盟関係としてアジアの

統治を目指そうとする新たな戦略の陰で経済観念離れが深刻化している。

中国に対して日米共同軍事作戦を模索する事は既に日米関係の経済関係は破たんしたのだと考えられる。

しかしその軍事関係も属国化と呼ばれるように実は日本解体への準備段階でしかないジレンマをどのように

乗り切るかのプランについては将来性が見通せない。


米国防長官のマティスさんが訪日を前に米軍に対する財政支出よりも日本の自衛隊の役割の方が

非常に気にかかる。今となっては右傾化の代償として防衛相関連事項が、米国に扱われるのも良いかもしれない

と思えてしまう。日本の防衛大臣が稲田朋美では米国も仕事が捗るだろうな。

イーストウッドのトランプ支持？

かつて映画『マディソン郡の橋』で中年の不倫を好演した主役の二人、メリル・ストリープと

クリント・イーストウッドが2016年の大統領選挙戦で両極端なコメントを出した。

クリント・イーストウッドが「私の生きた時代ならばトランプのような発言は差別に当たらなかった。」

と言えば、メリルの方はトランプ氏の選挙中の差別的なパフォーマンスを批判した。

映画を見たことのある人からはあの二人の不仲が妙に印象的に映ってしまう。

それは映画の影響で先入観でしかないのだが、そうと解っていてもそれでも白黒つけたくなるのが

野次馬根性で人の心情だ。

どうしてもメリルのトランプ批判はヒラリーが選挙で落選した負け惜しみにしか聴こえないばかりか、

果たして選挙の終わった後にトランプの言動をイチイチ掻い摘んで批判していたらどのような印象を

持たれるかは定かでは無いばかりか、返って煩いおばさんと呼ばれてしまうだろう。

かつてＯＪシンプソン裁判で、被告人の残酷性ばかりを訴えていた原告側が批判されたように、決して

快い印象を受けるだけではない。


イーストウッドがトランプの行動が差別と見なされなかった彼が生きた数十年前の時代と比べて

今が良くなっているかは解らないにしろ、どちらの意見も尊重はされるべきだ。

そしてどちらもトランプ氏を主語とする内容の話なので、改めて大統領選挙戦はトランプ氏が中心で

あったなと感じさせる。

ヒラリー支持者がトランプを批判して反作用的にヒラリーを支持する形ばかりが主体となり、何故

ヒラリーが大統領に相応しいかを議論し評価を得る場面が少なかった。本質的にはメールアカウント問題

など、政治家としての資質に関する話題が乏しかったので、このスタイルを選択するほか無かったのだろう。

石原慎太郎の都議会へ参考人招致なるか？

いよいよ始まろうとしている。豊洲問題での石原慎太郎の参考人招致。順調にいけば石原慎太郎は

都議会の場へ向かわなければならない。猪瀬知事の徳洲会からの不正献金の時は猪瀬を辞職させることで

自身への疑惑追及を回避したのだが、今回はそうもいかず参考人招致は必然と思われる。

しかし小汚い性格の石原は恐らくいつものパターンで体調がすぐれない、記憶が曖昧だ。などと幼稚な

言い訳を理由に逃げ切ろうとするだろう。次世代の党の選挙の惨敗でも姿を見せなかった負け犬。

絶対に都議会に引きづり出してもらいたい。


一時期の右傾化で東京都による民間レベルでの尖閣諸島の買い取りなど、口先だけのハリボテがどれだけの

弊害を都政に及ぼしたかを、石原の愚行が白日の下に晒されるのを待つ都民の数。これは伊勢の里が明治神宮で

土俵入りを待つファンよりも高い注目度かもしれない。

逃げ切ろうにも息子の直純も伸晃も人質に取られている感がアリアリする。石原と小池が対峙しているのは

理解出来るがそれ以外にどのような相関図になるかは未だに不明瞭なままだ。石原狩りを試みるのが小池新体制で

あるならば、石原を擁護する旧体制は国政自民党と都政自民党なのか。


実際の所、旧体制の自民党は負け戦になると解っていて、被害を最小限に抑える努力をするのではと予想する。

早めに誠意を見せて適当なところで妥協し納得を持って幕引きしようとするだろう。最終決戦までもつれ込むことは

無さそうだ。どちらにせよ自民幹事長の谷垣が政界から引退したのを良い事にあの手この手で口八丁だ。


改めて考えてみると谷垣幹事長が自転車事故で負傷入院してからは、自民党の愚連隊化が激しく進んでいる。

これまでは自民サポと呼ばれる工作員が非難されることはあっても自民党内は波風が立つことが少なかった。

しかし谷垣幹事長が去った後には自民党議員の犯罪歴や批判が日常的に定番化している。

谷垣氏は幹事長時代に自民党議員に対して、1000人の党員の確保を義務付け達成できない者を罰金処分と

するプランを持っていた。

不思議なもので国政選挙において何十万票も獲得し、地方選挙でも何万票も獲得する議員が党員1000人を

達成できないとは笑いものだ。

2015年５月が安倍政権のターニングポイント

2015年５月に安保法制が安倍内閣により提出され、その後国会で可決してからは、これまでアベノミクスの失敗

と批判されながらも、どうにかこうにか政権維持を続けて来た安倍内閣も、政権体力的に見限られ

四面楚歌となり、翌年からは国民の信頼を得られるどころか政権発足時とは一転して日本の悪役になってしまった。

また安保法制と同時期の2015年５月に大阪でも橋下徹市長により「大阪都構想」の賛否を決める住民投票が

行われ、敢え無く都構想は否決された。そしてその年の暮れに橋下徹は大阪市長の座から去った。


これらの事から2015年の５月が安倍政権のターニングポイントだった事が解る。

今や政治のネタと言えば安倍叩きが加速化して、政権の真価よりもフラストレーションの捌け口を探す

為の作業やエゴサーチに近い心持で自民への批判をかわす為の防護策が広まり、政治の意味を持たなくなった。

半ば済し崩し的に安倍政権による日本解体が進み本質的な弱体化を目の当たりにしてしまう。

それでも橋下徹は安倍政権を直接的に批判するような事はしていない。多分。

安倍と橋下どちらもＣＩＡ絡みの人物であると想像されているが、それは間違いでは無いにしろ、幾つかの面で

似ている所がある為に、素人目にも解ってしまう場合もある。



珍しいのはこうしたＣＩＡのオペレーションが大阪都構想として具体的なプランを用いて大阪への政治的な

圧力をピンポイントで行っていることを認めなくてはいけない。紛れも無く大阪維新の会は媒体で、そこにはカジノ

法案であったり外資からの介入がある。地方自治の長としての座と引き換えに大阪を売ってしまうのも悪くは無いかも

しれない。なにせこれだけの財政悪化が込んでいるのだから、例えＣＩＡでなくとも手を出す所でもある。

東京の小池百合子に大阪の橋下徹。遅ればせながら小池百合子も都議会で新党を掲げる準備をしている。



安倍政権という国家レベルの大枠も然ることながらこうした地方自治のレベルでも介入やオペを行うのは、

オバマ政権の特徴でもあった。きめ細やかな対応には十分な評価が与えられる。　しかし後半が失敗であるのと

同じ位に後始末の悪さが尾を引いている。　2015年の５月で一区切りついているのならば、さっさと維新の会も

安倍政権にも幕引きをするべきだ。それをしないから次の段階の東京都の豊洲で躓いている。

１９年ぶりの日本人横綱 稀勢の里

１９年ぶりの日本人横綱誕生で沸く稀勢の里の昇進

若乃花以来の日本人横綱として茨城県出身力士の稀勢の里が誕生した。

もぅそんなに長い間日本人横綱が出ていなかったことにも驚く。

相撲の話題と地元の反応がニュースになるのは白鵬が双葉山の不滅の連勝記録６９に迫り

追いつこうとしていた７年前、追われる立場の双葉山の出身地大分県の地元の英雄の記録が

破られそうな心境として少し自虐的な紹介をされていた程度だった。

結局の所白鵬の連勝記録は６３で止まり、双葉山の偉業には及ばなかった。この連勝街道を止めたのが

今回横綱に昇進した稀勢の里だった。


新横綱に昇進した稀勢の里が待望の日本人という事で、横綱の地元茨城県の牛久市の人々の

歓喜と期待が相撲の話題となり、角界だけでない国民的な出来事として相撲の話題が栄えた。

しかし３０歳での遅咲きの出世に賛否両論で今後の活躍が出来るかの不安視もある。

スポーツジャーナリストはお茶を濁すように後輩の鑑になるような横綱になって欲しいとありきたりの

対応ばかりに終始していた。


イタリアサッカーではクラブが優勝した場合チームの選手が前に所属していたクラブや出身校であったり、

場合によっては小学校にまで優勝祝いのご祝儀が回ることも珍しくない。

イタリアではサッカーが国技だから成せる慣習なのかもしれない。しかし日本の国技の相撲では、最近

こうした傾向が弱まっている。イタリアサッカーも相撲も外国勢に圧されていることは両方とも確かだが、

サッカーと相撲の違いとしてサッカーはナショナルチームがあるので、国民性を高く保つことが出来る。

ナショナルチームの無い相撲の場合はどのようにして競技の国民性と関心を高く維持することが出来るか、

その答えはやっぱり強い日本人横綱が頑張って、国民の関心を高くすることに他ならない。

だから私は稀勢の里には勝負も大事だが、もっとテレビに出演して欲しい。

日本会議の意義なんてこんなものだ。

日本の保守派思想の代表格で安倍内閣の殆んどの閣僚が参加する日本会議は、常々日本の政治を

牛耳る影の存在として恐れられてきた。そして憲法改定を目論み、日本を戦争へと駆り立てようとする。

嘗ての世界大戦の名残のある組織出身の人物が代表を務めていることに不安感を覚え、昨今の右傾化を

陰で推進してきた原点として見られている。

まぁまぁ正解だ。これで大体は合っていると思う。だがしかし、私個人の意見を言わせてもらう。


日本会議の正体はそしてその目的は・・・・実は日本の社会保障の一環である介護福祉事業を充実させて

高齢者に恩恵のある社会づくりをしていく高齢者の集まりだ。日本会議の遍歴をみているとどうも介護事業との

関連性が高そうな雰囲気がある、日本会議が発足したのが1997年で介護保険が国会に提出されたのも1997年。

介護保険事業が始まったのが2000年で2001年からは三好達が日本会議の代表を務めている。

2015年に介護事業改革が始まってからは三好達も代表の座を退いている。今年で９０歳になる老人に何を

恐れることがあろうか。所詮はこの程度の存在価値しかない。後は日本会議の責任問題で、免罪符として組織が

利用できるかどうかだけの人材にしか当て嵌まらない。


到底「憲法改定」など出来る活動内容ではない、表向きには米国の要請を汲み取って保守改憲派との

趣を看板にしているのも、そうでなければこれだけの団体を許可されない。そもそも米国が日本に対して

「憲法改定」を望んでいるのならば、それは日本の民主主義では不自然なことであるからだ。

中東情勢でイスラムスンニ派原理主義の過激集団がＩＳＩＳならば、日本の神道改憲派原理主義が日本会議。

どちらも原理主義で軍事関連に強い欲求を持っていて某国の影ながらのパトロン付き。

違うのは中東が若者中心で日本が老人が中心となっていること。過去の学生運動のようにフラストレーションを

爆発させるだけの行動を容認できる受け皿は今の若者世代には無い。


しかしトランプ大統領になってからは日本会議も思わぬ方向性を要求されるだろう。なにせ「憲法改憲」の

スローガンは現実的には達成が難しく米国のジャパン・ハンドリング向けの売り文句だからだ。

米国の日本向けオペレーションの波に上手に乗って利用していると思われてしまったらば最悪の展開が待っている。


「憲法改定」を目指し超高齢化社会を介護と共に生き抜く老人集団の日本会議。武力を持って戦わずして

その存在意義だけで日本に大きな負担と高齢化の被害をもたらす。決して良い集団とは思えない。

信じる者などいなくてもそこに存在しさえすれば良いのだから非常に楽であろう、これで立派な工作活動なのだから

しょうがないな。

米国正式にＴＰＰ離脱の方向性を示す。

トランプ大統領が誕生した。正式に米国大統領となったトランプ氏。

選挙中から圧倒的な存在感を発揮して世界中の注目を集めたトランプ氏ですが、彼が大統領就任から

先ず第一に行ったのがＴＰＰ離脱表明だった。しかし今となっては意外性などは感じ得ない。


一体何だったのであろうかＴＰＰとは？環太平洋パートナーシップとは？。改めて考えてみると

ブレない自民党の2012年の選挙公約が、二重にも三重にも信用に乏しくなるので、腫れ物には触りたがらない。

しかもこれだけの重要な選挙の争点であったにもかかわらず、俄かなＴＰＰ論者が後を絶たず、

本質的な議論さえも出来ないままに、しかも交渉内容は非公開でここまで進んでしまった。

旧民主党がＴＰＰ賛成を詠えば売国で、食料自給率１００％と言えば鎖国と返ってくる無能さが横行した。

結論から言えば、ＴＰＰとは例外なきまでに完全自由化を達成する目的の経済相互関係の構築である。


2001年の小泉政権から数えて１０年目の2011年７月にＴＰＰ参加交渉が菅直人政権時に始まろうとしていたが

3.11震災の影響で先延ばしになり、2012年の総選挙では大争点となり、ＴＰＰ反対を掲げる自民党が大勝する

ものの僅か３ヶ月で公約違反をお起しＴＰＰ賛成に寝返った。

この2013年から2017年の４年間で参加交渉の間に何が有ったかと言えば、自動車産業の米国進出である。



そもそもＴＰＰはＡＳＥＡＮ地域のブルネイを中心に始まった協定であり、米国は外野だった。

しかしＴＰＰが拡大して南米チリも参加可能となった事で、それならば米国にも商機があると考えての

ＴＰＰ拡大と参加だった。つまりはＴＰＰなんて米国にはどうでも良いんだよ。参加しようが不参加になろうが

元々はＡＳＥＡＮ地域の経済相互協定な訳で使い物にならなければ、捨ててしまえばよい。

それよりもＴＰＰを利用して中国進出を加速化する日本に対しての米国からの方向転換させるための介入だった。


集団的自衛権もＴＰＰも尖閣諸島問題から派生した中国包囲網なんて話は何処吹く風。

今や安倍政権はアジア外交の失策を前提とした米国回帰ばかりになり属国化が進んだイメージしかない。


米国とのＴＰＰ交渉をする前に日本はオーストラリアとＴＰＰ交渉を行ったが、意外な程にスムーズに

交渉が進んだ。それもそのはず、日本はオーストラリアとはＴＰＰではなくＥＰＡの拡大交渉をしていた。

トランプ大統領のＴＰＰ離脱表明は今更感はあるが、 日本の国内産業保護を訴えＴＰＰ参加反対をした愚かな

経済論者に対しては目の覚める一発だった。

それにしても今後ＴＰＰに代わり日本に対してどのような政策を見せて来るか非常に雲行きが怪しい。

どう考えても日本経済は窄められる。

ギミックが本物の日韓スワッピング協定になった。

もはや日本は妥協点さえも自前で見出せない状況となった日韓合意による慰安婦問題。

駐韓日本大使が日本に帰国して実際に関係性を悪化させて、確実に見えてくる産物があった。

そこには日本の嫌韓思想の自己優位の妄想さえも打ち砕く現実があった。


最大の焦点は「日韓関係」と「日韓スワッピング協定」の二つに絞られた。しかし戦時中の人権

蹂躙の問題で、韓国人慰安婦のハルモニを都合の良い好敵手として選んだ日本側の落ち度は計り知れない事を

再三のように思い知らされる戦後問題でもあった。こうなるのであれば、最初から河野談話をもとにして

アジア地域に戦争責任を果たすべきだったが、それも叶わず、苦肉の策で反日や教育の自制を求める

手段としてスワッピング協定を使った事さえも仇となってしまった。


崩壊が近いパククネ韓国大統領の成す術が無く、最後に出して来た飛び道具も日本向けの戦略だった。

これに事を構えないとして駐韓大使を一時帰国させたはずの外務省は賢明な判断だったと言える。

また「日韓合意」に関してもスワッピン協定とは切り離して協議するとする姿勢も評価できた。

可能な限り摩擦を起こさず、距離を取る作戦だった。しかし暴勇というかアレと言うか、

アレの裏返しで自己顕示の塊でもある麻生太郎が毎度毎度の無責任な豪語をしてしまった。

「(スワッピング協定は)信頼関係ないと安定しない。」

距離を取りたい外務省の考えとは違い、がっぷりと韓国と四つに組む嫌韓の得意の形。　体の崩れている

パク・クネ政権をこれ見よがしに容赦なく攻め込む愚かなネトウヨ。こうなれば後は韓国政府の凭れ掛り。

常々安倍政権から日韓スワッピング協定については波風が立つのが当たり前だった。そもそも

この協定の始まりが麻生政権時の財務省であったことを踏まえると延長も拡大も全ての責任はそこに

あるのだが、外務省に絡んで強気で出ようとしたのが勇み足。パククネ大統領は退陣と引き換えに

慰安婦問題をぶり返して、日本に答えの無い問題を再び突き付ける結果になった。




日本政府側は河野談話により戦争責任を果たそうとの考えも、当時の日本軍部の顔が立たないとして

反故にしてきたのが、そもそもの間違いだ。

戦後米国は、戦時中の日本の行動について水面下の情報を集めていた、そこに吉田清治の話を

虚偽の内容と知りながらもギミックで米国に示し、戦争責任の事実関係を従軍慰安婦２０万人と餌を撒いて、

あわよくば大きく米国が出て来たところで、虚偽の内容として足元を掬うような、国際社会のプレッシャーを

煙に巻くような魂胆が日本側にあったと判断された時の疎外感は計り知れない。


現に今、戦後補償問題で日本が重い罪のある立場に居る状況は否定できない。国際自由権規約委員会に置いても

戦時中の非道な行いの法的な責任を果たしていないとしている。そこには当時のナチス政権下の

ドイツと違い、全面降伏どころか体制の維持を認めさせたうえで、ポツダム宣言を受諾しようとした悪足掻きに

似た、往生際の悪い日本軍部の悪癖が滲み出ていた。


日本の戦争責任はいつのまにか韓国人従軍慰安婦２０万人の真偽にすり替わり、戦後問題の対抗に

国民からの賛同を無責任に得ようとする働かきかけが何十年も続き、早期解決を願う気持ちは河野談話と

共に否定され、泥沼に嵌っていく愚策ばかりになった。


韓国の反日活動の自制を求めるための「日韓スワッピング協定」と「日韓合意」などまだ生易しい。

日本の在るべき姿として本来は存在しないはずの従軍慰安婦２０万人の補償に近い位の責任を負わされるものだと思う。

国連による日本への判決とは違い、新たな慰安婦問題が日韓関係にある「スワッピング協定」となり、更には

悪質な保守思想が組織的に動いているとするＣＩＡによる日本の仮想敵国としての扱いが著しい。


これが河野談話を否定した所から従軍慰安婦問題の解決へとするのならば、日本は最悪の選択をしたと言わざる負えない。

吉田清治の作り話は日本側が主導で戦後問題を拗れさせる為に出したものだ。冤罪を作り出そうとした罪は重い。

ギミックはいつの間にか戦後補償のスワッピング協定となり本物になっていた。

「共謀罪」改め「テロ等準備罪」と政治によるネット監視システム。

2017年1月の頭から、いきなり本格的な法案が提出されようとしている。正月ボケをした

国民を出し抜くように過去３度の廃案となった共謀罪を改め、共謀罪を盛り込んだテロ等準備罪法案

が自民党によって今国会で提出されようとしている。　


『共謀』の『謀』は「はかりごとの意」

共謀罪を調べてもイマイチその内容が掴めない。どちらかと言えば組織的にまたは複数人で行われる

犯罪を企てた段階で罪となる。実際に犯罪を行わなくてもそれ以前に逮捕が出来るものだと考えている。

しかし、普通の人でも　いつの間にか共謀罪に仕立て上げる事も出来る所が非常に難しい。

この共謀罪には直接犯罪の計画や行動に関与していなくても、何らかの形で犯罪を企てる団体や個人に

協力したとして逮捕できる一面があると聞いた事が有る。お金を貸しても罰せられる場合もある。

例え法律が成立してもその適応には細心の注意が求められ、法の適応するに至った具体的な事実を

公然性を持って有権者に正確に示す必要がある。


有名な実用例を一つあげてみると、

テロ組織の無線の盗聴に成功して犯罪行為計画を把握した場合、公安はテロ組織の逮捕にまで踏み込める。

問題点としては、密告社会になる。情報のリークが盛んになり個人情報ばかりでなく、その行動性も対象と

され必ずや法の適応の在り方に不満が噴出する。多くの濡れ衣が存在するばかりでなく、罪状無罪となりしも

一時的な逮捕を必要とする場合に活用されるケースも想定される。これだけのデリケートな性質を

持ちながらも今の杜撰な公安当局の情報管理能力では到底扱えない代物。


非常に良くない傾向があり、「テロ等準備罪」と呼ばれるよりもまだ「共謀罪」として議論した方が

より実益な法案なのだが、何故か「テロ行為」に限定的になっている点が実に自民党らしさだ。

法の適応範囲対象をテロ組織に絞り、政府や公安などの悪質な行為に対しては対処しない下心が丸出しだ。

今の安倍政権のやり方は見ている方が恥ずかしくなる程の開き直りに、開いた口が塞がらない。

安保法案の時よりも然も平然と民主主義を脅かしてくる大雑把さ。よく言えば大胆不敵な丼勘定。

テロ等準備罪とはせずに共謀罪として法案は提出し国会で議論するべき。国民からの信託を得ているとバックに

担いで大義名分を武器に、政権に対する反発を鎮圧する口実が欲しいのならば、それはエロイカだ。

そもそも今の右傾化が対中国に対する尖閣諸島問題から発生していることを思い起こすと、外交では無い。

国防でも無いかもしれない。テロを言い文句に行政側の一方的な行動力を拡大しようとしている。

いわば国家権力の大幅な規制緩和が始まっている。


全く別の見方をすると共謀罪は公安当局が扱わなくてはいけない情報処理の量を圧倒的に増やす。

実際の犯罪さえも犯罪として扱えない度量でありながら、共謀罪に対応させるのは警察を過剰な

仕事量で圧迫させ効率を下げる。

もしもこの法案が特別秘密保護法に並んで公安局の業務の圧迫と重責を目的とした日本への嫌がら

せであるならば納得できる。　集団的自衛権の行使容認とＯＤＡがオスプレイ配備などの国内軍産への

テコ入れであったように、本当に追い詰められるべき対象がテロ組織でなく警察の方かもしれない。ｗｗ


過去３度にわたり廃案となった共謀罪法案。初めて国会に提出されたのは2005年の小泉政権時代で

その国会は郵政民営化の是非を問う為に衆院が解散になり、同時に共謀罪法案も廃案となっている。

今回の法案が提出される2017年１月においても郵政関連のニュースが多く、政府が所持する日本郵政の

株式の追加売却が決まり、４月からの郵便配達員のユニフォームも変更になった。



≪共謀罪法案と郵政改革≫

・2003年　日本郵政公社発足
・2005年　小泉政権で初めて共謀罪法案が提出される。衆院解散で廃案。
・2007年　日本郵政の民営化
・2009年　麻生政権で再び共謀罪法案が提出される。衆院解散で廃案。
　　：
　　：
・2015年　日本郵政株式が東証一部に上場する。
・2017年　テロ等準備法として三度共謀罪法案が提出される。



意外ですが言わずと知れず、現在のネットをしている環境も旧郵政省関連の管轄でした。

小泉政権の大目玉の郵政民営化の影響は今も現在進行形で存在しており、単なる偶然かそれとも

行政的なプロセス上の理由なのか郵政事業の民営化が進めば、その2年後にはお約束のように共謀罪法案は

国会に提出されるジンクスがある。ネットを取り仕切る郵政関連の改革と共謀罪法案はネット情報の性質上

切っても切り離せない関係にあるのだろう。　つまりこのテロ等準備罪や共謀罪はネット監視システムを

構築するための法整備であると判断できる。



何て事は無い。ネット監視や共謀罪などは、逆に国家権力を批判する為の材料になってしまうのが関の山。

恐るに足らず。少なくとも今の日本の公安局には荷が重すぎて不釣り合い。一時逮捕の要件作りとしても

賄えないのが現実。集団的自衛権と同じで公安への圧迫だと思う。


カニエ・ウェスト　『 Stronger 』

日韓スワップ協定と反日活動。

2014年に国際人権規約委員会によって日本は戦争中の慰安婦問題の法的責任を果たしていないと

判決が下されてから、これまで日韓関係の間で燻っていた慰安婦問題は大きく前進したと思われた。


1993年ウィーン宣言に基ずく河野談話により日本軍の戦時中の人権蹂躙に対して謝罪が行われたのを

きっかけに約２０年の歳月の中で、日本はアジア地域の国々に対して戦争責任の一環で日銀による

通貨スワッピングを実施した。これは何も韓国だけで無くその他の国にも及びチェンマイラウンド

としてマルチスワッピング協定となりその規模を大きくしていった。それでも人権委員会の判決は

日本側の敗北に等しい内容だった。


日本政府は韓国慰安婦問題は保守派の唱える解決済みとしていた姿勢が通用しなくなり、そこから一転して、

改めて慰安婦問題に取り組まなくてはいけなくなった、そこで人権委員会による判決後、2015年に日本は韓国と

『慰安婦問題の日韓合意』を行い日本は韓国の元慰安婦に対して１０億円の支援をすると共に最終的かつ

不可逆的に解決をするとした。


これが非常に手っ取り早く、簡潔に説明した日本と韓国の慰安婦問題だ。


2017年現在、在韓総領事館の前に「慰安婦象」改め「少女像」が設置されてから、日本では案の定

「日韓合意」が破棄にされたと騒ぐ者が多く現れ始めた、この「少女像」の設置により慰安婦問題の

日韓合意の意義をぶり返すように問われ、支援金の１０億円の返還の是非、または日韓スワッピング協定の

停止など、駐韓大使の一時帰国を切っ掛けに病理の様に再発した嫌韓国感情だ。


だがしかし、老体の骨と皮だけになった足の様に弱々しい反発しか無いのが今のネトウヨの現状だ。

右翼や保守の活動そのものが空前の灯となり、嫌韓は既に感情論にしかならならず、現実逃避した日本贔屓の

歪んだ愛国者のストレスの捌け口にしかならない。

それだけならまだしも、駐韓大使の一時帰国は「慰安婦問題の日韓合意」の内容に及ぶまで進展しておらず、

現実的な取り扱いは領事館の機能不全を理由にしたものだ。勇み足と言わざる負えない。

しかも戦後補償の日韓通貨スワッピング協定については、本来の中央銀行同士の行う取極めは既に終了しており、

現在議論の卓上に上るスワッピング協定は、2009年の麻生政権時代から発生した財務省の行う日韓通貨スワッピングの

拡大と延長であることを忘れるべきではない。当時の財務大臣の中川昭一は既に他界。

この通貨スワッピングは河野談話からの戦後補償の法的責任の一つの形とは呼び難く、日本政府が日韓関係で

体裁をつけるために行っているようでもある。


今回の領事館前に設置された「少女像」を巡り一つの見解が出されたと思う。つまりはこの日韓通貨スワップ協定は

戦後補償問題のスワップ協定ではなく、韓国内での反日活動や教育に対して韓国政府の自制を求める見返りである。

「少女像」について在日韓国人の民団が撤去を求める発言をしている。メイドイン米国の在日韓国人と揶揄される

ように韓国は国家論よりも経済最優先の考えを浸透させなくては、国際競争についてはゆけない。

ましてや北朝鮮の脅威が増している中で、世界情勢の中でどうしても韓国と日本は双頭の槍でなくてはいけない。

麻生太郎が何と言おうと日本は韓国の面倒を見る羽目になるだろう。