社会保障費と保育コンシェルジュ。

自民党による配偶者控除廃止への取り組み

いやいや、想像通りというか、余りにもお約束のような流れに逆に興味を

削がれてしまいそうな配偶者控除廃止への取り組みですよ。

現時点でサラリーマンの妻の収入が１０３万円から１５０万円へと引き上げて

配偶者控除を受けている人でも働きやすい環境を整わせようと調整しておりますが、

それに加えて新たに企業保育を実施している企業に対して減税案を提案している。

しかしコレって机上の空論なんだよな。　実際に法人税の税収の少なさからは、

余り効果が期待出来無い減税案だ。それよりも宗教法人資格を持っている所が

保育事業をした方がよっぽど税制面では有利だ。本当にこれで税調なのか疑問に

思ってしまう。人気稼ぎの為に企業の減税案を詠っているだけにしかならない。


特に今年は有名になったブログの一説「保育園落ちた死ね。」で一億総活躍を批判し

働く女性と保育事業の切実な問題が大きく渦巻いた年でもある。

そんな訳で一年近く放置していた、「保育園落ちた死ね。」の話題を今年を振り返る

意味でも配偶者控除に因んで自分なりに書いてみる。


保育コンシェルジュが役所などで設置され行政の手によって子どもを持つ

親に対する保育支援が始まっていますが、一昔前は保育や教育の行き届かない様を

「子どもの親の親が悪い。」などと批判の矛先を躱すつもりか、それとも根本的な問題に

まで深く切り込んだつもりで、手の届かない所に放り投げた無責任な時期があった。

よく解らない漠然とした責任転嫁で通ってしまっていた過去に保育所に預けることの

出来ない親や、育児に悩む親の現状は変わらず、個人に任せるしか手段が無い状態が

長く続いてしまった。


しかし行政側が放任していた問題をＮＰＯが答える形で子育て支援をはじめたのが保育コン

シェルジュの始まりだった。それが高い信頼を呼び、今では行政側にその役割が任されて

いるのだが、正直に云ってしまえばＮＰＯ時代の保育コンシェルジュのお株を奪っただけの

ボランティア事業の移植に過ぎない訳で、その結果が役に立たない情報でも子育ての親に

提供して目的が達成されたように豪語しているだけだ。

以前の行政側の立場は地域社会における公認保育事業を承認するだけで、管理や斡旋紹介

などに関しては門前払いであったのに比べれば幾分良くはなったが、未だに十分な行政

サービスとは言い辛い。保育コンシェルジュも企業保育事業の減税案と同じように人気

稼ぎでしかない。　

そもそも子を持つ親からは許認可保育所を増やすように希望しているのに保育コンシェル

ジュを始めました。では最初から内容が違う。

このような本質を抜きにした流れが社会保障費の全体に広まっており、医師の医療行為に

おける診療報酬も削減されている中で後は社会保障費問題の中核である生活保護にまで

その手が伸びる事は間違いなく、そこまで進むと国民からもっと納得の支持が得られる

なると思う　今は外堀をしっかりと固めて着々と進めていている段階だ。

配偶者特別控除ばかりでなく、包括的なしっかりとした社会保障費改革を実施すべきだ。

キューバの革命指導者カストロさん死去。

キューバの革命指導者カストロさんが死去しました。亡くなる一年前の2015年には

５４年間国交断絶を行っていた米国との国交正常化も始まり、一つの時代が終わった

ようにも感じます。東西冷戦時代にキューバにあるミサイル基地が米国に向けられ

核戦争の一歩手前まで進んだ共産圏のキューバと米国は、地政学的に敵対しながらも

水面下でお互いを意識しなければ、対立関係であっても冷戦時代を生き抜けない関係に

あった事は間違いない。


キューバ危機で、米国に向けられたキューバのソ連製ミサイルに対して、在沖縄米軍基地でも

ソ連に向けたミサイルが用意されていた。ソ連と米国がお互いにミサイルを突き付けあった

極度の緊張状態の中で、米軍によるキューバ内にいる米国人の救出に成功する。

その後大きく緊張が緩和するかのように思われたが、交渉は難航し最後には米国ケネディの

全面戦争を仄めかすブラフがソ連側の譲歩を呼び、危機は回避されたといわれる。


危機が回避される前に米軍がキューバ国内の米国人を救出したことが大きな成果となり、

この段階で、ケネディ大統領はＣＩＡが用意した強硬な選択肢を取る必要が無くなった。

この救出作戦がソ連と米国の交渉では無く、キューバと米国の交渉によって成果を上げたと

され、水面下での取引が大きく貢献した事件でもある。

しかしその後ケネディ大統領は暗殺され、キューバ危機で何が在ったかは明らかなっていない。

その後の米国政治はガチガチの保守的なコンサバティブな政治思想から少し左に擦り寄る

形でネオコン系の政治思想が生まれている。ＣＩＡとケネディの間にはキューバ危機を通して

意見の相違があったことは間違いない。

またケネディ暗殺について調べたくなったなぁ。

配偶者控除の廃止へ向けた自民の取組。

配偶者控除の条件である妻の年収が１０３万円から１５０万円以下へと引き上げる

税制改革が自民党によって始まろうとしてる。これでサラリーマンの妻がパートを

する場合に１５０万までは稼げるようになる。今までの約1.5倍は働けるように

なる寸法である。


一億総活躍とはよく言ったもので、サラリーマンの妻にとっては規制緩和となるので

非常に聴こえは良い。しかし、実際には１３０万以上の収入がある場合は、

国民健康保険と国民年金の支払いも必要となるので、この辺りの議論が未だに不鮮明だ。

この段階で世間に今回の税制改革を公表するのは疑問だ。


より多面的で複合的な改革が必要なのだが、都合の良い一面だけを見せるのは、まるで

これから年金と健康保険を改革すると暗に仄めかすような朝三暮四の匂いがする。

配偶者控除、国民健康保険、国民年金の３要素を踏まえた上での税制改革でなければ

国民は納得しないだろう。

年収が１３０万円未満のサラリーマンの妻を１５０万円まで働かそうと思えば、それは

容易なことであり、雇用者側の裁量で扱われしまうのが現状だ。

段階的な控除額の削減として２０１万円までは一気に減らさない構えだが、ここまで内容を

公表していながら、健康保険や年金の事を言わないのは非常に怪し過ぎる。

どう考えてもサラリーマンの妻から社会保障費を支払わせようとしているとしか思えない。

これでは財務大臣の麻生太郎は嫌われるだろう。今でも十分に嫌われているが更に人気が

落ちる事は必須だ。　麻生太郎にリベンジなど出来るはずもない、恥の上塗りだな。

財政難を配偶者控除の廃止で補てんしようなんて考えはナンセンス。

南スーダン派兵、自衛隊の駆けつけ警護容認へ。

南スーダンで「駆けつけ警護」が新たな役割として、その活動が期待される自衛隊。

これまでは非戦闘地域のみで活動が可能であった自衛隊のＰＫＯによる海外派兵で

したが、今回からは大きくその意味が変わりそうだ。


言葉の問題として自衛隊の「海外派兵」かそれとも「海外派遣」なのかで

差異があったものの、今回の「駆けつけ警護」が可能となった事で、自衛隊の

「海外派兵」を適応することで収まりそうだ。



今回の国連による平和維持活動として行われる海外派兵は「集団的安全保障」となる。

これまで日米同盟との軍事関係で問われていた「集団的自衛権」とは異なるものだ。

この辺りはネトウヨはおろか自民党及び防衛相の人まで、明確に区別していなかった

ここ数年来の日本の右傾化ですが、ＮＡＴＯによる海賊対策についても日米同盟による

「集団的自衛権」として一括りにされてしまっていた現実を顧みると如何にして自民党が

米国との軍事同盟の強化の正当化に形振り構わず躍起になっていたかを今更ながら感じる

ところも大きい。日本のネトウヨによる軍国化は「国連」「ＮＡＴＯ」「日米同盟」の

区別が付かないで発せられていたお粗末なものだった。まさしく「生兵法」。


挙句の果てに安倍総理のＴＶ出演の時に「隣の家が火事」の例え表現で説明した

日米同盟による「集団的自衛権」も到底納得の行くものでは無かった。

それでも罷り通ってしまう『日米軍事同盟に基ずく集団的自衛権の行使容認』が日本の安全

保障の問題でどれだけの効果を持つかも疑問だ。



次期米国の新大統領となる共和党のトランプ大統領は日本側に在日駐留米軍費用を全額納める

ように主張しているが、その裏で金銭的な問題では無く、南スーダンでの「駆けつけ警護」を

転用して海外に駐留する米軍の警護にもフィードされる事も検討されてるだろう。

ＰＫＯを名目に自衛隊の海外活動のキャパシティを拡げて、日米軍事同盟を口実とした米国の

安全保障に利用する。日本が金を払えないなら、その分は労働で奉仕しろとなる。


トランプ次期大統領の発言を受けて、安易に場合によっては日本の在日駐留米軍が撤退もあると

解釈するのは余りにも愚かである。トランプの主張が日本にとって好転する見込みは薄い。

米軍が撤退するなら日米同盟の是非にまで話が及ばなければ難しいものだ。しかし例年通りに

日本の安全保障に関する取り組みは今も尚「生兵法」で進んでいる。

トランプ政権の人選始まる。

人は饒舌に語っているようで実は全くの見当違いの事を話している場合がある。

そればかりか適確なプロファイリングによってどのような意図でそのような言葉を

使うのか、もしくは何を誘導したいのかさえも解ってしまうばかりでなく、人間性や

性別、性格そして社会的な地位まで考察が可能となっている。


一時期映画やドラマなどで持て囃された犯罪心理学により、行動学を探究する術だ。

トランプ氏の勝利で終わった次期米国大統領選挙2016で、ヒラリー候補はトランプの

失言ばかりを叩いた。しかしトランプの財団に関わる疑惑やビジネスに関しては

強く責められなかった。もしも政治資金などの経済力に争点が移るとヒラリー自身にも

批判が向けられる事を防ぎたかった為に尻込みをしてしまったようだ。

ヒラリーが推していたのはジェンダーについての進歩的な立場ばかりだった。



今となってはヒラリーがＴＰＰに賛成の立場から手の平返しで反対に回った為に、政策での

相違点がはっきりしないままとなっていた。後は中身の無い丁々発止で相手を茶化そうが

その場限りの適当な発言であろうが、数を打てばポイントが得られる展開になっていた。

つまりは相手をノックダウンにまで追い込んでＫＯ勝するよりもポイントでの判定に縺れ

込んだ方が有利だと試合の流れを作ったトランプが勝った。


上院下院共に共和党が多数派を占め、大統領がトランプとなると共和党の躍進が望める

ようなものだ。しかも組閣に関してもＧメール問題で2012年にヒラリーと同時に職を辞任した

ペトレイアス氏の復帰が非常に有力視される。個人的にはこの人選が最も興味を注がれる。

ＣＩＡ長官時代の2012年に不倫問題で辞職したものの、それは今となってはヒラリーの私的

メールアカウント問題の捜査に障害をもたらす戦略だったと判断できる。

汚名返上とばかりに、ペトレイアスがヒラリーを含め政治の裏を知り得る人物でしか

出来ない大胆な発想と行動力を見せれば、米国の覇権にも良い影響があるに違いない。

ペトレイアス氏実は軍人出身で文民となり、初の軍人出身の米国大統領になるのではと噂

された程の人望だ。それがトランプ政権の右腕となるのならば、十分に頼りになる。

作用反作用で、ヒラリーが不倫問題でその座を失脚させたペトレイアス氏がヒラリーに

一矢を報いる場面が見れるのならば、それはまるで政治ドラマだ。


女性問題で饒舌に成り過ぎた災いがヒラリー返ってくる。

ＸＤＡＹ１１月２３日は無事通過。

2016年１１月２３日はスーパームーンの影響を受けた南海トラフ地震が誰かに

予言された日でした。個人の名誉の為に敢えて人物名は特筆しませんけどね。

前日に起きた福島沖での震度５弱の地震を考え、もしかしたら、万が一にもと

日本中の人々を疑心暗鬼にさせ、いつまでも余震が冷めやらない状況に刻々と迫る

予言された１１月２３日に不安が積る中で、気が付けば終わってしまった１１月２３日

勤労感謝の日です。

なかなかどうしてここまで予言が注目されることが無かった最近の傾向に一石を投じる

ような形で、地震大国日本の危険性を再確認させた意味では、良い地震の予言だったと

思います。しかし根拠がスーパームーンで場所が南海トラフとは少し大味のような気がして

期待は出来なかったのが個人的な感想かな。

もっと知的好奇心をくすぐるような新たなデータやノウハウを提供してくれていたら

今よりもより良い地震の予言か予兆には成り得たかもしれません。



それはさて置き、１１月２２日の福島沖の地震から再び福島での地殻活動が活発化しており

油断を許さなくなってきております、例え２３日が過ぎようとも住民から不安が消える日は

無いと思いますが、この数日の間にこれまで危険視されていた場所及び、最近になって地震の

発生が著しく増えた場所に関しても比較的震度の高い地震が発生しており、福島ばかりに気を

取られてはいけない感じです。日本列島のどこでも大地震は起こり得ると思います。


そこで新提案として、大地震は何時起こる？ＸDAYの考察から何処で起きるかの場所を特定

するようにしたら更に興味深いものになるのではと思っている。

しかし長期的に見れば日本列島のどの地域でも大地震が起こり得るので、もっと限定的に

2017年は何処で大地震が起きるか？と一つのテーマにすることが望ましいと思う。


そんな訳で少し早いが来年の『地震の予兆は当たらない』は場所を重点的に特定する事で

具体性を増していきたいと思う。しかし当人である私が飽きた場合は途中で辞めます。



２２日までは震度４以上の地震が発生したが、当日の２３日には返って強い地震が起きなかった

事から逆予言とも呼べたかもしれない。災害は忘れた頃にやってくる。緊張感があってこその

地震の予兆だ。　ならば地震が起きて欲しくない日に態とＸＤＡＹを設定する裏ワザもありだ。

2016年１１月２２日 福島沖震度５弱

今日は別の事を書く予定でしたが、福島で大きい地震がありましたので急遽に

『地震の予兆は当たらない』シリーズです。

月１のブログ企画なのですが、最近はこのシリーズを書く機会が多いです。

地震の予兆は当たらないとしていますが、実は過去に数字の語呂合わせ的な意味で

ゾロ目な日を挙げていたりする、非常に予兆をいい加減で幅広く扱っています。

その為もあってか、１１月２２日の日付も予兆に入れていた程です。　しかし

そもそも地震のメカニズムさえも定かでは無いので、予兆なんて信じる気にもなりません。

どちらかと言えば心理学的な意味で「デジャブ」(既に起こっている)に近いものだと

判断しています。今この瞬間に起こっていることを脳内で時間通りに処理することが

出来ずに、時間軸の錯倒が起こるだけだと思っています。



今になって思えばアレは地震の予兆だったかもしれない。そんな事を考えているより

これからの将来に向けた予言でも迷信でもいいから時間的に先になるものを主張すべきだ。

解釈の仕方次第ではとか、地震の後になってこんなものが在りました。何てパターンは

門前払いです。外れても現時点から未来的なものに限定するべきだと思う。


そんな訳で、数字のゾロ目による予兆を検証してみました。


≪3.11以後の１１月２２日に起きた主な地震です。≫

・2012年１１月２２日　宮城県沖　　Ｍ5.0　深さ50km　　震度４

・2013年１１月２２日　福島県沖　　Ｍ4.4　深さ52km　　震度３

・2014年１１月２２日　長野県北部　Ｍ6.7　深さ５㎞　　震度６弱　

・2015年１１月２２日　茨城県沖　　Ｍ4.8　深さ52km　　震度４

・2016年１１月２２日　福島県沖　　Ｍ7.3　深さ10km　　震度５弱　ＮＯＷ！


地震は日本各地のどこかでほゞ毎日起こっている。

特に2014年の長野県北部で起きた震度６弱は長野県神城断層地震となっている。

今日起きた福島沖での地震は2011年の3.11と同じ場所であることから、3.11の余震と

みられている。気象庁は毎度おなじみのこの後１週間は同じ位の強さの地震に気を

付けてくださいとコメント。


来年も１１月２２日にヤマ勘を張って地震の予兆とするかは正直めんどくさい。

４月の熊本地震から地震の予兆関連の記事を書く機会が多過ぎるので、多分、大きな

地震が再び発生しても不思議では無いとは思う次第だ。


なにやらネット界隈では2016年１１月２３日の勤労感謝の日に南海トラフ地震が発生すると

予言している人が居るそうですが、南海トラフで予兆が成立するか？それとも場違いで福島か？

もしくは、この日が勤労感謝の日である事からニートをデスる為の仕込みか。この予兆で

騒いでいる人はニートとして特定するためのテクニックと読んだ。


はっきり言って南海トラフでも福島でも大地震が来ても日本は終了しないと思うけどね。

流石にみんなも地震の予兆ネタは飽きているらしい。ｗｗｗ

2016年は癌罹患者数が１００万人突破の予想。

国立がん研究センター発表による2016年の癌罹患者数予測が１００万人を

超えていた事実を年の瀬の迫った今頃１１月下旬に知ってしまった。もしかすると

知っていたが忘れてしまい今になって再確認したのかもしれないが、兎にも角にも

新たに癌患者となる人口は年間１００万人を超えるとされている。

果たしてこの数字が正しいものなのか、それとも実際は１００万人を下回るものかは

もう少し期間を置かなくては確認できないものの、改めて衝撃的な数字でもある。


3.11震災後日本の人口論は年間１００万人の新生児が生まれ、１３０万人が死亡して

新たに１００万人が癌になる。これじゃどうしても社会保障費が足りなくなるのも無理は

無い話だ。　震災から５年以上が経過しても未だに根本的な答えも無いままに、2020年の

東京オリンピックにまで時が流れるのが少し信じられない。本来ならば震災からの復興が

進んでその姿をオリンピックの場で世界中の人に感謝とお礼を込めて披露するのが当初の

オリンピックの目的であったはずが、なかなか難しいものがある。

2016年１１月現在、元芸能人で歌舞伎役者の海老蔵の嫁である小林麻央さんが乳癌と闘病中

ですが、それ以外にも癌であると疑われる芸能人が多く存在する。

今後も増加を続け癌罹患者数が１００万人以上になるのであれば、政府は何らかの対策を

講じなくてはいけないばかりでなく、不安になっている国民に対して対処すべき課題が出て来る。


原子力規制委員会ではなく、厚生労働省からの政府に対するアプローチもあって良いと思うが

どうしても財政の問題で二の足三の足を踏んでしまう。こうした状況を主張しても今の

財務担当大臣ではどうにもならないのは解っているのかもしれない。

ボジョレ・ヌーボー解禁なのでポリフェノール

11月17日が今年2016年のボジョレ・ヌーボーの解禁日でした。

ワインと言えば赤ワインに含まれるポリフェノールが体に良いという事で

日本でも大いに親しまれていますが、流石に真昼間からアルコールを取る

訳にも行かず、こちらに手を出しました。



そうです。『チョコレート効果』です。ポリフェノールたっぷりのチョコ。

この写真はカカオ86％のモノですが、個人的には72％のチョコレート効果が

お気に入り。

実際にはカカオがどれだけ含有されていようが、ポリフェノール成分の量は

それ程差は無いのでカカオの分量は味の好みで選択するべき。

共和党トランプ大統領でのＴＰＰの行方。

2016年の米国次期大統領選挙の結果の是非として、トランプ候補が勝った事に意外性を唱え

世界情勢の悪化を案じるヒラリー推しの人と、下馬評がどうであろうと事前調査と選挙の性質を

理解した上で、トランプ勝利を当然たる結果として主張する側に分かれる外野の反応だ。

結果に対して渾然たる国民感情になることは難しく、選挙が終わって数日経過しても、ヒラリー

推し人達の気持ちが収まらない中で、何を言っても訊く耳を持たないヒラリー支持者の悪あがき。


しかし今の大統領選結果の批評は残念ながら本質を見極めていない。ヒラリーの直接的な敗因が

私的メールアカウント使用の疑惑に再びＦＢＩのメスが入った為ではあるが、その前にヒラリーの

選挙コーディネートチームの一つにクリントン財団の関係する団体の名前が出て来たころから、

この重大な選挙にありながら、コーディネートとヒラリー候補の間で不協和音が流れていた。


これだけ世界中の注目が集まる中でヒラリーは自身の選挙戦を財団のマネーロンダリングに

利用しようとした大胆不敵と言うべきか、厚顔無恥と言おうか、余りにも愚か過ぎる行為に当の

コーディネートチームの人も口をあんぐりと空けてしまう。


そもそも、この選挙コーディネートチームはビル・クリントンが大統領選を闘った時に活動していた

団体で、2008年の時にはヒラリーの対抗馬であったオバマ氏を支援している。ビル・クリントン

も妻のヒラリーではなくオバマ支持を表明している。　ましてや米国民主党は７月の党大会の結果が

そのまま１１月の本選に直結するような議会での多数派でない中で、大統領選に挑むヒラリーを支援

する事は殆ど共和党に対する当て馬策にしかならないと改めて考える事も出来る。


最初から選挙結果が順番で決まっていたとする裏で、出来レースを利用した民主党のまたは

選挙チームの正体の如何次第では人員整理を兼ねた政治家の後始末だったかもしれない。

行政の硬直化を防ぐためとはいえ、世界中を巻き込んだ例年に無い意外性のあるビッグイベ

ントとなった事だけは確かなようだ。


まだまだ捉えどころのないトランプ新米国大統領ですが、巷ではお約束されていたかのうように

粗探しが始まっており不穏な流れを醸し出している。そんな中で日本側からは、トランプ大統領を

歓迎するような声も出てきているが、どれ程トランプ共和党対策を積んできたかは別だ。

ＴＰＰに関しても今では米国からの要請としてでは無く、日本側からＴＰＰへ向けて加速しようと

する動きも見られている。これを期に工業関連で米国に大きくシェアを広げようと布陣を組んだが

無駄になる事を強く恐れている。


そればかりか最悪の場合、日本は包括的な自由貿易品目としての協定では無く、既に米国が

韓国とＦＴＡ提携しているように農産品と保険の限定的なジャンルにのみ絞りこみが有るの

ならば、それも検討する必要がある時になったのだろうか。

確か韓国と米国がＦＴＡを結んだのは共和党政権時代だ。