日銀黒田マイナス金利を発表。

日銀の黒田総裁はスイスでのダボス会議に出席した後に日本に帰ってきて
マイナス金利を決定した。

これはこれまでの量的緩和政策として国債の大量買取に加え、日本銀行に
預けた預金の一部に手数料としてマイナス金利を課すものである。

普通の一般常識ならば、銀行に預金をした場合、スズメの涙程度でも金利が
付いて利息となり預金は増えるものであるが、このマイナス金利の場合は逆に預金が減る。

まぁ日本の中央銀行の日銀に預金を預けるのは金融機関なので一般人には直接は
関係の無いことでもある。要らぬ心配はしなくても良いみたいな。

黒田総裁は量的緩和政策に加えこのマイナス金利を実施することで更に一般銀行を
始め市場にお金が出回るようにプレッシャーをかけてきた。資本を銀行に眠らせるなだ。

遠回しに日銀に預金などせずに何かに使え、投資しろ企業に融資しろという訳だ。
どこか９０年代の金融不況の時に大手百貨店のSOGOが経営破たんした原因にもなった
銀行側の企業に対する半ば無理矢理な貸付融資で後々に債権が焦げ付いて回収出来なくなった
状況の前兆にも似ているけどあまり大きな声では言わない。

この日銀当座預金のマイナス金利の前に日本国債の方も－0.03％のマイナス利息金利を付けて
いるので予測できたことでもある。

これだけのアベノミクスによる株高が成功しているにも拘らず日銀が行っていることは教科書
通りの不況対策そのものだ。　国債の買い取りによる市場への資本を流し込み、低金利政策により
経済効果がダイレクトに反映されるようにしている。

デフレ不況時代よりも今のアベノミクスの方が金融政策の面から判断すると不況なのだ。

ウダウダ言っても仕方がないので一つの結論としてこの日銀のマイナス金利政策は海外投資家に
取っては喜ばしいことです。マイナス金利である為に更に銀行は市場に資本を流さなくてはなりません。
国際金融市場の土俵に上がらなくてはならなくなる。

更には将来的に2020年の東京オリンピック時に円高に振れると予想される前の為替円安のタイミング
では海外投資家にとっては効率が良いものになります。日本国債についてはまさしく為替ヘッジ！
円安からの円高を大いに堪能できる金融商品となりました。

そして話は最初に戻ると、日銀黒田総裁はスイスでのダボス会議から帰って来てからこのマイナス金利
を決定した。スイスといえば、バーゼル委員会がある国で、既に国債を安定的に保有するために
金融機関は資本金の積み増しを義務付ける決定をした所でもある。

日本国債の主な保有先である国内銀行と投資家にとっては資本金の積み増しとマイナス金利により
自前での国の借金のカタを取ることが難しくなってきました。ギリシャのトロイカのように日本も
経済の自主再建が難しくならないようにしなくてはいけない。

麻生太郎とか似非経済学者が国の借金1000兆円越えが問題視されると良く口にするセリフに

「日本の借金は政府が国民に対しての借金なので・・・・・」←クソバカ。

甘利明TPP担当大臣の辞任。

甘利明経済産業再生担当大臣が辞任をした。事務所が千葉県の建設会社から不正に
政治献金を受け取っていたのが原因だ。甘利本人の意思で、秘書のせいにせず、
一政治家としての責任を感じて大臣職を辞任することになった。

甘利氏は記者会見で

「政治家としての矜持(きょうじ)に鑑みて辞任」という言葉を使った。

訊きなれない言葉にこれは一体どういう意味だと思い調べによると

【矜持(きょうじ)】：自分の能力を優れたものだと誇り、自負、プライド。
【鑑みて(かんが)】：過去の例や手本に照らし合わせる。
※Goo辞書検索より

こんな感じ。これまでの自身の真っ当な政治活動のように責任を取りますよっ。て言いたいらしい。

甘利大臣といえば、安倍政権発足からＴＰＰとデフレ脱却を担当してきた経済政策の根幹
を任されていただけに政権への痛手は大きいと思われる。しかし

この大臣職の辞任劇は恐らく前々から検討されていた内容だと思う。新国立競技場の建設が
白紙撤回されたことが原因で辞職した下村元文部科学省担当大臣も内閣改造の時を見計らって
辞職をした。

甘利事務所側はUR(都市再生機構)と建設会社の間に入って口利きをした見返りに現金を受け
取ったとされているが、その時期は特定されていない。少なくとも2013年６月から2016年１月
現在の間に甘利側の事務所で現金の引き渡しが行われていたと説明している。

遡れば2013年６月だからＴＰＰ参加交渉の真っ最中にこのような不正が行われていてそれが
タイムリーに政権に反映した場合、致命傷になりかねないとして調整し先延ばしにしてきた
結果であろう。それだけに辞任会見も用意周到なものだったと思うよ。皮肉だけどね。


さて問題は次の経済産業再生担当大臣だ。甘利時代に延命行為を施しTPP参加交渉までは
やり遂げたとしても、次が石原伸晃だとは、これまでの活動を台無しにするような結果が
待ち受けていることは想像するに容易い。

以前の石原慎太郎の時は牛肉オレンジ自由化で関係性の強い土地の愛媛、兵庫、北海道が
狙い撃ちをされた貿易関連だ。ましてや経済音痴と呼ばれても仕方が無いほどにこれまでの
経済政策では見る影さえもない人物の抜擢は国民を不安に貶める以外の何物でもない。

気になる聖域５品目に対してどのような結果が出るのか関心が注がれる。

日銀保有株式の売却期限が迫る。

2016年の年明けから続いた連日の株安により一時は去年の暮れから3000近い下げ幅に
まで落ち込んだ日本株が２１日にやっとの事で落ち着いてそこからは反発して17000まで
戻してきた。これで解決の糸口をつかんだかとホッと一安心というところだ。

しかし株式市場の下落と反比例して高値がつくのではと期待されていた金が再び落ち込んだ。
これをどのように解釈すればよいのか、原油安も落ち着いて安定化が進んだと見てよいものか？

実はこのように金価格が下落して株式が値を上げる現象は1920年代の世界恐慌の時にも
顕著な形で現れ繰り返し数多く発生した。

要は投資家からは資本不足による株価の値下がりを懸念され金を売り払い市場に投資するための
資本を獲得するために安定資産としての金は売られてしまった。

意外と今週末から２月の初旬に掛けては経済の重要な節目となる。状況次第では再び
黒田総裁の追加金融政策があると思う。どうであれ、２０１６年３月に日銀保有の株式の
売却期限でもある。

2016全豪ベスト8になった錦織選手。

2016年全豪オープンテニス、日本の錦織圭選手は準々決勝でセルビアのジョゴビッチ
選手にストレートで敗れてしまいました。残念。ベスト８止まりだった。

グランドスラムのひとつハードコートの全豪、錦織選手にとっては調子が良いハード、
しかも相手のジョゴビッチはランキング１位ながらミスが目立ち体調を落としている。
ならば、十分に勝機があったかもしれないが結果はストレート負け。

ジョゴビッチは間違いなく良い選手であるし、今の錦織選手もサーブに磨きをかけて
左足の怪我から復調してきていたので期待は大きかったが、忘れかけていた右足首の
怪我に負担がかかっていたっぽいです。

スコアのストレート負けと訊いてジョゴビッチとの実力差を嘆く必要は無い、今回の負けは
試合材料を自分の勝利にまとめる事が出来なかっただけだ。この大会に備えて錦織選手の
揃えたプレーはトッププロらしく素晴らしいパフォーマンスを見せていた。

とてもベスト８で止まってしまうようなものでは無かった。2014年の全米OPで準優勝した時
よりも格段にスキルが伸びている。サーブのスイングに入る姿勢が上達していて以前の様に
左足加重から右足を引き付ける動作に無駄が無くなっていた。

もう、文句の言いようのない素晴らしい選手になった錦織選手。後はランキングなんか気にせずに
コンディションを整えて行けば、もしかすると４大大会のどこかで優勝するのも夢では無い。

そう思わせるのも錦織選手の上半身が全然ブレ無いばかりか、頭の位置も相手のボールの力に
押されて振られる事も無い。ボールが浮いてこれば強く叩くチャンスを何時も狙っている
虎視眈々とした強さが光る。実に素晴らしい。後バックハンドの後に左足が踊らなくなった。

なぜ2014年に全米でジョゴビッチに勝った時よりも負けた2016年の方が凄いか、それは
作戦や対策などよりも自分自身のプレーをしているから安定感と強さがある。

芸能界の様々

女優の吉田羊さん『ジュエリー賞』を年齢非公開ながらも40代部門で受賞。

いいですねぇー。ついでに面白い。ｗｗｗ

年齢非公開だったことも知りませんでしたが、これで４０代であると判明されても
どこか鼻歌まじりにシレ～としてて好感が持てました。

名前の羊に因んでラム肉とでも名付けようにも流石にそうはいかずマトン扱いです。
その分味わいが深いそうなので良しとしよう。

芸能界の泥沼な話題が多い中でサラリとした清々しさがいいね。


本題はやはりスマップの解散騒動とベッキーとゲスの極みのボーカル川谷との不倫だな。

爽やかさの欠片も無い。スマップの女性マネージャーが芸能界から身を引くそうで
結果的にジャニーズ事務所のメリー氏が圧倒した。

原油価格の底値を期待する投資家心理。

原油価格の下落、現在2016年の年明けから世界的な株式の暴落が話題となっています。
これは紛れも無く、米国金利の引き上げが一つの原因になっていることが挙げられますが
原油価格の方も下落の一途を辿り歯止めが係りません。

年明け3週間経てども日本市場の株価破壊が継続中です。
去年の終値の19000代ギリギリから今は16000ギリギリになってしまいました。

思い起こせばこうした株価の下落と原油価格の下落は2008年のリーマンショックの時にも
ありましたがその時も影響が凄かった。今回も緩やかにそして着実に下がってきています。

原油価格が下がれば米国内にある石油関連企業も痛手を被る仕組みになっていて、安易には
下げられない微妙な利害関係が有ったのですが、それも2014年までのお話で今の2016年には
化石燃料事業に投資していた米国ロックフェラー財団がこの業種から撤退をしたために
今では米国政府の思惑によって横着なまでに原油価格を下げる仕様になっています。

米国政府の考えでは経済が停滞すると原油価格を下げて製造業に緩やかな風を送るような
配慮として行われている節があります。石油を使った製造業に対する一つの経済対策のように
使われてきました。

また国際情勢では産油国関連の国の利益を減らす為の外交的意味合いもありました。
しかし直面する課題に対してこうした策を繰り返し講じている内に米国内の石油関連企業は
苦境に喘ぎ遂にはロックフェラー財団の撤退に繋がってしまった。

こうして考えるとリチャード・ロックフェラーの存在が如何に大きかったか今更ながら知るのです。
残念ながらリチャードさんは石油関連の事業からの撤退を財団が発表する3か月前に飛行機
事故で死亡してしまいました。

もしも彼が今も生きていれば米国金利引き上げからの世界株の暴落と原油価格の下落は
これ程深刻なものには成らなかっただろう。

2008年のリーマンショック時には僅か6カ月で1バレル≒139ドルから41ドルまで下落した。
日本市場の株価の下落はそれよりも長期になり40週にわたり18000から7900まで下落した。

2016年の株価の暴落もこのまま続くと考えた場合、投資家の心境は変化してくる。
石油関連の企業の利益などは無視してでも早く原油価格が底をついてくれた方が株価下落に
歯止めが係ってくれるので開き直るものである。

しかしロックフェラー財団が居ない為に現在の原油価格が1バレル≒28ドル
流石に投資家の開き直りもココまで原油価格が下がるとまた別の考えが出てこない訳では無い。

この原油安の動きはもはや米国ロックフェラー財団ばかりでなく、その他の石油関連業者にも
大きく影響を及ぼすと思われる。石油業界でロックフェラー撤退の後にバランスを保持して価格を
安定的にしてくれると期待できるのは、あの某財団しか思い当たらないのだが、現実的に
ほぼ、石油関連は独占的になったのかといえばそうでもない。

原油価格の下落はこれまでの米国内でロックフェラー財団と米国政府の身内での話ではなく、
世界マーケットのフィールドで英国某財団と対峙する米国政府という新しい関係性が生まれる
かもしれない。


中東イスラム国ではシリアを中心としたゴラン高原の採掘権を巡りイスラエル、英国、米国が
タッグを組んでISイスラム過激派と戦っているけどね。なんとなく3国タッグの中に裏切り者が
いると論じても今更感がする。

ロックフェラー財団は世間の評判は兎も角として撤退した後に解る事に意外な程堅実で
真面目に石油ビジネスを心掛けていたのだなと思う。それともう一つ重要な事として
2015年10月にアフガニスタンにある国境なき医師団の病院が空爆で被害に遭った。
この病院はリチャード・ロックフェラーが生前建てた病院でもある。

私はこの病院の空爆を肯定するような陰謀説は退ける。

神戸の震災から２１年目

どうするべきか非常に悩んでいる。去年2015年をもって終了させたブログ企画
『地震の予兆は当たらない』シリーズを復活させようかとさえ思っている。
その理由としてはネガティブなものだが、年明けから大きな地震が多い事につきる。

・１月１１日青森県三八上北地方　震度５弱　M4.5　深さ１０㎞
・１月１４日北海道浦河沖　　　　震度５弱　M6.7　深さ５０㎞


先ずこの地域の地震についてはこれまでそれ程重要視されていなかったが
2013年と2014年に地震が多発した青森県東方沖から近い。

2015年からはこうした日本海溝寄りの海溝型地震から内陸部に近い直下型地震に
なるケースが多く太平洋プレートが再び日本列島の下に潜り込んでいる感じがしない
でもない。

2014年までの青森県東方沖の地震は北海道の有珠山から約２２０㎞以上離れた場所が
震源地である場合が多かったしかし今回の北海道浦河沖となると震源地から有珠山までの
距離が約１５０㎞と距離を狭めてきている。

この一つの一例だけを見るとこう判断できるが全体的に日本海溝から地震の震源地が
内陸部に総じて近づいて来ているかと云えば統計は出てないし参考資料を見た限りだと
パッと見ではそうでもない。数あるうちのひとつに過ぎない。

小笠原の深層性地震の関連で一躍注目を浴びた学術系の地震の予兆にも興味が薄れて
どことなく開き直りのような面持ちです。

てなことで阪神淡路大震災から２１年目を迎えました。

あん時のビル・クリントン

経済政策を最重要視してきて財政赤字を改善させたビル・クリントン元米国大統領の政策が
本当に正解だったのか問われた場合、それは必ずしも良い答えが返ってくるものでは
無い事は時間と共に信用を増し、彼が重視したIT産業の推進はバブルとなり、重工業では
自動車関連で軒並み業績が悪化する事態が続いた。状況は無視できない。

そればかりか彼が力を注いだ中東情勢におけるイスラエルとパレスチナの和平については
御存じの通り今ではIS関連のイスラム原理主義の横暴がアラブ諸国を中心に猛威を振るう。

ビル政権時代の経済政策は将来的な展望を見据えた場合非常に短絡的な政策であったと
評価するしかない。航空会社や自動車関連の企業のロビー活動が悪質な経営者のエゴとみられて
しまってはこうした不都合な事実を無視したかったのだろう。

一方ビル政権時代のファーストレディだったヒラリーは2008年から12年まで米国務長官時代に
大幅なリフレ政策の拡大をFRBに要請していた。そしてその結果が当時の極度の為替円高を産み
日本企業が海外に出資する大きなチャンスを作り出した。日本企業の海外でのM＆Aが加速した
背景には米国のリフレ政策の副作用として為替円高になったことが挙げられる。

こうした自国の為替安には負の要素が含まれるのだが、それを無視してしまうと大変な事に
なってしまう典型的な例だ。安倍総理も緩和政策が過剰になり為替での弱さを作らないように
気を付けた方が良い。円安に限らず円高にも注意が必要だ。

それは兎も角、当時の円高時代に日本企業の多くは海外へ生産拠点を移設しTPPによる自由化
協定を前に海外でのシェア獲得の起点を設ける努力を怠らなかった。

日本企業のトヨタもカリフォルニアから物価の安いテキサスに拠点を移して更なる米国での
活躍を期待され、それに続くかのように自動車部品会社のタカタがメキシコに工場を作った。
これまでのようにトヨタとタカタがTPPによる利害を一致させたものであることは誰の目からも
観てとれた。

しかしこうしたヒラリー米国務長官時代に発生した副作用の為替円高を口実とした海外拠点移
設によって構築されたTPP対策での優位性は残念ながら作為的な行為により苦渋の思いをされる
方向にある。

タカタはエアバックのリコール問題で今後はトヨタからもホンダからも関係を解消されるように
なり変わってトヨタは米国フォードと提携をホンダはGMと関係性を深める道を選択した。

ヒラリーの作り出したリフレ政策の拡大からの為替円高ドル安はこうした米国進出を狙う企業を
増やしそうした中の一つや二つの企業を切り崩しても根本的な解決には至らないのだが、
自己満足のようにこうした外国企業を排他的にするようでは今後の米国経済が危うくなると思う。

ITバブルを作り出し市場ハザードが起こり根幹を流れる米国経済に負担をかけたビルクリントン
政権と同じくヒラリー政権は派手ながらも本質を見失った経済政策の癖があるかもしれない。

今の米国は副作用のドル安円高の後遺症とも考えられる。これが現在アベノミクスでリフレ政策を
している日本の未来でもある。

量的緩和政策により市場バブルを起していた日本市場も16年年明けからジリ貧で落ち込むばかりだ。
派手過ぎるアベノミクスによってやはり日本経済の根幹は消費税によって危惧されるも未だに実感
として感じ得ない、まだまだアベノミクスにより日本の経済感が麻痺しているかのようだ。

2016年年明けから更に進行する飛行場建設

間違いやすいので一応書いて置こうと思う。というよりもこうした国際情勢の緊迫化が
一部の政治家や工作員に悪用されてきた経緯を踏まえて記する事も重要かと思う。

一時は安保法制の内容を知るうえで一つの例題としても挙げられた南沙諸島での
中国の領有権問題。米国との集団的自衛権が可能となり、具体的な行動形式が議論される
題材としては最適だが、それがネックになったのかどうか日本で取り上げられる事の
少なくなった南沙諸島での中国の埋め立て基地建設。



ピンクの円が南沙諸島スプラトリー岩礁
赤い印がサウスジョンソン岩礁(フィリピン領)とファイアリ―クロス岩礁(ベトナム領)のある場所

中国が2012年から工事を始めて2015年に埋立完成させ飛行場を建設したのが
南シナ海スプラトリー岩礁群のジョンソン南岩礁でそこではフィリピンが領有権を
主張して中国と対立していた。英名：サウスジョンソン岩礁　中国名：赤瓜礁

・北緯9度42分50秒 東経114度17分10秒

2015年の後半から中国が新たに工事の着工したのがそこから西側に位置するスピ岩礁
(ベトナム名)こちらの方は2016年の年明けも間もない頃から中国船がベトナム船に衝突して
お互いに一歩も引かないが領有権問題が激化している。
英名：ファイアリークロス礁　中国名：永暑礁

・北緯9度55分 東経115度32分

同じ南シナ海のスプラトリー岩礁群で発生した対中国の２つの領有権争いですが、
大きく違う所はサウスジョンソン岩礁は1992年に米軍の駐留が撤退したフィリピンが
中国と係争関係になり、この領有権争いを機に中国をけん制するために再びフィリピンは
米国と軍事協定を結ぶ羽目になった。

対して今回の中国船籍の衝突事故の起こったファイアリークロス岩礁の領有権を主張する
ベトナムは近年米国と軍事関係を強化しているにも関わらず中国と係争を構える事になった。

ベトナムは社会主義国で中国やロシアとの国交は太い、しかしこうした領有権争いが起これば
自ずと旧共産圏からは距離を置くようになりNATOとの関係を重要視する傾向が生まれる。
そこを米国に拾われたと考える事も出来るが、実際には米国との軍事関係を進めても中国の
侵攻は止められないと判断すべきだった。

国連に頼るも「力による現状の変更は許されない」とするばかりで、効果を得ていない。


この問題は日本のネトウヨにしてみれば、日中関係における東シナ海尖閣諸島での
中国船籍と海保の巡視艇との衝突と重ねあわせて、対中国の為には米国との軍事同盟が必要
不可欠で米国との集団的自衛権の発動を期待する口実ともなっていた。
いわば米国との軍事協定を再び結んだフィリピンと非常に近い考え方だった。

その要因としてフィリピンが国内の米軍駐留に反対し米軍を撤退させた後に軍事力が手薄に
なり中国に狙われたと薄っぺらい分析をしていたがそれは根拠の無いデタラメであることが
今回のベトナム船と中国船籍の衝突事故によって証明された。

米国と軍事関係を強化しているベトナムであっても再協定を結んだフィリピンであっても
中国の侵攻を止められず、具体的には米国も領有権争いではなく、「航海の自由の原則」を
守る為の争いと核心からは少し外れて国際法上の大義を用いている。

ベトナム船との衝突事故を気に解することなく更に中国が滑走路建設に向けて進んだ。

経済崩壊タイトルの謎

ネットをしていると良く目に付く「韓国経済崩壊」の文字や「中国の衰退」を表す
アジア近隣諸国の経済不振を一面に取り上げた見出し。

ここ数年来このタイトルのように中国や韓国経済が再起不能になるような状況までは
進まずとも栄枯を繰り返してきた事実はあれどもあまりにも大げさ過ぎるものだ。

しかし敢えていうなればこうした中韓の経済不安を日本で煽る現象が一際強くなると
日本経済の方が逆に落ち込む、もしくは中韓と足並みを揃えて日本も落ち込む結果に
なることが定番になっている。

いわば、中国韓国経済の不安視がネット内で増えればそれは日本経済の危機を暗示する
フラグと考えられる。

こうした「中国韓国経済崩壊」のタイトルが賑やかに躍れば、それを信ずるものはネット
信者となるか、既に過去のモノとなってしまった日本の安全神話を未だに信じている
現実感の喪失した妄想に近い思想を持つ愚かな人がターゲットになっている。

もしくは今のアベノミクスと自民党を表向きは世間体を気にして懐疑的な立場にあっても
本質的には自民信者として変わりない心情を偽装して対外的な中国韓国批判に委ねて現実から
目を背ける手段としている。

本当は理不尽なまでに自民党賛歌を繰り返して強引な勢いだけで物事を通したいが社会では
罷り通らないので代わりに中国韓国を叩いているとみなすべき。

国会においては野党の民主党にその矛先を向けることが当たり前の国会対策の手段となり
過去には麻生が結んだ日韓スワップ協定が民主党時代に７００億ドル分まで拡大したと批判し
慰安婦問題では朝日の捏造とされ、FITも民主党時代に国会を通過した消費税も野田政権時代だと
自立的な立場を持てずに自己を顧みることが出来ない低能さを続けてきた。

物事の核心に迫ることはなく、自立的な政治が出来る訳でもなく、常々人のせいにしてきた自民党が
問題を回避するためにこうした他者に責任を擦り付け政治を放り投げる悪癖は徐々に日本の内部にまで
浸透していいき、終いには日本そのものの存続が危ぶまれる瀬戸際にまで追い詰められて仕方なく
集団的自衛権を米国と結んだものでしかない。

果たして今の米国と共に進むことは世界的な価値観からは到底、合理性を踏まえるものでは無いのは
確かであってそれを国際情勢が適確に表現してくれている。

こうした自立的な立場が存在しなくなった日本の将来は対外的な存在に責任を擦りつける癖から
今後はお上様の米国の意向としてそれを理由に仕方なしに不都合を受け入れるしかないのだろうな。