ISISの正体よりも自由シリア軍の正体が鮮明になる時。

1990年にサダムフセイン大統領のイラクがクェートに侵攻したことで火蓋が切られた湾岸戦争、
英国と米国を中心とした多国籍軍により空爆を受けたイラクはものの半年で鎮圧された。
当時の米国の大統領ジョージH.Wブッシュ大統領、英国はメージャー首相になったばかりだった。
どちらも欧米の伝統的保守派政治の関係だった。

その後戦時中のイラク軍及び多国籍軍の攻撃によりクェートのペルシャ湾で原油流出事故が発生し大きな
環境問題として取り上げられた。　そこには本題とは違う他の原油流出事故の被害がペルシャ湾として
映し出されて情報の歪曲が平然と行われていたことに多くの人は驚きを覚えた。

湾岸戦争終結後、平和維持活動として各国の軍隊が戦場となったクェートの復興の為に尽力を出した。
この戦争後の活動に日本も参加するために国内ではPKO法として自衛隊の海外派兵が議論されていた
その最中、タイミング良く筑波大学助教授の五十嵐一氏が何者かによって殺害された。

五十嵐氏はインド人のサルマン・ラシュディの『悪魔の詩』を翻訳した人物であった。
イスラム教にとっては決して好意的で無い作品に関わったとしてターゲットに名が上がったのかもしれない。
しかし五十嵐氏の殺害は公然とした中での犯行でありながら、犯人が特定できずに既に2006年に時効を迎えている。

wikiによれば、元CIA職員の捜査により犯人はイスラム軍部の犯行とされているが、オイオイちょっと待てよ。
どこにCIAが事件を捜査する必要があるのだ。もしも事件解決へ向けた捜査ならばFBIが出てくるのが普通じゃないか。
CIA関連が事件に関わっているってことは、これは工作ですよと見ずから宣伝しているようなものだ。

ましてや同大学のパキスタン人留学生が急遽翌日に帰国しているならば、そちらの方に気が回るはずだ。本来ならば
国際指名手配ってことになるはず、考え方によってはパキスタン人を使ってCIAが殺害をキャスティングしたのかなと
考えるのが妥当であろう。
もしくは万が一の為強い疑惑が向けられて冤罪の恐れがあるパキスタン人は帰国させてしまったか
CIA工作の手口によっては犯人割り出しの突破口になるのを恐れて帰国させたのではと推測される。

この事件をきっかけに日本の世論は大きくイスラムという脅威を意識するようになったと考えられるが
それよりも殺害の手段があまりにも残酷で実際は犯人がイスラム系の犯行であるという決定的な証拠もないまま
イスラムの恐怖が突風のように先走り、その後を残酷過ぎる事件の醸し出す独特の人間不信からイスラムばかりでなく
CIAや大学側や警察にも関係者に殺伐とさせる印象を与えた。反イスラムの思想を生むのには空振りの結果に終わったといえる。

しかしこの事件を契機に一つの反イスラムに対する空虚ながら漠然とした風潮の根拠はできた。
少し難しいかもしれないが、これがCIAの常套手段だ。　幽霊やスピチュアルのように実態がなくてもそれを
信じてる人が少数でも存在さえすれば社会は認知されるべき事実としてその事実は役に立つ。

例えCIAの工作によって生まれたイスラム系の犯行に見せた偽物のテロである。との確証が得られたとしても
何らかの理由でイスラム系の犯行だと断固信じる者がいれば、それはそれで工作の効果がでてしまう。

1991年の湾岸戦争からの派生法としてPKO法に続いて時代は2015年現在。
２４年経っても全くの成長がないようで、湾岸戦争の時の原油流出事故はシリアでのサリン使用を巡る不明瞭な
情報操作が持ち出されシリア政府軍の犯行と示唆する国連調査員とは違い、今の情勢は明らかに反政府軍の立場であった
ISISに攻撃の矢が向けられている。

PKO法の成立を急がせた『悪魔の詩』を翻訳した五十嵐一の殺害と並列するように今回の邦人救出法の
法整備を急がせる為にISISによる人質事件があると批評されても仕方が無い。



湯川はるなの殺害と五十嵐一の殺害方法は非常に酷似している。イスラム過激派独特の首を切り落とす方法だ。
しかし湯川はるなは民間人と言えどもシリア自由軍に傭兵として雇われていたのだから、銃で応戦することも
可能であったと思う。しかも彼が日本のスパイだとして拘束されたとするならば、彼が自由シリア軍に所属していた
事実からは彼は自由シリア軍に潜入したスパイとして拘束されたのでなければ湯川はるなのスパイ容疑は成り立たない。
ましてやそのシーンが動画に残されているのだから検証は出来るはずです。彼はISISに接近してた訳ではない。
アレッポ地区の警備に当たっていた時に何者かによってリンチされたのである。

自由シリア軍に所属していた湯川はるながスパイ容疑でリンチされて、いつの間にか自由シリア軍の敵側のISISに拘束され殺害された。
非常に不可解なシナリオとなっている。

そしてジャーナリストの後藤健二にしても現地ガイドに裏切られたとして身柄をISISに拘束されている。
日本人の人質２名はどちらもISISと接触して居ないのだが、何故かISISに拘束されているのである。


湯川はるなはシリア自由軍からスパイだとしてISISに売られた。
後藤健二は現地ガイドに裏切られてISISに売られた。
どちらの拘束事件にしても身柄をISISに引き渡す際の状況が非常に不鮮明なのである。

最悪の場合、自由シリア軍の正体は実はISISを操るCIA管轄の部隊である可能性がつよい。

つまりはISISに身柄を拘束された人質を救出したいのであれば、ISISではなく、湯川はるなをスパイで
売り払った自由シリア軍に交渉を持ちかけることが手である。

キルギス日本人事件の教訓を生かすのならば、間違いなく自由シリア軍との交渉に及ぶべきである。

キルギス人質事件とISIS人質事件の政治利用

中々解決の糸口が掴めないままに時間だけが無情に過ぎていくISIS人質事件ですが、
湯川はるな氏が拘束されたのが2014年9月、未だ拘束中とされる後藤健二が拘束されたのが10月下旬だと
みられている。

恐らく殺害されているであろう湯川はるなに関しては５ヶ月が経過した。　　　２０１５年１月現在。
まだ生きているであろう後藤健二が拘束されてからは２ヶ月半が経過した。　　　　　　∥

ISISの要求は２億ドルから湯川はるなの殺害を境に新たな引き換え条件として
後藤健二とヨルダン軍のパイロット２人の人質を解放する代わりに
ヨルダンで拘束されているサジダ・リシャウィ死刑囚の解放を求めるように要求内容が大幅に変化した。

ここから硬直状態に入り、未だその経過と交渉の内容が一般人には全く見えない状態で進行している。
国内の政治に至っては面前から現実逃避をするかのように新たな法案の制定へと国会が動くように見えているが
実際には手の尽くしようが無い不甲斐ない政治を行っていると思われる。

現在外務省が中心となって進めている交渉がどのようなものであるかは機密事項の為に洩らされる事はそれ程ない。
以前のウズベキスタンでの人質解放を巡っては大蔵省官僚であった中山恭子(次世代の党)が特命全権大使として
ウズベキスタンの人質事件を担当したことがある。

外務省ではなく大蔵省人選での対応の人質事件のキルギス日本人誘拐事件。1999年
この時は約２ヶ月程人質は拘束された後に解放された。このように人質解放交渉が必ずしも外務省でイニシアチブを
握るという事では無い。場合によっては防衛相からの派遣で解決に進むこともある。

しかし色々参考になる所もあるのではと調べてみたが中山恭子のキナ臭い話ばかりが出てきて本題の交渉の状況は
掴めない。要は、人質解放に向けてテロリストと直接交渉する高橋ルートで人質解放に向けて努力していたが、途中で
対策本部とキルギス政府主導による解放ルートに変更され身代金３億円を払い人質解放したというものだった。

そこで中山恭子はテロリストと直接交渉している高橋ルートの内容を本部にリークするよう求めていたそうだ。
本部の裏側には高橋ルートでの人質解放の手柄を対策本部が奪う為の私利私欲な自らの出世に利用する悪だくみを
キルギス政府と中山恭子率いる対策本部が共謀して陰ながら税金である解放資金を使って成立させたような内容だ。

しかもそこにはこの人質事件を国家の一大事な危機として扱う為に態と早期での人質解放を日本側が失敗したような
節が幾つもある。その内容については解放後人質となった日本人４人も多くを語ろうとはしない。

対策本部の中山恭子にしてみれば、その理由は幾つでも造れる。「テロリストの不当要求には答えられない。」
「身代金が法外に高額である。」「人質解放を装った罠である可能性がある。」

「人質解放を装った罠である可能性がある。」
「人質解放を装った罠である可能性がある。」
「人質解放を装った罠である可能性がある。」
「人質解放を装った罠である可能性がある。」

よって犯人グループと接触することは危険なので人質解放のタイミングは細心の注意を払わなくてはいけない。
少しでも危ないと思ったらそれは罠だと考えるのがベストな選択だ・・・・・

(私が何が言いたいのかは大体解るように書いてみた)

この事件は大分風化されてしまっているが、このキルギス日本人質誘拐事件は一度、高橋ルートで人質解放まで進んでいたのである。
それを人質が解放されても保護することなく、受け取りを拒否し再びテロリストが拘束する嵌めになった事実はこの事件の被害者の
心を深く傷つけることになった。そして被害者は固く口を閉ざしたままである。

一度目のテロリストとの接触の場所で人質は６時間以上保護に来る日本側の人物が現れるのを待ったが来なかった。
その様子を対策本部が遠くで見ていたというのだからその悪質性は最たるものであった。
交渉が決裂してしまった失敗を中山恭子は人質解放に向けた事前の確認がなかなか進まなかった為だと発言している。

それから４０日遅れて日本側はキルギス政府と中山恭子対策本部の協力によって人質解放を成立させたのである。


そんな中山恭子の活動の不審さは政界では多く知れ渡っているのだが、未だに何食わぬ顔をして北朝鮮拉致問題を売名行為のように
利用するそんな政治家など必要ない。

因みに拉致被害者の曽我ひとみさんは日本の拉致被害者に認定されていたのではなく、米軍に所属していた夫ジェンキンスさん
絡みの救出劇なので日米安保理担当の政治家が取り組むのが適切な術である。

米国は早くから曽我ひとみさんがジェンキンスさんの夫人であることを突き止めており、それに伴う日本側の対応として
拉致被害者リストに加えるように指南したのだが、それを行わず、曽我ひとみさんが行方不明の事故死扱いになっているのを
良い事に家族には直前まで知らせず政治的な材料として利用したのである。


ネット情報では「政局に利用する左翼」と銘打って安倍政権批判がタブーとなっているが、そもそも人質事件は上記の
中山恭子のように政治利用されることが必然なのだ。この事件の人質解放まで達成したらば、安倍総理の株が上がっただろうに。
それだけに日米同盟違反だけにはくれぐれも気を付けてくれ。

錦織選手の活躍。全豪オープンテニスベスト8

NHKがテニスファンのみならず日本全土の視聴者の熱き要望に応えて買い取った
全豪オープンテニスの放映権。嫌でも日本代表の錦織圭選手の活躍に期待がかかった。

だが、残念ながら錦織選手惜しくも準々決勝でスイスのワウリンカ選手に3セットのストレート負けを
してしまった。悔しいのぉーー。

最近は膝に負担がかかるとして代名詞であるジャンピングボレーを封印して手堅く勝ちに行くスタイルで
メキメキとランキングを伸ばし5位にまで上昇中である。

テニス界ではランキングが8位以内に入るとトッププロの中のプロとしてエクセレントリーな扱いを受ける
紳士なスポーツです。その中に錦織選手が居ることは非常に素晴らしいことです。

再び日本のテニス界からの注目を浴びる選手が出てきたのを嬉しく思う。

以前のテニスブームは熱血漢の松岡修造や世界的な活躍を見せた米国サンプラス選手などの
大型選手の強力なサーブ＆ボレーを中心とするフィジカルが中心でしたが、今ではそのスタイルも変わり
オールマイティーにストロークが熟せないと活躍できません。

特にバックハンドは一時期の片手で弾き返えして繋げられるほど甘くは無い。男性でも両手バックハンドで対応しないと
緩くなった所を付け込まれる場合もある為にフェデラーを除くほとんどの人が両手バックハンドを使っている。
ボールの弾みや走りが吸収される土クレーコートでは片手バックハンドは不利とされている。

ここが今と昔のテニスで大きく違うところですが、大体の選手は片手、両手どちらのバックハンドも使えます。
錦織選手はマイケル・チャンをコーチに迎えて非常に上達した。モチベーションも高く保てている。
チャンコーチは現役時代に他の選手よりグリップの長いラケットを使用しサーブでの体格的な不利をカバーしたのだが、
その分、長いラケットはストロークでは普通の選手では使いこなし難いデメリットを技術でカバーした。

全米オープンで決勝まで進んだ錦織選手だが全豪ではベスト8止まりだった。
堅いハードコートの全米と比べて全豪は柔らかいハードコートなので錦織は若干有利な点の多いが、
下半身の安定に着目した場合、スイングモーションに入る時下半身を一瞬固めてしまう日本人独特のスイングは
片手バックハンドと同様に若干不利になってしまう。

上半身の柔らかいスイングに定評のある錦織選手だが、その土台となる下半身の安定感を保てる状態でないと
あのスイングは可能とならない。そしてラケットを被せるようにボールにドライブ回転を加えることに重点を置いた
左肩へ抜けるスイングは少しだけボールを撫でる癖があると直ぐに解る。

両手バックハンドとフォアストロークが持ち味のタイプとしてナダルが居るが彼は全仏の柔らかいクレーコートを
モノともしない程の勝率の良さだ。ストロークの強さと柔らかさだけではハードコート以外のテニスでは
苦労するものだと思う。ナダルと錦織の最大の差はトータルフィジカル。最も日本人が不得手な所なのだ。

滑るコートでどれだけ錦織選手のショットが安定するかが今後の大きなカギとなる。
次の全仏オープンのクレーコートは錦織にとって鬼門となるかもしれない。

要は片手バックハンドと下半身の安定感に欠いたプレーは柔らかいコートでは苦労するぞ。ということ。
このセオリーから見てNHKが次の全仏オープンの放映権を買い取るかは疑問だ。

着物を着てテロに抗議。

和装振興議員連盟とな議員連盟があるようで、そちらの関係で通常国会の招集日に
着物で登庁して記念撮影をするのが、恒例のようでテロで殺害された湯川はるなの一件を
出汁にするように今回は「着物を着てテロに抗議」という立派な建前まで用意されていた。

まぁ良いよ。毎年恒例なんだとさ。この和服で登庁して記念撮影するまでに及ぶようになるには
長く険しい道のりだった訳だよ。国会でもこのような取り組みを黙って見ていた訳では無く、
国民の税金を使っての議員職なだけにその名に恥じないような議員連盟でなくてはならない。

古くは土井たか子が衆議員議長として活躍していた頃には、和服で国会に登庁することは勿論可能であるが
みんなで揃って記念撮影までするのはどうかと？疑問符が付けられていた。

それを当時は朝鮮スパイと云われていた土井たか子なだけに、日本の文化伝統を窄めるような意見として
この和装連盟からは煙たがれていた。それに対抗していたのが自民党の森喜朗だったりするんですな。

小泉純一郎元総理大臣からは国会議員同士の親睦のための連盟でしかないと、批判する一面もあった。
決してこのような和装連盟が国会議員の全てでは無いことを覚えておいても損は無い。

ただし、今年の和装連盟の記念撮影に関しては少し苛立ちを隠せない。このような問題のリークは
国会議員の中から不平や不満としても生まれる場合があるが、それを気にしてか今年は態々「着物を着てテロに抗議」と
のフレコミがこれまた国民に対する背信さを助長させる。

そんな位なら今の情勢を考慮して撮影を短縮して早めに切り上げるとかでもよかったかも。と思う。
和服の国会議員といえば、今は消えてしまった保守党の扇千景さんが和服で国会に良く登庁していた。彼女のこうした活動は
認められるべきであるが、この記念撮影などに関してはまるで和装スタイルの国会議員を撮影する為に着物で喜ばせて
助成を受け取るみたいなものだろう。ある意味で国会議員の贈収賄スレスレのサービス提供を受けているようにも見える。

記念撮影といえば、新組閣の時の総理官邸の階段で撮影される新内閣のメンバーの写真があるが、この場合、
女性は和服でも構わないが男性は慣行でモーニングコートと決まっているようです。その為にこの和装での国会議員の
記念撮影は艶やかな着物の女性議員が中心のイベントのようですが、実は男性の紋付き袴がメインだと聞いたことが有る。
そりゃそうだ。内閣の新メンバーでの記念撮影が紋付き袴では出来ないとなるとこのような機会を設けなくては
男性議員が紋付き袴を着る機会なんてそうそうあるものでは無い。

扇千景氏が常々和服で登庁することもあったのだから、女性議員は特別この日に和装しなくても良いのである。
和装議員連盟は元々本質を失った活動であったと思う。しかもこの議員連盟の活動は実際これだけなのだ。
後は各々で和服である着物を大切にしようというだけの事でこれだけの事をするのが国会議員。
有権者としてはこれを努力とは認めたくない。

「着物を着てテロに抗議」これが邪魔なんだよ。そんな事するなよ。返って有権者に批判を受けるようなものだ。
こんなことだから水面下で政府が努力してると言っても信用されないんじゃないか。
どちらかといえば、内と外に分けて右と左で対応するタイプの外務省はダジャレにも左翼だから仕方ないな。

何故、以外にもこの和装振興議員連盟について詳しいかといえば、問題となった今年の記念撮影で大っ嫌いな
石原伸晃が映ってるからです。こいつ偶にこの和装議連の事を口走る癖があるんだよな。

国会議員も「着物を着てテロに抗議」で略して「着テロ」で大分脱線気味なので私も全うな批判は止めて
話をずらしてしまう。風船が萎むように気が抜けて人質事件などどうでもよくなってくる。

今回のISISによる人質事件を記者会見で公表する現安倍内閣の官房長官の菅義偉だが、こいつの
ISISと交渉する「パイプが無い」発言が私の中で甚く印象に残ってしまっている。

この菅は以前のイラク人質事件があった翌年、政治資金収支の記載内容に不明な点があり野党の追及を
受けたことがある。その内容はイラク人質事件における交渉に結びつくパイプ役となる人物を探す為に
国内で人選をしていた。その際に支出したとされる内容に不審な点があり、不正支出ではとの疑いがあった。

こんなとこだ。国会議員なんて、相変わらず、「人質事件を政局に利用する左翼」で盛り上がる
ネットの人質事件の反応の画一的な動きはまだまだネトウヨの病理が蠢いている証拠なのかもしれない。

それにしても右派議員の全く歯が立たない為体ぶりが目に付く。
田母神が何かできたか？議員でもないけどな。右派思想で当選した国会議員は尽く出る幕も無い。
亀のように甲羅の中にもぐり込んだままだ。偶に出てくると着物でテロに抗議で「着テロ」だ。

非難を恐れず政府を批判。ＩＳＩＳ人質事件。

日本人を舐めるな！そう息巻いてイスラム国と戦う為に自衛隊をシリアに向かわせることを賛同推進し
日本の右傾化を喜ぶ集団的自衛権行使容認の支持者やネトウヨ改めネット保守が大暴れをするかと思いきや・・・

人質の一人湯川はるなが殺害されたという厳しい現実を目の当たりにして「渡航したのは自己責任論」や
「政局に利用する左翼が悪い」だとか「憲法9条が邪魔をする」など
全て自身の中に原因を追究することなく外的要因により事件に関わる事にＮＯ！と示すものばかりが目立つ。
やはり嗜好的似非愛国心でしかない新保守派の態度です。

これぞネット民及び右翼の腐った根性。間接的ではあるが、後藤健二の生みの母親の記者会見での異質な
主張や「原発反対」も右翼にとっては直面する問題から責任を放棄するための十分な材料に利用されてしまう。

ネトウヨ改めネット保守はこのＩＳＩＳの人質事件から無関係な立場を取ることも可能だが、
一国の総理大臣になるとそうは言ってられない。良かろうと悪かろうと逃げ道などは存在しない。

今、日本はこのＩＳＩＳに拘束された人質事件を巡る政府の対応と状況の進展を固唾を飲んで見守るだけしか
出来ない状態にある。自ら進んで何かをするということが到底叶わない無力な存在として国民一人一人は生活し日常を
過ごさなくてはいけない。　感情論だけが空回りをして相手を刺激しないことが第一だと思われる。

元防衛大臣の石破茂の「意識を高める為の活動」として自衛隊の地位向上や貢献度に対する賛美が送られ
田母神の「自衛隊の輝ける場所を探すことが元幕僚長としての使命」や「国の問題に対して全うに議論できる言論空間」の
媒体として常々活用されて右傾化の拠り所となったインターネットも今やネトウヨや保守の意見に目を向けられる事も
少なくなり、残すはＩＴ自衛隊やネット工作員とその残骸ばかりが転がる場所になってしまったな。

「マスゴミ」と検討違いの語感の働きかけが今も尚存在し「メディア」批判と左翼批判に明け暮れる冬を迎えている。



このＩＳＩＳの人質事件から集団的自衛権による海外派兵が現実のものとなるかが将来的な政治的な注目になるが、
その前に少しシリアで起こっている状況の話を遡ると2013年の8月にシリアのダマスカスで起きたサリン使用事件に行き着く。

事件が起こってから1年半近く経った2015年になっても未だにサリンを使用したのが
政府軍であるか、反政府軍のイスラム原理主義過激派であるのか明確に判明していない。
このサリン使用事件で1500人以上の被害者が出た。

米国とイスラエルはサリンを使用したのはシリア政府軍だとして反政府軍(後のＩＳＩＳ)に武器を提供している。
国連調査員もシリア政府軍の使用と調査結果を出した。

それに対してロシアはサリン使用は反政府軍(後のＩＳＩＳ)だとして米国や国連の調査結果に異議を投げかけた。


2013年の段階でシリアの内戦はサリン使用を巡って

「アサド政権を支持するシリア政府軍」ＶＳ「反政府軍イスラム過激派」←後のＩＳＩＳ
　　　ロシアが後ろ盾　　　　　　　　　　　　　　　米国とイスラエルが武器提供


この時はロシアが支持していたアサド政府軍に対してでは無く、米国は犯行を政府軍、反政府軍どちらとも
特定しないままシリアに化学兵器の使用を禁止するよう訴えた。

その後内戦に対して米国の軍事介入があったこの場合においてもシリアで使用されたサリンは政府軍か反政府軍かの
断定は曖昧にされたままだった。


2014年のシリアでの内戦はこれまでとは違い

「自由シリア軍」ＶＳ「イスラム国ＩＳＩＳ」

と双方共に軍隊の名前を変わって戦っている。
ロシアが支持していた「シリア政府軍」はその後釜を受けるように「自由シリア軍」という母体を作り
海外からの傭兵も募っている。その一人が湯川はるなであったりする。
米国が武器を提供した反政府軍である「イスラム過激派」は「ＩＳＩＳイスラム国」と変化している。
この組織にも現地人ばかりでなく海外からの参加者が居る。

非常に奇妙な現象が起きている。名前を変えただけでなく、ロシアが支持している
政府軍改め自由シリア軍の宿敵であり2013年には米国が武器を提供していた「ＩＳＩＳイスラム国」を
2014年になると米国は強く敵視してイラクでの活動に対して空爆までしたのである。

サリン使用を巡っては自由シリア軍(元政府軍)を非難しておきながら、今は手の平を返すようにＩＳＩＳを攻撃している事になる。
勿論、米国のＩＳＩＳに対する空爆は国連憲章の採択無しに実行されている。

現在フランスもISISに空爆の為に空母を送るアクションを起している経緯にも不可解な点がある。
フランス国内のイスラム教徒が週刊誌シャリルエブドがイスラム教を冒涜したとして
テロを起こした。　フランスはＩＳＩＳによって人質を取られたり被害を受けたのではない。

国内のイスラム教徒による表現の自由に纏わるテロでシャリルエブドが襲われ被害者を出したのである。
そしてフランス国内にはイスラム教徒によるテロ集団と呼べる組織が存在していない事も付け加える。

日本の創価学会はフランスからテロ組織として指定を受けているけどね。

随分とフランス政府は飛躍した手段に出たものだ。

根本的にＩＳＩＳを国際的テロ集団と位置づけるのもまだ早いと思う。2015年1月現在あくまでも今はまだシリア内戦で
政府軍である自由シリア軍と抗戦をしているイスラム原理主義過激派ISISである。又はイラク国内で反政府軍として
イラク政府に対してレジストしている存在である。
そしてフランスの表現の自由を巡るテロとは直接的に関係性が証明されていない。

今のＩＳＩＳがアルカイダと決裂した背景にはシリア内戦で政府軍がサリンを使用したとする
口実から米国からの武器支援を受けるようになったことが原因とされるのではなかろうか。
この点は謎として大きくは取り沙汰されないが、十分に可能性のあることである。敢えてやんわりと言ってみる。



§命名学的ＩＳＩＳ(ＩＳＩＬ)の歴史。

シリア内政における反政府軍
　　　↓
反政府シリア解放軍
　　　↓
スンニ派イスラム原理主義過激派
　　　↓
ＩＳＩＳ(Islamic State of Iraq and Syria)
　　　↓
ＩＳＩＬ(Islamic Stat in Iraq and the Levant)名前からシリアの名が消される。←NOW！


このイスラム原理主義過激派の活動範囲から見て「Syria」を「Levant」に変えるのは
些か不適切であるようにも感じる。ISISの活動はシリアとイラクの2国がメインです。
トルコやイスラエル、ギリシャ、キプロス、レバノン、エジプトなどの地域を含める「Levant(レバント)」では
少し意味がダブつくように感じる。

しかしどうしてもシリア内戦でのサリン使用を巡る疑惑に繋がるため米国はこの「Syria(シリア)」の文字を
消した団体名のISILを正式名称として使いたがっているようです。

米国はISISの画像や動画よりその名前の方を合成やコラージュしたがっているようです。ｗｗｗ日本も然り。


ISIS(元シリア反政府軍)の活動

2013年「シリア内戦の反政府軍としてイスラムの春の担い手とされる」
2013年「サリンの使用を巡り政府軍を打倒すべく米国から武器の提供」
2013年「理由がはっきりしないまま？アルカイダとの決裂」←解ってるけど敢えて理由を伏せる
2014年「ＩＳＩＳ又はＩＳＩＬとなりイスラム原理主義過激派と世界から名指しを受ける」
2014年「シリアばかりでなく、スンニ派を多く取り込んでイラク政府に対抗する内戦を起す」
2014年「親米国のイランのスンニ派までもがＩＳＩＳに取り込まれそうになる。」
2014年「危機感を持ち始めた米国からイラク内の武装勢力として空爆を受ける」←国連憲章の採択無し
2014年「傭兵としてシリア内でシリア自由軍で働いていた湯川はるなを拘束」
2014年「助けに来た後藤健二も拘束し人質身代金問題に発展する」
2015年「フランスのシャリルエブドの表現の自由を巡り国内でテロが起こる」
2015年「フランスがＩＳＩＳに対して空爆を公言する」
2015年「日本政府に対する2億ドルの要求の後人質湯川はるなが殺害される。」
2015年「ヨルダンで拘束されているテロ実行犯の解放を要求」←ＮＯＷ




もの凄くチートな考えでは
バーグ条約ー国際間の不当な子供の取引を禁止する条約を推す米国ヒラリークリントン元米国務長官が2012年
この条約の信念に反するように裏でロシアから16万人の孤児を受け入れる姿勢を見せたがロシア側がこれを拒否した。
ロシアに振られたその因縁がヒラリーの脳内のゴミとなって、ロシアと関係の深いシリアに復讐をすることを企てさせたのではと思う。
そしてそこにはロシアのクリミア領におけるシリアと関連性の深い支援元であるロシア軍基地の存在も関わっている。

リビアでの米国大使館襲撃事件の犯人とシリアでのサリン使用疑惑についてはまだまだ犯人が特定されていない。
ヒラリークリントンとCIA長官のペトレイアスはこの2つの事件の後同時に辞職させられている。
ISISをシリア反政府軍として支持して武器を提供した米国のフェクサーはもう居ないのである。
オバマ大統領やフランスはヒ○リーが感情的になって育ててしまったイスラム過激派の残った残党を始末するために今闘っているのである。

そしてクリミア情勢において犠牲となったオランダ発マレーシア航空機の撃墜事件にもシリアでのサリン使用と同じく
疑惑の念が向けられる、ロシアと国交が深いオランダでしかもプーチン大統領の娘が留学するオランダ発の飛行機を
ロシアが撃墜するものだろうか？

もしかするとロシアとの新冷戦はヒラリーの失策の為に米国は既に詰んでいるのかもしれない。ｗｗｗ日本も然り。

それにしてもこんな中東で起きた自作自演の失敗後始末のような内戦に日本が集団的自衛権を用いて自衛隊を派兵するとなるとは
実に下らない。右傾化も下らないと思っていたが更にその下の碌でもない争いに関わったものだ。
それを真顔で安全保障の問題として切実に扱う自民党には呆れてしまう。おっとっとっ今はまだ人命の問題でしたな。

今は政権与党批判はタブーなんだっけ。今そんなことをしたら「政局に利用する左翼」としてカウンターを貰うんだっけ？
菅官房長官の「パイプが無い」発言。元々ISISは米国が支持して作られたのだからCIA繋がりで安倍総理というパイプがあるじゃないか。
ISIS指導者のバクダーディーに米国を通じて相談してみては・・・

人質解放に向けた努力とは・・・

イスラム国での人質事件の後藤健二と湯川はるなの2名の内、先に人質として拘束された湯川春菜氏が
殺害された。政府はこれを否定する情報が見つからないとして、ほゞ確実な事として報道されている。

事実上日本にはイスラム国に対して身代金2億ドルを支払う選択肢も術も無かったと思う。
例え有ったとしても僅かな望みしか託せないようなものだったかもしれない。

あくまでも人質救出に向けた現地入りしての政治的な取り組みは日本独自で行う場合はそれほど
期待できるものではない。どこかの国に協力して貰わなくては成り立たない。

良くあるパターンとして出てきているようだが、ＩＳＩＳに知人を持つ人物を探す処から始まる。
自民党の鳩山邦夫議員は過去に友達の友達がアルカイダだと発言をして物議を呼んだ。しかし
その発言の真意がどうであれ、これまでの中東政策では役に立ったとは耳にしない。

もしもコネクションを見つけて確保する事が出来た場合は先ず接触するためにコネの仲介役を安心させるために
金をばら撒く。これが意外と大きくコストが嵩む場合もある。レストランで食事を御馳走したり、
お土産を渡したり、イラク人質事件の時は何と贈り物として日本人形まで用意されていたようです。

そこから交渉内容を先に日本側が相手に仲介人を使って提示した後に相手の回答を待つことになる。
その仲介役となる現地でのコネクションには一回の連絡を頼むだけで20～40万円の報酬が渡されるそうです。

今回のＩＳＩＳとの交渉人を探すとなるとスンニ派のイスラム教徒の多いクルド人地域で探すことになるのかもしれない。
しかしシリア入りが無理になるようであれば、トルコでその筋を探さなければならず、この場合は
トルコ語とシリアのアラビア語という少し言葉の差が生じてしまう。

そんな訳でトルコで後藤健二のガイドをしていた人物に接触する必要から何らかの足掛かりと
なりそうだがこちらも余り期待は出来ない。ならば、当然のように人質解放に結びつけるためにはシリアで
ＩＳＩＳと抗戦している自由シリア軍に頼るしか道は無いかもしれない。

アルジェリアでの名を明かすことの出来ない団体によって解放された日本企業『日揮』のように
同盟関係にある米国に依存することが最良の手段と判断した場合、
この選択肢が可能となる為には過去の経緯を踏まえてイスラムと戦うために共同声明を発表するしかない。

それは日本が紛れもなくイスラム国を打倒するための連合に加わることを意味する。
現在の安倍政権では現憲法でも閣議決定で集団的自衛権を行使することが出来ると解釈している。
にわかに現実味を帯びて来た日本の自衛隊の海外派兵ですが、それを回避したければ更に資金援助を
行わなくてはいけない。

結論を言えば、人質解放の為にイスラム国と戦う勢力に資金を出すか、戦力を出すかの判断になる。

そこから自衛隊の海外派兵へ反対を述べることは難しい事だと思う。例え憲法9条があったとしても
自衛隊の海外派兵はイラクでの平和維持活動の時と同様に議論の上にも登らないだろう。

日本が徐々に対岸の火事であったイスラム国との対立に巻き込まれているようにも思うが
今となっては当事国となってしまったことを悔やむしかないだろうな。

安倍総理よりも自民党という政党に批判されるべき個所が存在すると思う。右傾化で政権を取って再び安倍政権と
麻生財務大臣で組閣したこと自体が間違いだった云わざる負えない。

共産党からは異例の自民党批判を自粛する政治的な動きもあるようだが、果たしてこの結果が日本全土を最大の
ピンチに貶めることになるかもしれない可能性が存在する事は敢えて置いておこう。

蛇の道はへび。山口組100周年。

今年山口組が設立100周年を迎えたそうです。おめでとうございます。
ヤクザ業の人にこんなことを言うと「不遜な奴」として返って非難されそうですが、
それでも100周年は凄いですな。東京駅の開業と同じ1915年が創業とは歴史を感じさせます。

wikiによれば、世界最大の稼ぎのあるギャングだそうで賭博や薬物によるその収益は8兆円にも上るそうです。
普通に凄い金額だよ。この山口組は神戸の港で働く人が中心で発足したヤクザさんのようで、仕事の後の娯楽の
遊びがそのまま仕事になったような経緯で今の組織が生まれたようです。

構成員の多くには在日韓国人もいるそうで、その辺りの割合は内部事情に詳しい人でないと解らないらしい。
大体、左翼右翼でも多少名が知れる団体になればどちらにも韓国系の人物が所属していることは現代においては
珍しい事では無いのだが、そこに噛みついて活動の意義を散かすのが愛国心の為せる下らない保守的立場の正当化。

それは単なる嫌韓でしかなく、反作用的に俺らは正しい国民性と勘違いをする定番の失敗を繰り返す。

今のＩＳＩＳに人質として捉えられているジャーナリストの後藤健二も在日だと騒がれて人質解放に向けた政府の取り組みを
少し違った方向に進ませている。湯川はるなの田母神との関連性やジャーナリスト後藤の在日説によって増々世論は人質に対して
冷たい待遇をするかもしれない。この人質事件が公表される前に恐らくは後藤が誘拐されたであろう頃に韓国側が
日本の自衛隊を視察して日米韓同盟による関連性の高さを確認した昨年12月には水面下でこのような背景があった為かもしれない。

そこから推測すると日本側は日米韓同盟に基づき在日朝鮮人の後藤健二を救出する義務が生じることが明らかとなる。
なかなか右翼の思う通りには行かないものでその辺りは右派に所属する在日にとっても印象の持ち方が違うであろう。
二人を見殺しには出来ないことは確かだが、そこに過去に存在した人命論を出すのは現実の見えてない類稀なアホだ。
返って余り知識を持たない若い人の方がこのＩＳＩＳによる人質事件を適切に捉えていると思う。

米国から見たらば、世話を焼かす韓国のお守を日本に委託して態々米国が前に出ることなくアジアでの影響力を維持する
為の責任の軽減化とコスト削減には日本の自衛隊が日米韓同盟では役に立つから今後も重宝されるのかもしれない集団的自衛権だ。

スワッピング協定の破棄により日韓関係には距離と隔たりが出来るように思えた安倍政権だが、今の状況は果たして
右派保守思想の人物が望んだことであるかは疑問である。こんな事になるのならば、経済的な策によってアジア地域での
一応の体裁を保っていた方がシガラミが少なかったと思う。

そもそも韓国は大量のスワッピング協定で得た日本円を海外の取引で使用していたのでウォンの信用を低くし
国際社会からの印象を悪くした。日韓の相互関係において断交というのは少し現実離れをしており、ある程度の国際関係を
築くことが求められ日本側が韓国を完全に無視することはその地域性と歴史認識から避けることはできない。

韓国との関係はお金で結ばれていた時とは違い今は軍事などの国を通しての付き合いになる。
米国は韓国とはこれまでの日本のように経済を通しての外交となる。
米国民主と共和党は両党ともこれまでの米韓の同盟関係よりも経済策による韓国外交を選択したようです。
その代り日本と韓国はお金で済むような関係では無くなった。良きも悪きも更に身近な存在になった。
ＫＰＯＰでジャパンマネーを稼ぎに来ていた時の方が楽だったな。


何も知らないネトウヨからは韓国系の暴力団として頭ごなしにされてしまっている山口組の100周年、
元々は日本人の組織するヤクザさんではあったかもしれないが、今は韓国系の組員構成も
多くヤクザという日本独特の組織の内情は長い歴史の中でそれなりに現代的に変化しているようです。

これは創価学会の池田大作のパターンと同じように思える。
中身も解らず、身勝手な意見でどちらも在日の存在性を強調することが保守の歪んだ愛国心だったりする。

池田大作と山口組の顧問であった石田章六は同じ在日であり、共に東の池田と西の石田として活躍した。私の聞いた話だと
石田顧問も池田と同じく浄土真宗へのお誘いがあったようだが、石田の方は宗教とは水が合わず直ぐに離れた。

こうした日本国内に存在する団体には国籍の2面性が在日によって達成されており影ながらＣＩＡの為せる業でもある。
山口組にしろ創価学会にしろ、上層部に在日の人物を置くことで一国主義的なナショナリズムでの意識や価値観の統一を
成立させない為でもある。もしも山口組が日本人だけで構成されていたとすれば、それは暴力的な手段を用いる団体でも
ナショナリズムの土壌になるとしてＣＩＡから目を付けられて100周年を迎えることが出来なかったかもしれない。


かつてはナチスドイツによる帝国主義と全体主義に基ずく国家での統一原理を確立することを目的とした政治活動が
第一次世界大戦に繋がった。米国が国際社会で最も危惧するのはその国が単一の価値観を共有した集団として国家を成就させることでそれは
国家はおろか団体などのミクロな存在にも影響が及ぶ。朝鮮半島の南北分断、中国の香港、などのマクロな面での地理的な
分断を始め、日本の様に国籍の相違のため統一性を持たすことが難しい場合もある。イスラム諸国のように宗教上の思想による分裂もある。


単一性の強い団体として日本の場合八百万神が宿るとされる「神道」という宗教上の存在があるが、これもまた
ナショナリズムの土壌となる為に靖国神社などは国家神道して利用されないようにＣＩＡが管理している。
そして過去には日本の場合も第2次世界大戦に繋がった。恐らく今のイスラム国との軍事問題は普通のイスラム教とイスラム原理主義による
2面性によって国家の単一性を砕くためのものであるならば、世界大戦には及ばないと楽観視できるところもある。

日本の左翼にしろ右翼にしろ、どちらに傾こうがナショナリズムの土壌として嫌韓や国家の扇動に利用れる事を避ける為に左右どちらの団体にも
在日による2面性が用いられており、狙い所として在日との関連性による理由で対峙的な思想の意義を一蹴してしまうのはＣＩＡによる分裂
工作を理解していない愚民の嗜好的似非愛国心だ。

個人的に安倍総理が「新型左翼」だと感じるのはこうしたＣＩＡの口実を良く知っているだけにナショナリズムを右派に
設定して防衛大綱の見直しにまで昇華させて右傾化に釣られて傾いた防衛予算にメスを入れる機会を作ったことだ。
ＩＳＩＳによる人質事件のジャーナリスト後藤健二が在日であることさえも気に成らない程に今の安倍総理の判断と
陰ながらの行動力は評価できるものである。

後藤健二が在日であることを理由に何らかの似非愛国のような意見が出てこればコレまたＣＩＡの思う壺だったりする。



例え時間稼ぎにしても菅官房長官の「パイプが無い」など国民を必要以上に恐怖に貶めたり、
ＩＳＩＳに対する敵対心を必要以上に煽るようなことがあっては尖閣諸島問題と同様に脆くも認識力を失った
政治となる。今の菅官房長官にはピンチをチャンスに変えるだけの政治的な修羅場を抜ける要素が乏しすぎる舌先三寸。
安倍総理とは行動力の面で圧倒的に差がある。

この人質事件を解決したらばまた自民党に箔が付くと考えている内は安全保障を全く理解していないと云えよう
国民栄誉賞のように時の政治家に利用されたなどと感想を持たれない事が大事だ。
そして日米同盟における集団的自衛権行使の為の『絵踏み』とも受け取れる。

残念ながら人質の一人である湯川春菜が殺害されたようではあるが
今の段階では政府自民党というよりＣＩＡをバックに安倍晋三総理大臣の孤軍奮闘ぶりに頼るしかない。
他の政治家はくれぐれも失言を犯して安倍総理の足を引っ張る事の無いようにしてもらいたい。特に・・・内弁慶外地蔵な
奴で何もできない人ほどこんな時に限って正義感を強く表わすんだ。

このようにイスラム勢力との問題が起こると政府は山口組などの暴力団幹部にまでパイプ役になりそうな人物や
過去に取引をして面識が無いかなどを打診する場合もある。蛇の道は蛇。ってことだろう。
それは山口組が所有していると云われるロケットランチャーの入手先が中東であると噂されているからかもしれない。

ＩＳＩＳによる人質事件で在日籍のジャーナリスト後藤健二と山口組の100周年。
世界情勢ってどこか因縁のようなものだな。

ＩＳＩＳの中国狙いから見る日本人人質事件

昨年2014年の10月以来ＩＳＩＳへ2度目の空爆を公言しているフランス。
思い返せば、イラクとその他のイスラム諸国に原理イスラム国を作る事が目的のＩＳＩＳが
前回の空爆の約2ヶ月前に復讐のターゲットとして中国の名を挙げた事に
個人的に凄い違和感を感じてた。

なにゆえ、今時中国を標的にする必要があるのだ。しかもかなりの遠征になることは必至。
この声明を発表した後に中国のアリババがＮＹ市場に上場してフランスはＩＳＩＳに空爆を行った。
一見するとフランスは中国の為に脅しをかけるＩＳＩＳを攻撃したように見える。

8月ＩＳＩＳが中国を標的にすると表明
9月中国のアリババがＮＹ市場に上場を果たす
10月フランスがＩＳＩＳを空爆

ＩＳＩＳがＣＩＡ絡みのイスラム過激派集団で中東の自滅へと導くスクラブとして
造られたことが前提とするならば、米国はこのＩＳＩＳを使ってＮＹ市場に上場したアリババの
所在する中国へも脅しをかけようとしたことになる。余りにも米国寄りの無茶な拡大路線。

ＣＩＡの手先で米国との繋がりがあることが状況証拠的にあからさまに成り過ぎる程に米国の露骨な
戦術は暴徒を作り原理主義を用いた代理交戦によって将来的な治安を守る為の平和維持活動としての口実を
不誠実な工作によって得るその利害関係を世界中に再び露呈したのである。

いくら中国のアリババの躍進を止める為とはいえ、そのＩＳＩＳからの着手は無理があり過ぎる作戦だ。
イスラム国とＣＩＡの関係への疑いは一回り大きくなり米国に疑念の目を向けられるようになった。
中東地域を自滅させ中国まで威力を発揮するとは米国にとっては良い事ばかりだ。

そこには対中国経済で日本が米国の為にそれほど横やりを入れる役に立たないというのも一つの理由である。
安倍総理とは違い日本の経団連は日中国交の友好化を望んでいるから少し対中国は難しいだろう。

フランスからはこんな見え見えのバレバレの冷戦時代にロシアを脅かしたアルカイダの二番煎じで到底現在の
中東イスラムの攻略など叶うはずもない愚策であり危険性が高くて返って不利益だと感じて仕方なく米国の代わりに
空爆を行うようなものだ。　このＩＳＩＳによる策は捨てざる負えないと判断したとしても違和感はない。

これだけの世界的な問題となりながらもＣＩＡとヒラリーのリビア大使館襲撃事件の自作自演という
汚名がついた外交の為、米国自らの持論を出せずにいる米国政府が非常にもどかしく見えてしまう。
決してオバマ政権はＩＳＩＳの問題に弱腰ではないのだが、過去の因果関係を引きずっているからそう見えてしまう。

そんな中で起きたＩＳＩＳによる日本人人質事件なのですが、未だに日本政府はパイプが無いとして
人質解放交渉が進んでいないことを表わした。おやまぁ、パイプならばイスラム国とＣＩＡ繋がりで関係のある
安倍総理が中東に訪問していた訳ですから、こんな千載一遇のチャンスは無いはずなんだけどね。

ＩＳＩＳとＣＩＡと日本の総理ＡＢＥで駒は揃っていた。動画が公になったのは総理の中東訪問中かもしれないが
日本人ジャーナリストや湯川が拉致されていた事実は外交筋で知っていたはず。もしも安倍総理が良心的にこの人質事件の
動画を見た場合、米国ＣＩＡは日本からお金を巻き上げる為にこんな事までＩＳＩＳにさせるのかね？と感じてしまうだろう。

リフォーム会社が家の壁にヒビが入っているのを写真に撮影して在宅者に見せて不安を煽るような商売ですやん。
日本は地理的な中国対策で活用するのではなく、財政的なもので活用した方が使い勝手が良いと判断したと思うやん。

一応、日本と米国は同盟関係にあり集団的自衛権の行使をＮＡＴＯではなく同盟関係上で達成が可能な状態である。
もしもこの人質事件の人質を解放するか、もしくはＩＳＩＳに敵対心を燃やして対立勢力である米国やイスラエルに
更なる支援をするかの選択肢が迫られる。



安倍総理になってからは2度目の人質事件だ。一度目はアルジェリアでの日本企業(日揮)職員の集団誘拐事件で、この時は
ヒラリー米国国務長官と岸田外務大臣が共同声明を発表することで事件の解決に向かった。現地でのパイプなど必要なかった。
しかしそこでも米国ＣＩＡはＩＳＩＳとの裏側の絡みが有る為に大した協力は出来なかった。そこで活躍したのは英国のＭＩ6と
現地当局筋という名の具体的な存在名が明かせない団体だった。

もしも日本政府が今回の人質事件を解決しようと思うのならば、米国との打倒ＩＳＩＳに向けた共闘体制に加わるか、もしくは
フランスや英国の諜報機関に水面下で依頼するかのどちらかである。その後に現地の治安部隊などの具体的な作戦が練られる。
パイプなど必要ない。米国にお金を渡せば大抵の事はキャスティングしてくれる。なにせ自作自演なのだから・・・

米国が日本からの依頼を受けて人質事件の解決を目指す場合は「犯人との交渉がうまく行くようにサポートする」ということになる。
多額の財政支出を米国に行い、そこから過激派集団との直接交渉が可能となるのだ。
転じて米国はイスラム国から見れば人質解放に向けた誘拐ビジネスの斡旋を請け負うような仲介役になってしまうところがミソ。
そしてそれが米国に飼われているイスラム国にとっては飯のタネでもある。
過激派との交渉の扉は何時でも開いている訳では無く、米国のＣＩＡによってのみ開かれる。

今回の人質事件はそのタイミングから分析すると最悪の場合、日本の支援額が思ったより少なかった為に更に中東問題で
日本を渦中に踏み入れさせる為の演出だったのかもしれない。
2億ドルの要求はＣＩＡから安倍総理に向けた更なる支援額のアップ要請だとも受け取れる。


普通なら解る、2億ドル現在のレートで約236億円近い身代金を要求するバカな過激派集団が何処に居るんだ。
一つの人質事件での相場はエージェントに云わせれば3億～8億円なんだよ。映像そのものよりも要求されている金額の方が
合成画像なんじゃなかろうか？と思えてくる。　この金額の差異を掴めていないのは更にバカだ。200億バカやん。

前回のアルジェリアでの人質事件の時のＣＩＡ長官は軍人出身のペトレイアス氏で犯人グループを武力制圧で人質を解放させたが、
今回のＩＳＩＳによる人質事件時のＣＩＡ長官は弁護士出身のレオン氏である、そこに犯人との身代金交渉という手段が重視されるなんて
弁護士らしさを感じてしまいます。　意外とこのＣＩＡ長官という職種は性格の良く現れるようです。

日本のイスラム国とのパイプが無いと現実から話を逸らす前に今一度、人質事件の内容を把握する必要がある。
あべちゃんっていうパイプがあるだろ。でもこのパイプは200億円払って更に200億円が必要になりましたという不甲斐ない穴空きパイプだ。
ちなみに余り公にはならないがアルジェリアでの人質事件の時は総額で70億円以上のコストが必要となった。
これが米国との集団的自衛権なのかもしれない。


田母神にとっては人質として拘束された湯川春菜が解放されて日本に帰って来ることの方が不都合だと思っているかもしれない。
一緒に写真を撮った何千人の中の一人に過ぎないと発言して関係を否定しているが、もしも湯川が帰ってくると田母神との
関係の実態が明らかになってしまう。そしてそうでなければ、日本人ジャーナリストの後藤が救出に向かったことも
辻褄が合わなくなってしまう。　関係なくても今回のＩＳＩＳによる人質事件に何らかの言及をしても不思議ではない立場の
政治家であるが、こうもコメントを執拗に差し控えるとは二度と安全保障の問題を口には出来ないのじゃないかな。

次世代の党にとっては石原慎太郎と並ぶ最大級の汚点となった。
まず、写真撮影以外の場所で湯川と会った有無をはっきりさせる必要がある。

リビア大使館襲撃事件からのＩＳＩＳ

リビア大使館襲撃事件からのＩＳＩＳ

元米国務長官のヒラリークリントンが大喜びしたカダフィー大佐殺害の起こったリビア・ベンガジ
に所在する米国大使館が大勢の暴徒に襲撃を受けてクリストファーウイリアムズ氏ほか3人の
大使館職員が犠牲になった事件以来、イスラム諸国では欧米に対立するテロ集団が暗脚している。

本来ＩＳＩＳの求めるイスラム原理主義はイラクとリビアにイスラムを中心とした国を建国する事を
目的として活動している。それに対してこれまでの米国のイラク政策はイラクでキリスト教徒が
平穏に暮らせるようにするというどちらも宗教的な側面が一面に出されたものであった。

イラク情勢の掌握に成功したオバマ政権は2011年にはイラク戦争を終結させて駐留軍を撤退させている。
その後の中東情勢は・・・

ＩＳＩＳにとってはイラクの米国に追随する政治も許し難いものでリビアでの米国大使館の存在も
目障りなものであっただろう。その為に親米に傾いている政権を擁護するイラク兵に矛を向けることが
日常茶飯事で、結果的にイスラム同士の醜い争いをしていた。

結果的にイスラエルや欧米にとっては決して不都合では無いＩＳＩＳのイスラム自滅に向けた活動であった。

しかし2012年のリビア大使館襲撃事件後は欧米もこのＩＳＩＳを始めとするイスラム過激派の引き起こす紛争から対岸の火事では
済まないようになっている。
この襲撃事件はすぐさまトルコに飛び火しヨーロッパ地区にイスラム過激派の勢いが雪崩れ込んでいる。

イラク政策ではオバマ大統領とライス元国務長官が先頭に立ち成功を納めたのだが、
リビアのカダフィ大佐の殺害に関してはリビア国内でのカダフィに不満を持つ反対派市民が勝手に引き起こした事になっている。
カダフィ大佐が殺害されたのは米国にとっては棚から牡丹餅の幸運だったらしい。それに喜んだのが次期米国大統領候補の
ヒラリークリントンということになる。しかしリビアのカダフィー大佐を殺害したグループはその後空港で襲撃に遭って死亡したとの
情報も流れてきている、そしてリビア大使館襲撃事件の犯人はまだ特定されないで捕まっていない。

リビアで発生している事件に関わる人のほとんどがその姿を見せないでいる。リビアはロシアの後ろ盾を持っているので
それ程米国でも強くは踏み込めない地域でもある。
イラクではオバマ大統領とライス氏のコンビが活躍したのだが、ライス氏は共和党所属である。決してイラク情勢では
人手が余っている訳では無く、むしろ他の政党に所属している人物でも必要とされるシフトで挑んでいる。
なにもヒラリークリントンがこのイラク政策で籍を外される理由はどこにも見当たらないのだが、ヒラリーは参加していない。

イラク政策では蚊帳の外に置かれてその傍らでリビアへのＣＩＡ絡みでの進行は大使館襲撃が襲撃されるという形になってしまった
ヒラリーはリビア大使館の襲撃事件の責任は自分にあるとして国務長官を退いた、それと同時にペトレイアスＣＩＡ長官も
不倫スキャンダルが問題になり退任した。

ここで確認して置きたいのは米国はリビアの治安悪化を甘く見て大使館の襲撃が起こったわけではなく、ヒラリーは
リビアに居るＣＩＡ関連の現地人を暴徒として利用し米国寄りの独裁的政治を企てていた。
本来ならば大使館襲撃に対する報復行為としてカダフィー亡き後のリビアに米軍進駐が可能となるシナリオは存在したが、
国際社会からは自作自演の襲撃事件と見られてしまった。

イラクでは大量破壊兵器があるとして濡れ衣で戦争が勃発しリビアでは公館が被害を受けるという「当たり屋的発想」で
米軍進行の大義名分を得ようとしたがリビアでは失敗に終わった。

この時までは中東地域で親米派を狙ったイスラム過激派の暴徒として名指しされていた存在も今はＩＳＩＳという
立派な肩書を持っている。予断ではあるが、このリビア大使館事件で犠牲になった職員の中にネットゲームユーザーが
存在しており、彼は常々ＥＶＥというオンラインゲームを楽しんでいたそうだ。その為に米国の一般人とのコミュニケートがあり
リビア大使館が襲われる前日にも暴徒が大使館に押し寄せていた事実などが語られていた。

今、フランス国内で起きたイスラム教徒によるパリ銃撃事件や表現の自由を巡るデモで死傷者を出す事件は
2014年のフランス軍によるＩＳＩＳに対する空爆が発端となっている。

しかしフランス軍は国内の銃撃事件を深刻に受け止めて更にＩＳＩＳに対する排他的な選択肢を選んだ。
空爆を非難して起こったデモや銃撃戦に対する報復行為もＩＳＩＳに対する空爆とした。
血で血を洗うような国際間の紛争は大きな戦争に繋がるのではと危険視する声もある。

すこし短絡過ぎる、本来ならばフランス国内の治安の安定に力を入れるのが当然の成り行きだと思える。
にも拘らずフランスがＩＳＩＳに対して何故強気に出るのかといえば、それはリビア大使館襲撃事件による
米国の自作自演が表沙汰になり本来はイスラム諸国の自滅を狙った情勢操作が失敗に終わりそうだと
考えられるからである。ＩＳＩＳはイスラエルとも直接は交戦して無いが、日本の安倍総理がイスラエルに
訪問している時にＩＳＩＳと戦っていることが話に出てきて2億ドルを援助するという流れになった。

そしてそこに今回のＩＳＩＳに身柄を拘束されている日本人ジャーナリストと湯川を人質に獲った身代金要求が
タイミング良く起こっているのである。

こうしたことは近代歴史の中では度々起こり得る米国の水面下での作戦失敗からの副産物になってしまったアルカイダや
ＩＳＩＳなどの米国のＣＩＡと身割れを起こして内情を理解している分今後の対処が難しく邪魔になる勢力を処理する理由を
国際協力の内に解決してしまおうという魂胆があることになる。

isisはイスラエルのモサドや米国のＣＩＡが手掛けた現地のイスラム過激派集団であるために返って米国とイスラエルでは
その介錯が取り難いのでフランスによる制圧が適任であるとNATOでは考えられたのかもしれない。

それはロシア領となるクリミア独立紛争においてｎａｔｏは軍事指揮を米国では無くドイツに委ねたように
米国が全面に対抗しようとすれば、リビア大使館襲撃事件の真価を問われ、イスラム勢力に対する大義がほとんど
反覆してしまうという非常に革命的な逆転もありゆる戦いである。

米国とイスラエルを隠しての紛争に日本は片足を踏み込んだのだ。

将来的な倹約買いと消費税増税延期の未発表

早いもので安倍政権のアベノミクスも2年が経った頃から既に
過去の事のように感じてしまう。云わずと知れずアベノミクスは失敗であったと
評価する意見が既に多数派を占める中で世界経済の不安視から徐々に新スタイルを
模索する国も出てきた。ＥＵの低成長に通貨不安が起こり独自通貨を所持するスイスの
フランが高騰したのをきっかけに経済政策には慎重派の空気が流れ始めている。

中国は「ニューノーマル」として低成長を容認する政策に転換をしめした。
これまで世界の工場としてデベロッパー振りを如何なく発揮してきた中国の経済成長は
ここへ来て向かい風の強い中での体力消耗を警戒した政策に舵を切り、無理をしないようになった。

世界経済の注目はＦＲＢパーナンキ政策から日本の日銀黒田にバトンを渡し、次の走者である
ＥＣＢマリオ・ドラギ氏に移り量的緩和政策を走らせようとしている。

2015年の今年金融バブルが起これば不況下のインフレとしてスタグフレーションの先駆けともなる
可能性があるだけにバブルを控えめにするかもしくは本気でデフレ経済からの脱却に力を入れるかを
求められるのだが、依然として安倍総理はアベノミクスで金融への資本注入に本腰を置く。

今は世界各地で不況との戦いを余儀なくされているが、日本だけは一応の経済成長を見せていることから
そのチグハグな感じは否めない、そこにもしも2014年年末の総選挙において消費税増税延期が
取り沙汰されることなく、当初の予定通りに2015年4月からの実施に漕ぎ着けることを想定した場合
日銀の黒田が主張する2014年10月の量的緩和政策の追加策は増税と歯車が合うのだが、延期になった分、
緩和政策の目的が失われ浮ついてしまっている。

追加政策は実施したが増税は実施しない。となると日銀からは安倍政権に不履行が訴えられても不思議ではない。
しかも増税なしで浮いた分の資本が市場へ流れはバブルを引き起こしスタグフレーションを起す可能性がある。

アベノミクスは失敗でしかも今後にデフレ経済以後の新たな負の財産を残す恐れがある。
今の日本国債の金利が低いのも見方によっては日本株式の10年後に不安があるので売れてしまっていると
見ることもできる。しかもその多くは国内投資家によって買われている。
短期では日本株、長期では国債という図式が出来上がっている。

増税延期ならば量的緩和政策の追加処置も行わないことが当然だといえるが、それでも政権の人気が欲しい
安倍総理にとっては政権の義務を果たさず資本だけを日銀に要求する悪態さがみえる。

金利の低下から見えてくる日本経済の将来的な漠然とした不安は今の消費者にも見ることが出来る。
今後の消費税増税へ向けて、物価高を懸念して増税前の今の内にお金は使った方が良い買い物が出来ると
消費者心理が働き貯蓄高を減らしてでもお買い物に走らそうとしている。
生活品を据え置き比較的大き目の買い物をする傾向が強い。

少し前の「プチ贅沢」とは反対の消費者心理の状態の「将来的倹約買い」が始まっている。

しかし円安が起こっているせいで住宅資材が高値になり売れ行きが伸びないという残念な結果にもなっている。
アベノミクスの一番の魅力時は円高水準をまだ維持していた頃の状態でのお買いものでしたな。
一般消費者向けのアベノミクスは既に終了していて、あとは増税10％に上がる前に何を買おうかというところだが、
すこし遡れば実際は財務省の求める2015年4月で増税した方が実は現時点での経済においては有効なものだったかもしれない。

円安の為に安倍政権が期待しているだけの消費の過熱には繋がらないのだが、増税延期を決定するその真意は
未だに発表されていない。もしかすると二転三転して大判狂わせで予定通り2015年4月に増税決定も有り得る。

EUや中国経済が低迷する中で相対的に有利なはずの日本が増税延期の為に余った量的緩和政策の効果によって
金融市場だけが日本経済から浮きあがり一人歩きで金融バブルとなれば、ユーロの信用が落ちてスイスの
フラン通貨高騰のように国際間の相対的な追い風が強すぎて前のめりに煽られることも考えられる。

2014年の総選挙は「この段階で増税したらアベノミクスは腰折れになる。」との似非経済論が横行した結果が
自民党の勝利に繋がった。これは2012年のＴＰＰ参加反対をしていた自民党ながら再び公約を取り消す可能性もありだ。
しかしこれを行うと絶対的に有権者の信用を失うことになる。

増税延期をしても円安為替の為にそれほど消費が伸びる傾向にない。
金融市場が中国やＥＵの低迷によって相対的に楽観視ができる状態である。これ以上の金融市場への過保護はバブルになり
市場経済から剥がれて浮遊する金融ソフト化が顕著になる。

現時点では財務省の2015年4月の段階での消費税増税10％が正しかったと見ても良いのかもしれない。
所詮ネトウヨの経済論などはＴＰＰにおいて「食料自給率100％は鎖国を意味する」と喚くような碌なものではない。