右派の夢オチ。厳つい空母。

「抑止力」・・・えぇーと何だったかな。色々言われていたね。舐められないように厳つい車に乗るって話も

言ってたかなコメディアンの人が。隣の家が火事からのうちの家も火事。そして戸締りもあったな。

2015年に日本中を騒がせた安保法制の売り文句『抑止力』が全く効果を出さない。米国空母の

カールビンソンが日本海にまで来ているにも拘らず北朝鮮の書記長はお構い無しにミサイルを発射した。



「安全保障」とは何であるか安保法制が成立し法律として機能するようになってから、今一度考える事さえ

無かった。法律さえ用意していればオートメーションで安保を理解している官僚や自衛隊が自然に動くように

考えるのは余りにも愚かでだった。　やはり正しき判断の下で行政の実行力が求められるものだが、安保法制が

成立してから逆に実行力が乏しくなったように感じる。法に甘えて米国同盟に寄りかかり、自主性を失い

判断力さえ鈍ってしまうように思える。　集団的自衛権となる大義がこんなにも空虚だとは思いもよらなかった。

集団的自衛権の是非を問うどころの問題ではない。あまりにも低能過ぎる。今の日米同盟のどこに安心感があるだろうか？

平和的な解決の道筋があるのであろうか。



４月２９日は昭和の日ですが、前日の２８日はサンフランシスコ平和条約(講和条約)がＳ27年1952年に

発効された日でもある。そして更に前々日の４月２７日は北朝鮮と米国が開戦するのではと囁かれていた

Ｘディでもあった。この日に安倍総理が訪露をするのは決して悪くは無い。しかしそれも空しく北朝鮮は

強硬な態度をみせた。数日前のミサイル発射の時は強く抗議するとしていた菅官房長官は、安倍総理の留守中に

起きた有事に対して相手の領域内での爆発で「我が国に影響は無い」と宥めるコメントを出した。

今のこの段階で北朝鮮のミサイル問題の本質を見失っているのは官房長官として致命傷だと印象を受けた。


2015年日本国民が真っ二つに分かれるように激しい議論のとなった安保法制は完全に右派が夢オチしました。テッテレー。

未だに素人レベルの暴言が飛び交う状況の日本の安全保障に対してモノさえ言う気になれない。

「サヨナラ、きりたんぽ」のタイトル変更。

渡辺麻友主演のＴＶ朝日深夜ドラマ『サヨナラ、きりたんぽ』のタイトルと内容が『きりたんぽ』のイメージを

損ねるとして秋田県庁にクレームが殺到した為にタイトルを変更し『サヨナラ、えなりくん』で

内容も安倍定事件のニュアンスを排除して４月３０日から放送となった。


元々どのようなストーリーであったかさえも解らないままに内容が変わってしまうのは非常に残念でならない。

出来る事ならタイトルの変更のみで済ませて欲しかった。原作の秋元康のネタを見てみたかった。

テレビ局に直接電話を掛けるのではなく、県庁にクレームを流してそこからテレビ局に伝わるスタイル。

郷土への責任感がそうさせるのだろう。




何かと話題になる秋田の郷土料理「きりたんぽ」戦後初の人口１００万人割れをした秋田県の名産品。

佐々木希の結婚から全員が佐々木希では無いを踏まえての秋田美人がプレッシャーになっている秋田県。

北朝鮮のミサイル発射に対する避難訓練がある秋田県。短距離‐新幹線「こまち」が２０周年の秋田県。


意識が高いのか低いのか良く解らない場所だ。

考え方によっては熊本の「芋茎(ズイキ)」とは全くの正反対な特産品だ。

toyotaとにnissan

ＴＰＰに参加想定で米国へ進出し悪戦苦闘を繰り返す日本企業トヨタの社長 豊田章男さん。

ＴＰＰの影響で国内生産が落ち込む中で、数年ぶりに100万台の生産ラインを回復した日産の

カルロス・ゴーンＣＥＯ、非常に対照的な二人の経営者。新自由主義経済の中で10年後に生き

残るのはどっちだろう？

貿易を解放する経済政策は伝統的な経済思想を生む。

ネット情報だと何かと評価の高いビル・クリントン元米国大統領ですが、イマイチ個人的には

納得がゆかないものがある。好き嫌い以上にアレルギーのように痒みが出る人がいるかもしれない。

もう解っている人の方が多いかもしれませんが、ＩＴ工作員に作られたネット情報など信じるに足らない。　

ビル・クリントンの疑わしい高評価など蹴飛ばして、やっぱり自分の意見を信じる方に旨味がある。

個人的な彼に対する評価は最低レベルだ。場合によっては史上最悪の米国大統領だと思う。




ビル・クリントンが大統領時代に、米国の経済は好景気に沸いていた。戦後２番目の好景気の長さとして

評価されている。しかし無理し過ぎて大きく外資の入植を許してしまった。先ずはこの違和感。

これで景気が良くなったと表現するのであれば、米国経済を理解していない。残念ながら身売りに他ならない。

海外の企業が入り込み企業の多様化が進んだ。日本企業も他では無い米国で日本製の自動車が売れた。

プレイステーションも売れた。野茂英雄がＬＡドジャースで活躍した。どう考えても保護貿易は機能していない。

諸手を挙げて国内経済を解放しているようだった。



ＥＵ欧州共同体が成立し、中国もロシアも共産主義から変化し資本主義を導入して世界経済が発展して、

否応なしに資本主義は拡大して米国経済はそれに合わせて肥大化し大量消費時代が始まった。

自由放任な状態を作ってしまうと当然のように経済は疲弊してしまう典型的な例。好景気のはずが徐々に

米国の経済的な体力は消耗してしまう。当然の様に20世紀の栄光を知る米国保守派エスタブリッシュメントが

諦めきれずに不満を漏らすのも解る気がする。


ビル大統領時代の米国を取り巻く経済の激変に対して将来はきっと米国の為になるモノだと信じている。

何て事は普通の感覚を持つ人は言えないはずですが、あの人には言えてしまう訳です。

ビルクリントンが大統領になった時から20年近く経っても、クリントンに対する不信感が今でも残っていて

そこがヒラリークリントンの大統領選に影響したと考えられる。



9.11の前にビル・クリントン大統領が任期中に米国経済を代表するロビーストと衝突した。そのロビーストこそ

ユナイテッド、デルタ、アメリカン航空の米国の航空会社ビック3だった。

表向きには疑惑が解明されたとしても法的に身の潔白が証明されても、当時の状況から推測される彼に対する

漠然とした不信感は今後も払拭されないだろう。それこそがホワイトウォーターだと思う。

9.11の後の米国の航空会社のスタンスも大分様変わりしましたな。

2012年年末総選挙の争点が2017年４月で終わりました。

3.11震災の後に時の政権与党の旧民主党に対して「震災後のＶ字回復に失敗したＴＰＰ反対」と横一列に同一の

批判をする自民サポの愚かさがこれまで繰り返し続いていた。しかし災害後のＶ字回復が5～6年の期間にあり、

無知を理由に早期に結論を出した自民サポは民主党から政権を奪う為に濡れ衣を敷く作戦に一役買っていた事になる

百歩譲って「無知を理由に」だ。実際は悪質な風評被害で国家反乱罪となる。ＴＰＰでも自給率100％を目指す

事は鎖国を意味するとして鳩山政権を批判した時と同じような事だった。



震災から６年の歳月が過ぎ、改めて3.11災害からの復興を考えると一つの区切りとして2017年４月には消費税増税

10％を実施するはずでしたが延ばし伸ばしになっている。日銀の方は予定通りに保有する株式を売却し始めたのですが、

財務省や政府は未だに増税10％を決定出来ていない。　更には米国離脱で１１か国によるＴＰＰを始めるかについて

財務省関係の麻生太郎が何なら言及していた。


気が付いている人も居るだろう。2017年の４月は消費税増税10％は延期になったが、一つのターニングポイントだ。

その一つが3.11震災からの復興Ｖ字回復期が終わり、もう一つが米国無しでのＴＰＰ参加へと進むわけです。

2012年年末総選挙で自民党が政権を奪取した選挙の争点がここで終わりを告げた。


さて約４年半の安倍政権の評価は？

こんな話が出てきそうですが、既に自民党内では派閥間でのやり取りが行われ、麻生派に人が増えているそうだ。

となると、再び官僚主義による無能な政治家の担ぎ上げで、自民党政治は継続となりそうな予感です。　


森友学園の忖度の問題で財務省が絡んでいるはずなのだが、表沙汰にならないのは、これが安倍総理を首切りに

するオペレーションの為だと思われる。　そんな所で安倍政権が大阪の財政調整基金を大幅に削減して、大阪に

リベンジをするのも解る。　橋下徹を蹴落とした大阪官僚の経済音痴の思い通りにはさせないだろう。

アベノハルカスが大赤字で、パナのディスプレイが倒産となると、いよいよ本気モードでクライマックスを迎える。

現在官僚によるブッキングにより安倍総理と大阪府政が闘おうとしている。　橋下徹の仇が取れるだろうか。

自民の一強では無く、国会で孤立が深まる。

以前ならば批判ではなく対案を出せ。などの傍若無人な自己中心的な口撃が通用したものだが、

今では日本の政治が悪いのは野党がだらしないからの一点張りの解説に飽き飽きしてしまう。

新しい視点や角度からの物言いと思っているかもしれないが、面白味にも欠けるし、画一的な

政治の解説となっている。踏んではいけない所だったりする。


奥さんが留守中に自宅の寝室で愛人と一緒に仲良く記念撮影が発覚し、官房長官を辞任した中川秀直の

息子の中川俊直も父親の女性スキャンダルを彷彿させるように同じく女性問題で政務次官を辞任した。

しかも息子の中川俊直は重婚を疑われストーカー登録までされている。　役職の辞任どころか議員辞職に

なっても不思議では無いのだが、平然と国会議員を続けられる自民党は非常に処分があまい。

あの武藤貴也でさえ、自民党からは離党したもの国会議員職は継続している。


これだけの長期政権でありながら自民党の独立独歩が出来ていないのは少し異常性を疑わなくてはいけない。

叩き上げが居なくて、世襲とコネばかりの政治家の面々ですが、最近は度を過ぎて不甲斐無い。

実はこうした所を安保法案の成立した頃を境に公明党も呆れてしまったのか自民から距離を取っている。

トランプ大統領から嫌われている稲田朋美にしても何も問題に成らないのが、不思議でならない。



こうした所を野党が叩けば良いのだが、敢えて叩かない野党民進党の野田幹事長。国会で凌ぎも削らず

切磋琢磨もしない。野放図に相手にボールを預けて守備を固めて無視をする。

そこには大きな訳があった。今の自民党議員は圧倒的な勉強不足だ。あの山本太郎議員でも自民議員に

対抗できてしまう程の力量しかない。野党は既に自民党を見捨てている。国会の場で法案の調整により

アウフヘーベンする気も無く法案への関与を敬遠している。否す事に重点を置いている。この為に共産党とも

共闘が出来てしまう状況となっている。



それは安倍政権が「消費税増税は３党合意で決めた」や「3.11の対応責任は菅直人に」など、事あるごとに政権与党の

自主性を捨てて責任を民主党に擦り付ける術ばかりを国会で耕してきた結果だ。実質的な議論は成り立た無い。

余りにも国会での答弁が無意味なので政治が育たない。北朝鮮からミサイルが飛んできても対応できない自民党。

安全保障さえも国会の場で民進党や野党に問題を擦り付けるのは、やはり異常性を疑う。

共謀罪法案に対しても野党は興味が無い。これだけの悪法と言えども、後々になって民進党も賛同したなどと

消費税増税の三党合意のケースと同じような扱いを受けたら堪ったものではない。



都合の悪い部分は割り勘にして、良い部分は独り占め。こんな事をしていたら、自民党の独立独歩どころか国会調整が

効かず自民党の一強ではなく孤立になってしまう。　安倍政権の国会対策のチートさが蔓延化した結果、国会の立法権が

機能しなくなる。これは、政党の縁の下の力持ち執行部の政調会長が崩れた事を意味する。

国権の立法府として自民党以外の野党は法案の成立に協力をしなくなった。高市早苗、稲田朋美が・・・・

ヒラリーのあの写真が信用出来ない。

往生際の悪いヒラリー・クリントン

2016年の次期大統領選ではトランプ候補に対して終始リードを保ちながら勝利は目前に思われたヒラリー候補ですが、

最終的にはベンガジ大使館襲撃事件の私的Ｅメールアカウント使用疑惑の再発が響いて、劇的な逆転負けを期した。

その衝撃も冷めやらない米国大統領選挙の数か月後、ヒラリーが飛行機内で新聞を読む姿が映された写真がツィッターで

拡散された。　問題となったのは、偶然にもこの写真がペンス副大統領が州知事時代に私的メールアカウントを

公務で使用した事実を認める内容が書かれた記事をヒラリーが見つけた劇的な瞬間だったからだ。


この写真を鵜呑みにするとヒラリーを選挙で敗北に追い込んだ理由がペンス副大統領となるとＦＢＩの捜査はおろか、

平然と罷り通ることに思わず不公平と憤りを感じてしまうだろう。そういうのに予定通りのカモって言うんだな。

ツィッターで拡散されたこの写真は恐らく自作自演だろうな。普通なら有り得ない構図でもある。



日付は2017年３月４日午前6：19

ヒラリーが膝の上に新聞を置きその上に本を置き、手にはスマフォを持ち、更には座席横のテーブルには新聞が2紙、

加えてその隣の席に座る人物と仕事の打ち合わせでもしている最中だ。時間は早朝６時だ。

新聞3紙、文庫１冊、スマフォを両手で操作しながら隣の人と打ち合わせ。　数多くの情報媒体に囲まれながら選挙後も

終わる事の無い多忙な朝を演出しているようだ。ワザとらしくて在り得なさ過ぎてまるでコントだ。

幾ら待っていても３５億が近くに寄って来ない　キャリア・ウーマン。

ここまで説明しておきながら画像は載せない。めんどくさい。見たい人はネットで適当に探して来い。



ヒラリーは工作の為に他人のアカウントまで利用するようになったのか。この人も工作活動としてツイッターを

使わせてほしいと頼まれたら断れよ。この写真ネタのカラクリを知っても今後ヒラリーを支持するとは思えない。




往生際が悪いというか、一言物申したいのだろうな。「私は罠(疑惑)に嵌められた被害者」みたいな所だろうなー。

しかし実際にヒラリーが異議申し立てをして土俵に上ると、相手も構えて対抗するだけの意見を出して来ると思うから、

何処と無く誰と無く何となく相手とガッツリ組まない様に牽制するだけの捨て台詞ならぬ写真でのアピールだ。

ペンス副大統領とトランプ大統領は無視をして大人な対応を心掛けた。既に相手にする価値の無い政治家だ

噛んでも味の無くなったガムみたいだ。



しかし大人気の無い私はイチイチ彼女の牽制に意識を巡らせる。　

私的なＥメールアカウントの使用だけでは無く、その送り先とメールの内容を示すべき。特にベンガジ大使館の

襲撃事件の起こった日にヒラリーは何処に私的なメールを送り何が書かれていたのか内容が問題なのだ。

それが「ベンガジ大使館襲撃事件に関する疑惑」であって、「私的メールアカウントの使用」だけでは済まないのだ。

言葉に騙されてはいけない、不誠実なまでに広義過ぎる疑惑テーマの捉え方が、言葉を誤らせ、本来問われるべき具体的な

疑惑そのものを歪曲してしまっている。


もしも疑惑が私的メールアカウントの使用だけならば、ベンガジ大使館で死亡した職員の家族が訴えるはずは無い。

ペンス副大統領の州知事時代の私的メールアカウント使用とヒラリーの疑惑はタイトルが同じでもスケールが全く違うものである。

三菱地所390ｍの超高層ビル建設に着手。

三菱地所が東京駅北側に地上390ｍの高層ビルディング建設に着手した。遂に始まった。

順調に進んで10年後の2027年に完成した場合、ビルの開業とリニア新幹線開通と時を同じにする。

いよいよ東京再開発が具体的に走り出した。ＪＲ東海のリニア新幹線や三菱地所など民間企業が

元気だと景気の良さを実感するそして何よりも夢がある。ましてや三菱などの旧財閥系の企業となると

少しだけ嬉しさが増す。今は東芝の身売りからの日本財閥系企業の存続が危ぶまれている時期なだけに

三菱が元気だと日本経済の引率力も上がるように思える。



今現在日本で最も高い300ｍを誇る大阪の高層ビルディング「アベノハルカス」は開業から僅か3年で

赤字が2000億円にも膨らんだ。ｗｗｗｗ　アベノハルカスの二の舞に成らない様に三菱は慎重に事業を進めて

欲しい。アベノハルカスに関しては最初から赤字覚悟で建設されて、後々には外資に安値で買い叩かれる

為の贈り物アクセサリーかもしれないけどね。どこか大阪ドームと似ている、どちらも近鉄だった。

という訳で東京駅北側の三菱地所による超高層ビルディング開発から、経済的な見晴らしの良い所からの景色は

大阪松井一郎府知事になってから大阪府の経済崩壊が何気にぶっ壊れているでした。


・アベノハルカス2000億円の負債。
・大阪パナソニックのディスプレイ部門の会社倒産5000億円。

ちょっと笑えないレベルの経済音痴だ。「大阪府政」が「大阪腐敗」に見えてしまう。今の府知事に

誰も何も言えないのか。

森友学園問題で発言できる場合では無いのだが、辻元清美議員が気になって仕方がないらしい。

米中首脳会談での成果。2017年4月

国政に関する賛否は既に終わりを告げ、今の北朝鮮と米国が対立する国際情勢を傍にして再び安保法制の

議論を拡げるだけのモチベーションが無い安保賛成派は存在価値さえ失ったも同然だが、それ以上に口先だけの

ハッタリ詭弁家に成り下がった保守右派も考えものだ。　内容は無い、『政治批判は売国行為であるぞ』と

逆切れ気味に逃げるしか術が無いのが情けない。



何処でどう道を間違えたかは知らないが、北朝鮮情勢の影響がある事実を前に安保法を成立させた安倍政権に

対する批判や対応を表立って紹介している所さえ少ない。直面する本来の課題は

『日米同盟と集団的自衛権を持っていても北朝鮮は日本にミサイルを発射します。』で決まりだ。

集団的自衛権が有れば中国も北朝鮮も攻めてこないと考えた右派の生兵法はやはり通用しなかった。

ＴＰＰやＯＤＡそして日米同盟、これらの全てに軍需ビジネスが備わっていることを認めた上での議論が無かった。

安保法制と呼ばれ、集団的自衛権の行使容認とされ、本質的な『安全保障』が言葉の上でも抜け落ちていた。


今一度安保法制を見直せば、専らビジネスの一言で決着がいく。


こうした前提はあるもの、北朝鮮からのミサイル発射が失敗に終わった直後に米国のマティス国防長官は

「失敗したミサイル攻撃には対応しない」と発言した。安倍総理はホッと胸を撫で下ろす心境だっただろう。



北朝鮮へ牽制を始める前までは中国を為替操作国として非難していたトランプ大統領だが、米中首脳

会談を経て返ってきた答えは中国は為替操作の監視対象から外した。驚きのくるりと方向転換を見せた。

しかしトランプ氏は今後人民元がレートを上昇することを望むと注文も付けた。

日本も中国も今後は為替の面で対ドルで自国通貨の価値が上がることになるだろう。為替の面でも

これまでのオバマ政権時代のルー財務長官が一声「ドル高は歓迎されるべきことだ」から一転している。

今の軍事ビジネスは為替レートのヘッジファインディングにも一因を置くのは意外だった。


さて問題は北朝鮮と隣接する韓国経済だ。現在パク・クネ大統領が罷免されて逮捕されて悲惨の一途を

辿る韓国ですが、毎年のように春になると為替レートがウォン高になり、4月に利益確定売りが起こる

取引が定番化している。　そこで米国のＴＨＡＡＤ配備が進めば、中国は更に韓国売りをする。此れを理由に

在韓米軍は米中首脳会談後にＴＨＡＡＤ配備を先送りする事を示唆した。


米中首脳会談では習近平が米国のシリア攻撃を容認するだけで、為替操作も韓国のＴＨＡＡＤ配備先送り

両方とも成果を得た。対米の戦争とビジネスの関係性をより良く理解しているのは日本より中国だった。

漠然とした経済成長に期待。

アホの財務大臣関係者が、国の借金を解り易く説明する動画がユーチューブにアップされているようです.

ハッキリ言って見ない方が良い。かなりの偏見に狂った財政に対する考えだ。精神的に有害だ。閲覧注意です。

日本政府の借金は政府が債務を抱えており、国民の皆様が債権を持っているので、普通の人が考える借金と

国の借金は全然意味が違うと主張しており弊害のある言い方である。



また似非経済学者が日銀が買い入れた国債についてはブラックホール説を打ち出しており、最悪の経済感覚を

身に着けてしまう恐れがあるので非常に注意が必要です。あまりにも悪質過ぎて法律に触れるかもしれない。

政府の子会社の立場である日銀に国の借金である国債を買い取らせれば良いだけと考えているようです。



近年の安倍政権前後から日本の財政感覚を狂わせて量的な緩和政策が最も適切な手段であると根拠づけている

ようでありながらリフレ派とは全く別の考え方だ。上記二人に共通するのは『無責任』であること。

特に経済の議題の卓上に挙げる事はせずに放置しておくことをお勧めする。あっちの人向けの経済論です。


何時までも量的緩和政策は継続中で国債の買いオペが進んでいるのに経済が回復しない。市場にお金が

供給されているのに消費には回されず預金に流れる。市中銀行もそのお金を日銀にフィードバックする

日銀の当座預金は膨れ上がり、根拠の無い経済への有効性を唱えられ始めた。

量的緩和政策でばら撒いた資本が日銀に帰って来た470兆円の当座預金は一体この後どうするものなのか。


経済には物価でも株価でもない。まずは新卒者の就職率が大きなカギを握っている。ここが一番大事だと

再確認をした。 非常にスッキリとした明確な答えをシルエットとして形作りはじめた黒田日銀の政策に対して

個人的な評価は高い。　漠然としながらも確かな経済成長は始まっている。


後は国内で賄われなくなった日本国債をどうするかだ。海外は日本のトロイカになるのだろうか。