軍事クーデターの後遺症か、海自のブラック化と人員不足は不可避の模様。

2010年尖閣諸島の領有権問題で圧倒的に日本がアドバンテージを持っていた頃に、尖閣付近の領海で不法操業をする

中国籍の漁船を取り締まるが、逃亡する際に海保の巡視船に体当たりをされたので中国人船長を逮捕した、しかし後

に高度な政治的な判断として当時の旧民主党政権の仙石官房長官が中国人船長を起訴せずに中国に送り返した。　

この時に自民党の石破茂は自身のブログ内で仙石官房長官の判断に「弱腰」と批難をした。　衝突の際の映像が元海

保の一色正春により不正にYoutubeに流出した事も有り、　燻っていたネトウヨの反中感情を刺激し軍事に詳しい政治

家として認知度を上げた石破は一躍総理大臣になって欲しい人第一位にまで登り詰め、　日本を悪い中国から守ってく

れる勧善懲悪の自衛隊には賛辞が送られ、　中国人船長を送り返した旧民主党はネトウヨから「弱腰」と石破に同調し

た口調で批難されるようになった。　そればかりか当時の石原慎太郎・東京都知事は東京都による尖閣諸島の民間レベ

ルでの購入を持ち出し尖閣騒ぎに便乗してネトウヨからの支持と金銭を得ようとしていた。

領有権問題を正しく理解していない一部の愚かな政治家にとって尖閣は愛国心を掲げれば誰でも無責任に関与が出来て

都合よく利用できる外交課題となっていった。　これまでのデリケートに扱われた「尖閣棚上げ論」が崩れて領有権問

題が政治家の思惑で簡単に左右される最悪の事態にまで陥ってしまった。



あれから10年経ち政権は自民党に代わり、負担の大きくなった尖閣諸島付近の領有権問題も大きく様変わりをした。　

衝突事件後に日本は急遽尖閣の領有権を保持する為に国が地主から土地を買い取るなどの行政的な措置を行ったが、尖

閣諸島の実行支配についてはあれだけ自衛隊が担がれ石破茂が支持されていたにも拘わらず、海自による領有権は確立

せず後ろ盾の日米同盟関係も効力を発揮せず、　中国側に圧され中国公船が日本領海内をわがモノ顔で航行しても海自

は殆ど何も出来ないのが今の実情だ。　日本側には以前のような領有権を保持した形のアドバンテージどころかビハイ

ンドが生まれ尖閣の領有権が不安定で中国外交にリスクを抱えるようになったと言って過言ではない。　



2020年11月24日、日中外相会談で中国外相の王氏は「日本漁船が釣魚島周辺の敏感な水域に入る事態が発生し（中国海

警局が）やむを得ず反応しなければならない」などと述べた。　また尖閣諸島付近で漁をする船を「偽装漁船」と呼んだ。

旧民主党政権時代の尖閣諸島衝突事件の頃の日中関係の立場が10年でまるっきり双方が入れ変わったような言い振りに日

本の茂木外相は反論すら出来ずに党内からも「情けない」と批判が噴出した。　しかし本来ならば事件の発生と日中外交

の経緯からは石破茂と海自を強く批判するべきなのだが未だに方向違いのことをしているようだ。

「尖閣棚上げ論」を日本が自ら壊した代償は大きく、(これだけ国家の主権が自前で毀損されるのも珍しい。)もしかする

と海保の一色正春による動画流出事件が何故か海自施設から持ち出されたSDカードであった謎も含めて石破茂と海自によ

る旧民主党政権の倒幕を狙った軍事クーデターだった恐れがある。　それはその後の安倍政権において特別秘密保護法や

テロ準備罪など共謀罪が立法化した側面と符合する。ばかりではなく尖閣諸島衝突事故は“窮鼠猫噛み”で中国漁船が海

保の船に体当たりをした可能性を強くしており、このままだと尖閣諸島の領有権も危ない。

4か月でやっとこさGoTo事業の見直しが始まる。

連日のようにコロナの新規感染者が2000人を超えて、　国民に会食時のマスク着用を徹底するように政府

から求められ、感染拡大に誰が言ったか11月の三連休が我慢の連休と呼ばれ、　対策分科会の尾身会長が

へりくだり自らの立場を一専門家に置いてGoTo事業の見直しを再三提言されて、やっとのことで前日まで

GoTo事業を見直さないと明言していた菅義偉を説得して7月22日のGoToトラベル開始から丸々4ヶ月後に

GoTo事業の見直しが検討し始めた。　　GoToイートなどは無限クーポンたる裏ワザで値段の安い商品を一

品だけ注文して割引クーポンを得れば、支払よりも割引額の方が大きくなり利益を得る事が出来るなどGo

To事業の本分である外食産業の需要喚起とは違った利用のされ方が目立ったばかりではなく、会食中の感

染防止の為にご利用は4人までと人数制限するまでは感染拡大の原因になっていた感がある。

GoToトラベルは当初は合宿による自動車免許取得でも利用できるとされたが、途中から不可となり感染拡

大地域への利用も疑問視されている。　7月から11月までの4ヵ月間でコロナ感染をした人の中にどれだけ

の割合でGoToキャンペーンを利用した人がいたか知りたいものだ。　9月1日に菅義偉はGoToトラベルの利

用者は556万人でコロナ感染は6人だったと発言したが、多分大嘘だろうなぁー。


　

しかし今からGoTo事業を見直しても効果が出るのは2週間後の12月となる。　それまでは感染の拡大傾向は

続くかもしれない。この感染拡大第三波がハローウィンの頃の一部の若者によるお祭り騒ぎに原因があるな

らば、一過性の増加で済むだろう。　しかしハローウィンのお祭り騒ぎの東京都だけでは無く全国的に感染

地域が広がっているのでそれ以外の原因も考えられる。　これまでの幾つかの地域に感染者が偏っていた頃

とは違い、11月頃からは全国的に万遍なく感染者が出るようになってしまったのはGoToトラベルの利用に感

染拡大の原因があると十分に考えられる。　このまま全国的な感染拡大が続き収拾が付かなくなれば、いよい

よ日本も爆発的な感染拡大の段階に入るのだろうか。　今が政治や社会的な手段によって感染拡大が防げるギ

リギリの瀬戸際なのかもしれない。　　そしてもう一つ大事な事としてこのGoTo事業によって低迷している

観光産業の消費需要喚起に経済の下支えとは言っても、街を歩けば人通りの少なさにモノ哀しさを感じる。　

GoToトラベル利用者にとっては割引きは嬉しいと思うが本当に経済回復には繋がらないと思う。　所詮はバラ

撒き政策だ。　例え経済回復の効果が有っても一部の事業者だけで不公平感が強い。　それよりも一刻も早く

コロナ禍から抜け出し、マスク着用程度で旅行や行楽が楽しめる時が戻って来て欲しい。　きっと感染症の専

門家ばかりでなく経済の専門家からもGoTo事業には「NO」を突き付けられると思うよ。

29年ぶりに日本市場が26000円台を回復。

日本市場が29年ぶりに26000円台を回復した11月17日の次の日には一日の新型コロナ感染者数が過去最多の2000人を

超えて、敢え無く一日で26000円台を割り込んでしまった日本株です。　コロナ禍の中でも日本市場が好調なのは他

国に比べてコロナ対策が成功しているからに他ならないだろう。　しかし次期米国大統領に民主党のバイデン候補の

勝利が濃厚となり、日本経済にどのような影響があるかまだ解らない段階で今の状況を好機と判断する訳にも行かな

いので、なんだか曖昧模糊とした気持ちでどれだけ喜んで良いのか解らないです。　これだけ世界で猛威を振るって

いる新型コロナ感染症の渦中に在りながら国際金融までも混乱させることは間違いなく人類の滅亡に大きく近づくの

で、それを恐れて各国で世界市場を安定化させる意識が生まれていると思います。　



しかし例え世界市場の安定化があっても、このまま日本のコロナ対策が失敗して行けば、いずれは投資家も日本株に

見切りを付けるだろう、その一つのタイミングとして東京五輪の中止決定があると思う。　つまりは今の25000円台

の株価は数か月後には売り払う事を前提とした株高であると警戒心を緩めないようにするべき、　個人的には遅くと

も2021年4月頃には東京五輪の中止が濃厚となり、遅くとも5月には決定事項が発表とみている。

菅義偉政権の課題として「3.11復興の失敗(汚染水流出)」「コロナ感染拡大」「東京五輪の中止」「日本経済の崩壊」

の4つが挙げられるが、今のところではそのどれもが最悪の結果に繋がりそうだ。　29年ぶりの26000円台にこんなネガ

ティブな事を言うのもなんだと思うけど、日本の株高と実体経済の状況は必ずしも一致しないし、海外投資家からは日

本市場のコテンツ化が著しい。　そして何より国内の反応も菅義偉政権には冷ややかな態度だ。　もっと厳しく言えば、

コロナ禍など関係なく日本株の高騰は米国との相対関係で役得な部分があり、そこが今の日本株の高さに反映している。

しかし場合によっては利益が確定した絶好の売り時を作ってしまっている。　アベノミクスは安倍政権あっての経済政

策でスガノミクスでは無い事は知っておくべき事柄です、数年先を見据えた中長期的な投資が進むとは思えない。


2021年の日本経済はどうなるのだろう？　そして株価も気になるところですが、円高傾向が強ければ年内も危ない。

因みに１ドル/100円は円高だ。

感染拡大のきっかけはGoToトラベルからの「マスク会食」

日本医師会の中川俊男会長は一日の新規感染者数が2000人を超えた18日の会見で政府の「GoToトラベルが(感染

拡大)のきっかけになったことは間違いない。」と発言し政府の行うGoToキャンペーンに批判的な意見を述べ、

第三波の感染拡大の状況に感染防止が緩まないように三連休の自粛と不要不急の外出を控えるように呼びかけた。

問題の「GoToトラベル＆イート」の政策責任のある政府の菅義偉総理大臣は日本医師会会長の意見を知ってか知

らずか「静かな会食」として会食時のマスク着用を徹底する新たな提案を出しました。　



幾らなんでも感染防止のために会食中にマスク着用を推奨するのは無理がある。　これ位ならば先にGoToキャン

ペーンを中止にした方が良いはずだが、それをしない菅義偉政権の非常識さは感染の責任をマスク会食を理由に

個々人に押し付けられると考えているのでしょう。　“マスク会食”か“静かな会食”か知りませんが、このマ

ナーが感染予防の為とはいえ、国民に定着するとは思えない。　

藪蛇で尖閣領有権はペンティング状態へ

“藪蛇”

不用意な行為により余計な事が起きてしまう事を“藪蛇(やぶへび)”と言って藪を棒で突いてヘビを出してしまう

失敗例に習ってそう言われている。　この“藪蛇”の語源は中国の兵法の故事成句で、“打草驚蛇”だそうです。　

ならば尖閣諸島周辺の領海問題で日本の政治家達が無責任な行動を繰り返して大きなヘマをした失態を中国側もあ

る程度は理解しているのでしょう。　そうで無ければこんなにも強くは出ないと思う。　石原慎太郎と右翼団体・

日本青年社による尖閣への不法建設に続く第二、第三の失敗をしっかりと把握してあわよくば領有権を主張できる

立場まで持続可能な努力目標としての尖閣諸島付近の実行支配を中国は始めた。　日本は海自の愚かな行動で知っ

てか知らずか、自らの失態で大切な実効支配を維持した上での“尖閣棚上げ論”を壊してしまった。　



今から10年前の2010年9月の旧民主党政権時代に海保は尖閣諸島付近で“違法操業”の中国船籍を発見し退去命令を

出すも無視され中国船は操業を止めなかった。　更に中国船籍は逃走時(尖閣近くの海域から離れる時)に海保の巡視

船二隻に衝突をした為に海保は中国船の船長を逮捕し那覇地検に送検した。 ここまでの内容は多くの人が尖閣諸島中

国漁船衝突事故として良く覚えているかもしれませんが、　私見ではこの衝突事故について十分な現場検証が足りな

かったと思う。　それが10年経っても領有権問題の拗れる原因になっているだけでなく、衝突事故の際に尖閣諸島周

辺海域に海保以外に海自の船が巡航していたかの確認も無い。　取締の海保2隻と違法操業の中国漁船1隻の起した衝

突では無いとすると自衛隊と防衛相は国民に対して虚偽の内容を流布させている事になる。　正しい現場検証も無く

海自が自ら編集した動画を一色正春が違法にsengoku38のアカウント名でユーチューブに流出させ、国会で公開した

動画とは違うモノを見せ、国民に衝突事件を問うのは、尖閣諸島で起きた真実を捻じ曲げ海保と海自の都合の良いよ

うに国民を欺く行為に他ならない。



あれから10年ということで一色正春や当時の幕僚長の露出が増えているが、事件の風化と共に捻じ曲げられた真実を

当たり前の事として認識してはいけない。米国は無料で尖閣諸島を守ってくれる訳でも無いので安易に日米同盟に依

存するのも問題だ。　そういえばボランティアによる海の自警団“海守”は新規会員登録を停止して2015年に事務局

を廃止した。　あの衝突事故から尖閣の領有権ばかりでなく海の安全を守る意味さえも変わってしまったようだ。

中国漁船を尖閣周辺の領海内から追い返す努力していれば良かったが逮捕までしたのは藪蛇でしたな。　もっと悪く言

えば日中双方が辛抱が足らずに暴走したとしか言いようがない。　日本にとって領有権で有利な状況を長く続けて来た

努力を崩してしまうのは余程愚かなのか、どこからか金銭を受け取っての悪質な行為を疑わなくてはいけない。　決し

て海保と海自が勇敢にも中国漁船を捕まえた物語では無いと思う。　

不謹慎極まりないGoTo・キャンペーン。

明日、2020年11月15日が何もない平和な日であることを願って。

意外とホリエモンがコロナ禍の中でもムチャしているのが好きです。　


コロナ感染から症状が出てPCR検査で陽性と解るまでに2週間程のタイ

ムラグがあると考えて良いのでしょうか。　ならば連日の最多感染者

数の更新はやはりハローウィンの頃まで時を遡るのでしょうか。

誰かは　GoTo　Hell・キャンペーンでもしているのでしょうか？　　

専門家の意見は置いといてGoToトラベルは継続すると菅義偉は発言をした。


米国の一日の感染者が10万人とはどのような感じなのだろうか。生きた心地は

するのでしょうか。　日本人のメンタリティを考え直すのも良いかな。






2020年10月の自殺者数　　　　　2153人

2020年10月のコロナ死亡者数　 　195人

13日の金曜日 2020年11月。

別に取り留めて何かをする訳でもないが、理由も無く長年言い伝えられている「13日の金曜日」です。

私の中では20世紀の名作ホラー映画のレガシー的なモノにしか思えません。　日本では欧米のよう

な宗教的な歴史や意味合いなどは無いに等しいです。　でも土木関係で働く人や重機を操縦する人や

工具を使う大工さんにとって、意味が無くても13日の金曜日は一日の始まりに安全に対する意識が普段

よりも少しだけ強く働くので返って安全性が増すと言われているそうです。　(俺調べによれば)

ネガティブになるよりも安全の為に何か行動する日、そんな逆転の発想もありだな。　次の13日の金曜日は

9か月後の2021年8月13日です。

ハローウィンから2週間後に感染拡大。

GoToトラベル・キャンペーンが始まった7月から11月までの4ヵ月間、何の因果関係か知らないが

この4ヵ月連続で自殺者が大幅に増加しているそうです。　これでは政府は国民に対してGoTo he

ll(地獄)・キャンペーンをしているようなものだ。　特に飲食店関連で働いていた人はお店を閉

めてしまう人が多いのが実情でしょう。　自民党にとって不都合な情報は隠蔽する傾向が強いよ

うですが、コロナ対策については割り切って切実に考えても良いと思う。　　まぁ菅義偉にコロ

ナ対策は無理だと思うので最低でもこれ以上に感染防止の邪魔だけはしないで欲しいものだ。　


これだと年末年始がガチで大変な事になってしまう。　更にはコロナショックの本当の影響は年

明けの2021年の方が今年2020年よりも影響が大きいと予想されていて、今悪いと来年に積りに積

もった悪影響の分も二重に心配になって来る。　病院が満杯になり隔離生活の為のホテルも足り

なくなり仕方無く家族とコロナ患者が一緒に暮らす事になると家族感染が起きます。　あとは・・・・



とこんな感じでコロナ禍の悪循環を起す概要を年末年始に書こうと思いましたがハローウィンの

仮装騒ぎは渋谷だけでなく全国的な感染拡大を大幅に早める結果を出してしまったようです。　

11月12日の新型コロナ感染者は過去最高を更新して国内感染者が1661人でした。(NHK放送)

2020年11月11日ということでポッキーの日(人参で代用)

2020年11月11日恒例のポッキーの日でしたが、残念ながらポッキーを買い忘れてしまいましたので

人参と小松菜で代用してみました。

北海道でコロナ感染拡大に第三波の声も。

2020年7月の都内で起きたコロナ感染拡大は“東京問題”としてGoToトラベルから東京都だけを除外した菅義偉

官房長官(当時)はGoToトラベル開始後に人気の観光地沖縄県で起きたコロナ感染拡大は飲食店で食事をした際の

感染だとしてGoToトラベルがコロナ感染拡大の要因であるとは認めなかった。　しかし11月に入り北海道で一日

に200人以上の感染者を出すようになってからは、北海道をGoToトラベルからの除外も考慮する方針も出て来た。

GoToトラベル開始から約4ヵ月も経過した段階でこのような根本的な設定内容を検討をする状況になるのは余程

対策の見込みが甘かったのだろう。　それでも政府はGoToトラベルとコロナ感染拡大の因果関係は認めていない。

そしてなぜかGoToトラベルが始まった7月から四か月連続で自殺者が増加する傾向にあるらしい。　緊急事態宣言

以後の政府のコロナ感染症対応は果たして正しく機能していたのだろうか疑問に思う。



欧米に比べて一応の感染爆発を防いでいる日本ですが、気温が下がり空気が乾燥してくると徐々に増加するコロ

ナ感染にGoToトラベルを年末年始まで強行的に継続するとなると今後に大きな不安を感じる。　専門家からのお墨

付きがあった訳では無いGoToトラベルを北海道出身で元自民党衆議員の杉村太蔵が感染予防をしながらGoToトラベ

ルをする事は可能だと熱弁していたのを思い出すと少し悲しくなってくる。　今の北海道のGoToトラベル以後の感

染拡大を見て彼はどう思うのだろうか。　日本学術会議の任命見送り以前に御用学者からも距離を置かれている自

民党菅義偉政権に身内からも批判の声が出始めるのも時間の問題でしょう。　どのような人物が自民党側に立ち賛

同するコメントを出しているか顔を見れば自民支持の実態は一目瞭然だと思うよ。支持率など当てには成らない。



一度目の感染拡大では北海道知事が早急の判断で学校を臨時休校にして感染防止に成功し注目を集めたが、二度目

の今回は11月10日の段階で臨時休校はまだ無く飲食店の時短営業だけに対策が留まっている。　中央の政府が地方

自治と感染防止に連帯を計ると現場と行政の間に理解の差が生まれて調整をする間に対策が遅れる傾向にある。　

北海道民は一度目の感染拡大とは違う事を早く認識するべきだ。　常日頃の当たり前となった個々人による消毒や

マスク着用などの感染防止の努力を崩すような政府の在り方に注意が必要です。　良くも悪くも大きな力が係る。