病的振る舞いのネトウヨの行動心理

ネットというのは恐ろしい所で世間では箸にも棒にも引っかから無いような
事が恰も当然の常識の様に蔓延する場所でもある。

事実上アカウント名は有れども匿名性が高くてしかも一過性でしかない特質を
利用して多少なりとも無責任な発言が許される場所でもある。

一般社会とは異なりこうしたコンプライアンスを到底為し得ないながらも
そこに信憑性を求めるのは孤立的な立場からの同調性を求めるが故である。

他者をあざ笑うかのように自己本位な姿勢を維持することに優位性をもたらし
理路整然とさえすれば虚偽の事実でさえそれは一つの意見だと称されると
大きな勘違いを理由に意図的な傍若無人な内容が許されている。

しかしインターネット上の架空の世界から現実社会にその姿をフィードするや
いなやこうした発言や意見は一気に委縮して何の価値さえも持たなくなるもので
あることは一般の人にとっては十分に理解されている。

現実社会でフィードされる事の無いネトウヨやその類の者はネット
そのものが到達地点となり、それ以降の機会や発展に至るケースは
稀でネットにアップ自体が何らかの目的となり満足感を得てそこで行動が完了する。



それにしても今の政治の問題として閣僚の政治家をネット検索することも
多いのですが、麻生なんとかという人物を調べると検索上位にいつも麻生を賛歌
するページが来てしまう。こんな状態がもぅ数年以上続いている。

報道などで注目される問題が発生してもそれは変わらず、毎度おなじみの
ネット工作による麻生を持ち上げるページが先ず目に付くようになっている。

J-NSCと呼ばれる自民党ネットサポーターズのボスが平井卓也メディア局長で
活動の場となるニコ生などのドワンゴ取締役を麻生太郎の甥である麻生巌が
務めその市場調査などを担当する会社エクストーンの取締役が麻生太郎の息子
麻生将豊が務めている。

平井卓也(自民党メディア局長)
麻生巌(ドワンゴ取締役で麻生太郎の甥)
麻生将豊(エクストーン取締役で麻生太郎の息子)

この３人に共通するのが自民党である事と慶應義塾の出身者と出身者の親であること。
昨今のネット工作の悪質性が浮き彫りになると同時にその下にアフアフと
もがいているネトウヨの末端信者に至ってはネトサポ以上に貧相下劣で面前に
ある毅然とした事実も受け入れがたく詐病のように感情的な振る舞いに終始している。

これがネトウヨの黄昏の頃だ。病的な振る舞いに感情としての行動原理の起点を
設けることは理性ある自己を庇い、他動的な扱いにより偏狭な自己防衛を果たそうとする。

現在のＩＳを多角的に検証する。

アラブ中東地域の枠を超えヨーロッパまで拡大して影響力を強める
ＩＳ問題。米国オバマ政権がイラク駐留軍を撤退させた後の中東でここ数年来
世界情勢の軍事的核心が一極集中して戦火の絶えない日々が続いている。

世界の先進国のどの国も異国同音に「ＩＳ撃退」を謳い「テロとの戦い」を
主張している限りにおいてＩＳの活動は止められなかった。

思い返せばイラク駐留を継続していたオバマ大統領は大正義だった事になる。

有志連合軍はシリアかイラクのどちらかの国で空爆を行う機会に直面し
シリアとイラク国内に潜伏するとされるＩＳを狙ってきたはずの軍事攻撃。
しかし何度となく空爆を繰り返し度々ＩＳの指導者が殺害されたと
成果があったように報道されるが、すぐさまその情報が覆され生存確認がされる。

こんなことを繰り返している内にＩＳ撃退にロシアが参入して空爆を行うも
これまでの空爆のパターンとは違い、ロシアが空爆した時には何故か旅客機の爆発
墜落や戦闘機のトルコ地上砲からの攻撃などの報復行為を必ず受ける始末。

米国の主導でなければＩＳに空爆を行ってはいけないルールでもあるかのようだ。


こうしたIS空爆からの報復攻撃をＮＡＴＯの参加国でありながら受けたのがフランスだ。
フランスは１１月１３日のバクタラン劇場とサンドニスタジアムの同時多発テロを
受けてフランスは大きく方向転換を図っている。

フランスの選ぼうとする道はこれまでの有志連合軍として米国中心のＩＳ対策から
ＩＳ空爆の報復攻撃を受けているロシアと並んでシリアのアサド政権のシリア政府軍
との協力体制に向けて走り出した。

またシリア反政府側との関連性においてトルコから武器の横流しが行われた
疑惑が米国議会で持ち上がり、その疑惑の渦中にあるのがヒラリー・クリントンで
あることからもどうやらトルコ軍によるロシア戦闘機への攻撃は米国が強く
関与していることが疑惑以前の必然性を持って疑われている。

ＩＳばかりでなく米国はトルコをも利用する事に成功している。
トルコからシリアへの武器の横流しからはトルコ人ガイドと共にシリアに潜入し
ＩＳに身柄を拘束され殺害された後藤健二を思い起させる。


既に一般的な認識としてＩＳは米国ＣＩＡ英国ＭＩ６イスラエルのモサドが作り出した
中東地域のスクラブとしてテロ活動を続けており、これは冷戦期に於いてロシアが
アフガニスタン侵攻を始めた時その対応策として現地人を用いて義勇軍を作り
破壊活動が可能なアルカイダという組織を作った米国の作戦に非常に類似している。

今はアルカイダを改めＩＳという新しいテロ集団を作り裏から米国が操作するという
何時ものパターンから間接的にロシアと関係があるシリアと反米色の強いイラクを
狙ったその名も「ＩＳＩＳ」となっている。

トルコ軍によるロシア戦闘機撃墜はトルコからシリア内部への武器の横流し疑惑と
ロシアと関係性の深かったリビアでのカダフィー大佐殺害とベンガジの米国大使館
襲撃事件の犯人を彷彿とさせてくれる。フェクサーはあの人でほぼ確定したと考えて良い。

このようなあまりにも悪質なスクラブを使った破壊活動が続く中で当然のように
ＥＵ諸国の中でもその真実を掴んでいると思う。そうなればフランスばかりでなく
ドイツも米国のＩＳ作戦には反対する側面を持たざる負えない。

つまり、ロシアとシリアのみが米国の指揮するＩＳ活動に批判的であったが遂には
ＮＡＴＯの身内からも米国に対して反旗を掲げる国が出て来て有志連合軍の形が
壊れつつある。



何故、ＩＳはシリア政府軍を攻撃するのかはロシアとの関連性が強いとするロシア対
米国の構図が有る以外に、シリアにはゴラン高原の採掘権という大きな化石燃料が
眠っている。そこは英国ロスチャイルの所有するもので、後々はイスラエルが石油採掘に
関与するものだと思われている。

ならば何故英国のＭＩ６とモサドはＩＳを使いシリアの地下資源ビジネスを不安定にする
ような愚行におよんでいるかと云えば、それは予てから英国のＭＩ６はロスチャイルドとの
仲が非常に悪かった。その理由としてロスチャイルドが英国経済から搾取しているので
英国の経済が発展しないという錯覚した認識を持っているためである。

ＭＩ６の考えは不誠実であると共に反ロスチャイルドは今回のゴラン高原の採掘権を
巡る争いの伏線を作り出した。
ユダヤのイスラエルが高い利益を上げる事に英国ＭＩ６は面白く思っていないのだ。
出来る事ならばゴラン高原の利益を十分に英国に帰属させたい下心がある。

英国のＭＩ６はロスチャイルドのユダヤとしてのシオニズムに不快感を持っている。
これに対してモサドはＩＳがこのような石油利権を巡る利権争いに利用される道を
辿らず本来の存在理由である中東イスラム諸国に対する内輪モメのスクラブとしての
活動に限定させるためにＩＳに関与している。

そしてＩＳ関連の政治的な問題の最悪な点はヒラリー・の夫であるビル・クリントンが
英国ＭＩ６に賛同している可能性が高いことである。
米国ならばＣＩＡがあるのだが、どうやらビルは陰ながらＭＩ６との関係を深めている
こうした状況を把握するためにもベンガジの大使館襲撃事件とカダフィー大佐殺害に
関与したとして疑われるヒラリーの疑惑を追い詰めて何が出るかも気がかりだ。

これまで原油価格を操作していた米国はロックフェラー財団が化石燃料から撤退した
事を受けて原油価格の変動をロシアとロスチャイルドと中東情勢でのバックグランドとして
利用する事にだけ特化している。　もう少し説明すると昨今のロシアをけん制するための
原油価格の下降は自国の石油産業にとても痛手であったが、そもそもの国内ロックフェラー
財団が撤退するに至り、国内の石油産業に気を配る必要も無くなったのが本音だ。

あまりの無謀から始まった米国の石油利権争いは国内の石油産業の衰退さえも
好都合な自己肯定になるほどの形振り構わない姿勢で周りが見えずに猛進を続けている。
既に米国はこのＩＳ問題でロックフェラー財団の化石燃料の撤退とリチャード・ロック
フェラーの飛行機事故死を境に引き返す場所を失っている。

トルコ軍ロシア戦闘機を撃墜する。

何の為の集団的自衛権だ。何のための領有権だ。領空侵犯により他国の
撃墜の大義を得るための領空権ならば、それは真の意味で国家たる
資格を失ったも同然だ。

11月24日ロシア戦闘機が撃墜されシリアに墜落し2名が死亡した。

トルコとＮＡＴＯ側はこれはロシア機がトルコの上空2.5㎞に渡って領空侵犯を
したのでトルコ軍のＦ16戦闘機がミサイルを発射し撃墜したと発表。
ロシア戦闘機が撃墜された場所はシリア領空内１キロの場所で6000フィート上空だった。

これに対してロシア側は領空侵犯をしておらず、シリア内のＩＳを攻撃する
任務にあっただけだと主張した。また戦闘機のミサイルによるものではなく
地上からの攻撃によって撃墜されたと反論した。


以前はシリア国内でのサリン使用を巡り国連がシリア政府軍の関与を当初
有力としていたが、ロシア側が反論して後々にサリンの使用は確認できたが
誰が使用したかについては明言を避けた。国連の調査結果は間違いであった。

今回は国連での調査の前にトルコが所属するＮＡＴＯによる事件の発表が
先立ち、その後トルコが国連にロシア側の領空侵犯を訴える形で話が
進んでいる。国連の調査に委ねる前にＮＡＴＯが勝手に判断するのはどうした
ものだろうか？少し見切り発車が過ぎるな。

言わせてもらえば、例えトルコ側が主張するロシア戦闘機が領空侵犯を犯して
いてもこのような撃墜にまで発展するケースは非常に稀で非難は避けられない。
しかもＦ16戦闘機によるミサイル攻撃なのか地上からの攻撃なのかも判明していない。
おまけに戦闘機から脱出したパイロットもシリア自由軍に殺害されたとしている。


ロシアとトルコがドンパチ始める前に国連はこのロシア戦闘機墜落事件をどのように
扱うかもかなり高度な判断が要求されるものだ。

少し前のエジプト空港から出発したロシア旅客機の爆破墜落事件もまだ結論に
達していないにも拘らずこのような事態になることはあまりにも忌々しきと表現
される以上に世界秩序のふしだらな姿しか想像できないのは何故だろう。

ここで政治的なニュアンスを混同しない様に幾つか挙げてみる。

・領有権による国家の領空権と領域侵犯
・ＮＡＴＯによる集団的自衛権
・国連憲章による集団的安全保障

直間比率の是正と物価上昇２％

アベノミクス発動後当初２年で物価上昇率２％を目標として始まった
日銀の量的緩和政策は１年目の２０１３年には消費者物価+0.4％を
達成し続く２年目の２０１４年には+2.7％を達成してデフレ脱却からの
課題は克服したかのように見えた。

しかし実際には２０１４年の消費税増税が物価上昇の主な要因とされ、
日銀による量的緩和政策は増税という見当違いのゲタを履かせただけの
物価上昇だと批判された。

悲しきかな消費税増税の影響であれ、数字的には２年で２％の上昇はクリア
されている。目標は達成されてもあまり日銀が評価されないのは消費税の為。

このように消費税増税反対と銘打ってアベノミクスを批判するのが俄か経済論。
あまりにも幼稚で頭の悪さに反吐が出る。と同時にこの国の経済のトンネルは
まだ先が長いことを印象づけてしまう。
アベノミクスを否定するのは消費税による悪影響を理由にするのは愚かだ。


そして２年半に及ぶ日銀による物価上昇２％プランの量的緩和政策から
全く逆の発想から新しい経済史観論が生まれようとしている。
新しく生まれるというよりも疑っている人からは確信を得たようなものだ。

結論から言えば今回の様に物価を上昇させたければ、税金の増税を行えば
よいことになる。

デフレの脱却が目的かどうかは別として増税によって物価上昇は可能である。
言い方を変えれば、増税によってインフレを起こすことも可能である。

インフレは量的緩和政策によって市場原理を通して自然に起こるのでは無く、
消費税増税によって人為的に引き起こされるものである。Ａスミスの資本論を
無視しても平気になるほど金融政策と税制は市場で重要な役割を持つものになった。

その中でも税金の直間比率の見直しにより消費税や酒税、たばこ税のように
物品の購入者に負担される間接税の比重を高めることが必要とされる。


初めて消費税が導入された平成元年にも「税収の直間比率の是正」と謳われていた。

税収の中から企業に係る法人税や所得税などの直接税は軽減化し
消費税などの間接税を増加させて直接税と間接税のバランスを
取ろうとする政策のために消費税3％は導入された。

数多くの反対派あれども法人税や所得税が引き下げられて働きやすい環境が
造られるのであればと渋々納得させられた所がある。

しかしそれは外国資本企業が日本市場に進出するために高い法人税による
ハードルを下げる為の準備段階であったと今更ながら認めるべきだ。
この結果日本に訪れたのはバブル崩壊と平成不況だった。

時は２０年以上経ち、平成バブル崩壊の原因も忘れてというか何故バブルは崩壊
したのか？などと謎めいた言葉で誤魔化され続けて数多くの原因は闇に隠され
今に至り経済の謎として扱われている。

過去の過ちを繰り返すように今度は消費税による税金の直間比率の見直しではなく、
日銀黒田総裁の「物価上昇２％」という耳触りの良い言葉に騙されて消費税増税が
行われた。これがアベノミクスの真実だ。

量的緩和政策はアベノミクスのデフレ脱却の為でなく消費税増税の為に実施された。
または量的緩和政策がしたいが為に増税を行ったと安倍総理を見るしかないだろう。

多くの人は日銀による量的緩和政策により物価上昇２％を達成してデフレ脱却すると
考えたのは間違いである。

実際には消費税増税によって物価上昇２％が達成されていると判断するのが妥当。
量的緩和政策は増税を可能とする為の景気対策の前借りみたいなものだった。

消費税と法人税を比べて増税の如何を問うのは全くの無頓着な意見だ。日本市場は
今も尚ＴＰＰを見据えて外資系の企業様が働きやすい環境をつくる為に自民は役立っている。

しかもこうした国内企業を守るはずの税制度を売りに出し、国内市場を開放すると
政治家にも幾つかの利益が有る。消費税３％導入後人気の落ちた自民党は1993年に
日本新党の細川護煕に政権を奪われ５５年体制が崩壊した。

こうした政治状況を打開するためにその翌年の1994年には選挙制度改革をして
中選挙区から比例代表並立制が導入され日本の乱立傾向にあった議会多党制が
淘汰され自民党に有利な形が戻ってきた。

更には同年に政党助成金として政治資金を議員の多い政党に有利なものとして
始まり、自民党にとっては分裂を防ぐ上に台所事情を楽にする素晴らしい制度を
確立してくれた。今では政党立ち上げと政党助成金の関係は大きな要素となっている。

それを考えると消費税増税の為の量的緩和政策を実施しこれをデフレ脱却の為の
物価上昇２％として意図的に歪曲した形にしたアベノミクスにより自民党の人気が
低迷した時に再び自民党を再起にかけ持ち上げる為の何らかの行政改革が行われると思う。

２０１７年の消費税増税１０％が敢行された後の行政改革には注目が必要だ。

大阪維新Ｗ勝利で天丼な大阪都構想。

地域政党の大阪維新、Ｗｉｋｉによると元々は自民党から支持を受けていた
橋下徹が「大阪維新の会」を立ち上げ、2012年に国政政党となるべく
「日本維新の会」となり、その後2014年には石原慎太郎などのたちあがれ系の
離党と結の党との統合により「維新の党」となった。
そこからさらに政党内でゴタゴタがあって結局は国政の場では「維新の党」と
橋下率いる「おおさか維新の会」として国政では収まりが着いている。


今回の大阪Ｗ選挙ではこうした国政での維新の動きとは全く別の地域政党として
の「大阪維新の会」が市長選も府知事選もＷ勝利を収めた。
国政の場での大阪維新の会とは違い地域政党としては人気が高いらしい。

地方議会の場においては国政進出前の「大阪維新の会」と一途に変わらず
そのままの名を続けているが国政においてはではニッチもサッチも行かない
二転三転の維新の会。今の橋下徹代表では全国区とは言い難い政党でもある。


この大阪維新の会の橋下代表が市長時代に住民投票で持って是非を問い
否定的な結果が出た『大阪都構想』を再発させて大阪府知事と大阪市長の
Ｗ選挙を実施した結果が圧勝に終わった。

橋下市長で『都構想』、住民投票で『都構想』、Ｗ選挙で『都構想』

こうした同じパターンを何度も繰り返すことにお笑い用語で「天丼」という。

大阪市民の声や大阪府民の声など関係なく大阪維新の会はタダ単にステレオ
タイプのように『大阪都構想』を言い続けたいだけでしかない。
不思議なもので何度も繰り返していく内に最初は反対派であった大阪府民も
徐々に耳が慣れてきて感覚が鈍り、プツンと緊張の糸が切れて
気が付いた時にはもう手遅れだったなんてことはよくある話だ。

大阪都構想は行くも地獄、戻るも地獄だ。

現行では大阪府の財政が破たんするのは当然の成り行きで、だからと言って
打開策として橋下代表の訴える大阪都構想により広域行政にしたとしても
間違いなく入ってくるのは外資系。それが嫌で今の大阪府に賛同しようにも
先が見えない。同じところをぐるぐると回る様な感じ。

橋下徹は出生がどうこう、弁護士時代がどうこうではなく、結局は外資系による
大阪再開発の為の『大阪都構想』を先導するために担がれた人物だと推測されて
いる。都構想になれば、当然の様にインフラ整備が必要となるので建設関係も
歓迎するだろう。

ココまで来て政治には不向きです。普通の弁護士に戻りますなどと自身の進退
さえ無責任に構えようとすれば、橋下の政治活動はよほどの自惚れた炎上商法
でしたと白状するに等しい。都構想が成り立たないと判断された場合の
大阪維新の会は国政の場と同じような扱いになる日も近い。

まぁ国政の場に行ってもすることないし、都構想と云う割には「都落ち」した
地域政党だとはダジャレにもならない。

アノニマスはバカ。

確かアノニマスがＩＳに対して２回目の宣戦布告をネット上で醸す数週間
前に渋谷でハローウィン仮装パーティーが行われ、その後にゴミ拾いが
自然と行われてお行儀の良いパーティーであると報道されていた。

数年前から日本でもハローウィンが年中行事として市民権を持つようになり
今では１０月の末日に変装をする人を見るのも物珍しくは無くなった。

以前放送されたハローウィンのインタビューで今話題のアノニマスのお面を
被ったパーティー参列者に

「何の仮装ですか？」のインタビュアーの質問に対して

「ご覧の通りバカの仮装です。」と受け答えていた。ｗｗｗｗ


今や中東で猛威を振るい混沌とした世界秩序が不安定になる中で
対ＩＳコンテンツとしてネット上で注目を浴びるアノニマスは既に
一般社会では「バカ」扱いを受けるキャラに成長していた。

おめでとう。アノニマス諸君！！

世界的なハッカー集団として名を馳せたアノニマスもいつの間にかバカと
呼ばれる世の中になった。ハッキングなんてとても高度で専門的な知識が
必要とされると思われ一目置かれていた。

ＩＴの世界でその能力とデバイスを駆使して縦横無尽に怖いもの知らずで
活動する姿は人々に悪とも映ることも有ったのだが、ＩＳ対策でしている
ことはハッキングやクラッキングどころか普通の人でも出来るような
「ネットアラシ行為」をしている。痛すぎる。痛々し過ぎる。

元ハッカーでＣＩＡに所属していたエドワード・スノーデン氏のような
専門性に富んでいて特殊な技術を使うのであればアノニマスも少しは
少しは見所もあったかもしれないが、あまりにもお粗末過ぎるアノニマスは
アホ過ぎる。ｗｗｗｗｗ

こんな事よりもスノーデン氏がＣＩＡ時代にしていた不正行為の方がもっと
興味深い。世界中からＥメールを集めて特定の人物のネット行動を把握して
いたのだから恐れ入った。　このような不正行為の犯行が誰か特定されずに
いた場合、暫定的に身元を隠す為の媒体としてアノニマスの名を利用することは
有ったかもしれないが、ここまでバカにされていると市民を攪乱するどころか
その犯行の性質上直ぐに犯人のアシが付いてしまう。

おっととここで一つネタをば、2005年のＪｃｏｍ株の誤発注においてこうした
ネットハッキングによるアノニマスなどの工作の有無の存在を疑った経験がある。

曲はこれと言って意味は無くクラッカー繋がりで変な名前の代表格バンド


Uncle Kracker 　『 Follow Me 』

１９日福島県で震度４ Ｍ4.8

２０１５年１１月１８日のしし座流星群が極大になるも注目を
浴びることもなく静かなものだった。

さてそれとは打って変わって１８日には東京地方で地鳴りがあったと
地震の予兆関連のサイトでは騒がれていた。

それがどうこうというのは多くの地震関連情報に興味のある人々の想像と
推測にまかせて、しし座流星群の頃に起きた地震情報です。

１９日ソロモン諸島　深さ１３㎞　Ｍ７
１９日福島県　　　　深さ５０㎞　Ｍ4.8　　最大震度４


これ以外では薩摩半島の西方沖で群発型の地震が１４,１５日に発生。

これ位だな。今の状況は日本全国で地震の発生が確認されていて
全国的に分布した地震は掴みどころが無いどころか専門家の意見も
それ程聞かれなくなりました。

個人的にこのブログ企画では２０１５年内に震度５弱の大地震が発生し
なければシリーズ企画を一端締めるつもりです。

後は１２月１５日のふたご座流星群の頃に合わせて記事をアップ予定です。

フランステロ事件を受けてアノニマス再来か？

フランスでのシャリル・エブド襲撃による「表現の自由」を巡る攻防に
ハッカー集団のアノニマスが参戦しＩＳを攻撃すると宣戦布告してから
早１０か月が過ぎようとしているが未だにＩＳのテロ活動は衰えることを
知らないばかりか更に拡大してフランスに対して空爆の報復テロを敢行し
１２０名以上の被害者を出した。

立場の無いアノニマスは更にＩＳを攻撃するとお怒りだそうだ。ｗｗｗ


ＩＳに対してサイバー攻撃をするって一体何をするつもりだろうか？？
そんな事ならシャリル・エブドの時にも豪語していたではないか。
しかし功績を上げることは出来なかった。

今回の１３日の金曜日にフランスで起きたテロに対してどうやらアノニマスは
テロを起こしたＩＳ関連のツイッターのアカウントを停止に追い込んだようです。

このＩＳ関連のアカウント停止のためにキャンペーンまでしたそうで、
なんだ単なるネット工作の人海戦術かと思うとついつい痛い奴らとイメージして
しまう。

なんでぃＩＳ関連のユーザーを発見したら運営に報告するズラ。とか言ってんのかな。

幾らバカでもＩＳ関連のサイトをダウンさせようとして何故かＣＩＡのＨＰに
危害が及んでしまうようなヤンチャ振りなら許せてしまうが、今のアノニマスが
やっていることは全然ハッカー集団でもなんでもない。ネット工作丸出し。

角界では横綱白鵬が猫だましで取り組みに勝つぐらいだから、ＣＩＡだって人海戦術
ぐらいなら企てそうだな。

ＩＳにしてもアノニマスにしても米国ＣＩＡが関与しているとなると気色悪くて
どちらも支持したくないんだよな。当の米国でさえも何がしたいのか
理解はしてい無いと思う、単なる反射的な衝動にさらされた時のカジュアルな手段として
アノニマスが存在しているだけだ。

どうせ数年後にはネトウヨと同様に世間から後ろ指を指される存在になるだろう。

ロシア旅客機墜落事件をテロと断定。

何かとテロとの関連性が強いＩＳ問題ですが、幾つかの問題が風化にも負けず
藪の中では無くなりつつある。

フランスでのテロに注目が集まっていますが、ロシアがエジプト航空から出発した
ロシア旅客機爆破墜落事件をテロと断定し空港職員2名を拘束した。
いよいよロシアが動き出した。

テレビではこれまでシリア内部で反体制派としてアサド政権を攻撃していた組織を
色々な名前で呼んできた。

「反政府軍」→「シリア自由軍」→「スンニ派過激集団と関連のある組織」

しかし最近は開き直ったかのように反政府軍として活動する組織を「ＩＳ」と
ぶっきらぼうに名称を付けている。米国の威信なんて知っちゃこっちゃない。

そこに共通点を見出すとすれば、アルカイダと決裂しアサド政権に反対している。
つまりは「ＩＳ」そのものであると断定できる。

シリア内部だけでなく中東情勢で複数の名前が出てきて混乱すること無く、
中東のイスラム教の国で内向的で原理主義的な発想でテロ活動を起している
のは総じて「ＩＳ」とされている。



さて問題は二つ。これまで国連の調査でも明らかにされてこなかった二つの事件。
一つはリビア大使館襲撃事件の犯人ともう一つはシリア国内でのサリン使用疑惑。

リビア大使館襲撃事件(2012年9月11日)では米国ジョン・クリストファー・スティ
ーブン大使が殺害されその実行犯が誰であるか3年経過してもまだ解っていない。

最悪の場合現在のＩＳの活動内容から見てもこの事件にはスンニ派原理主義過激派の
原型のようなものが存在したのかもしれない。

この事件の後米国務長官の座を退いたというよりも降ろされたと表現した方が適確かも
しれないヒラリー・クリントンは15年の10月になってやっとのことで米国議会で
リビア大使館襲撃事件について語るようになったのだが野党共和党の追及をかわして
しまった。　事件の核心はこのままでは闇に葬られてしまう。



シリア内でのサリン使用を巡る問題では当初国連の調査の結果政府軍によるものと
暫定的に報告していたが、ロシアがこれを拒否。更にこのサリン使用に関しては
シリア政府に対して反対派の勢力が使用したものだと対抗した。

ロシアの反撃にあった国連は渋々とシリア内でのサリン使用については事実を
認めるが誰が使用したかについては言及せず仕舞いだった。

シリア国内でサリンを使用した組織が政府軍でないとすると残る選択肢はほぼ
一つしかない。それは勿論反政府軍と呼ばれ、自由軍とも呼ばれていたが今では
単一呼称としての「ＩＳ」による犯行である可能性が非常に高い。


今の中東情勢でＩＳ関連で孤軍奮闘を見せているロシアがまるで米国の陰謀と
戦っているようにも見えている人も多いだろう。サリン使用を巡る争いでその
活躍は値千金だと思う。米国の思い通りにはさせないロシアの意地を感じる。

それに対する日本の安倍総理は行く末も案じず米国とべったりだ。こうした
悪質な疑惑を抱える米国と同盟関係を強める中で今の中東情勢はどのように裁く
つもりだろうか？

もしも日本でフランスのようなＩＳ関連が引き起こしたテロが起きた場合。
かつての『悪魔の詩』を翻訳した人物が殺害された場合、安倍総理はどうする
のだろうか？

ISのバックは米国でシリア自軍の正体はＩＳ

１１月１３日の金曜日にフランスで起きたテロの死亡者は１３０人を超え
世界中に戦慄のＩＳテロの脅威が拡がりつつある。

このテロは今年９月に行われたフランス軍によるシリア内部に存在している
と思われるＩＳに対する空爆の報復だと見られている。

今年の８月頃から米国を主導とした有志連合軍はＩＳに対する空爆を強化している
がしかしリーダー格の米国に関しては何故かＩＳに対する空爆を弱めている。

米国はＩＳに対する空爆で大きな過ちを２つ犯してしまった。それが水面下で
大きな波紋を呼んで今のＩＳの存在意義さえも変えようとしてる。

今年２０１５年に空爆をした有志連合軍の活動からある一つの不可解な点が
浮き彫りになってしまった。

１０月のアフガニスタンで国境なき医師団の運営する病院が米軍の空爆に
よって大きな被害を受けた事だ。

この国境なき医師団は昨年に飛行機事故で死亡したリチャード・ロックフェラーが
資金を出して建設されリチャード本人も医師として働いた経験がある病院だ。
1999年にはノーベル平和賞にも輝いている世界的に有名なフランスのＮＧＯ団体だ。


≪２０１５年の前半期と後半期に分けた有志連合軍の空爆状況。≫


・１月米国がイラク国境付近を空爆しＩＳ指導者のバグダーティーが死亡と流れた。
・４月イスラエルによりシリア空爆。→イスラエルの病院で療養中にバクダーティー死亡説。
・５月ＩＳ指導者であるバクダーティーがＩＳメンバーに移民を支持する声明を発表。

2015年に入ってＩＳ対策も本格化し空爆による撃退が求められるようになった。
そうした声に対して米国とイスラエルはＩＳをターゲットにした空爆を行い

毎度の様にこの空爆でＩＳ指導者が死亡したと流布して一定の成果があったように
世界的に報道されていた。しかし５月に入りバクダーティーが移民を示唆する声明を
出した為に米国の空爆によるＩＳ崩壊はウソであったと判明した。

米国はＩＳスンニ派過激派集団を空爆しているように見せかけて実は別の場所を
攻撃していたと疑問が持たれ始めた。


そればかりかＩＳ指導者のバクダーティーはもしかして良い人？とも思える。
米国の発表による死亡説を覆す５月の声明発表では

「米国から私達ＩＳに欧州へ移民して活動するように命令が有りました。」

と事前に米国の陰謀の内容をトボケ顔で世界中に報告しているようにも聞こえる。


「ＩＳには米国が強く関与しておりイスラエルもちょこっと関係している。」

英国のＩＳに対する関与の仕方は少し違うところがる。



もう一つの米国が犯した間違いはこれまでのＩＳに対する空爆と報復攻撃を
分析することで新たな状況証拠を作ったことだ。



<2015年後半>

・９月フランスはシリア内部のＩＳに空爆。
・10月米軍はアフガニスタンの「国境なき医師団」の病院を誤爆。
フランスのＮＰＯ国境なき医師団が米国の空爆による被害を批判する。

前半期における米軍の空爆がＩＳではなく別のターゲットを狙っているとする疑いは
この国境なき医師団の病院への誤爆で明るみになり、残念ながら疑いは確信となった。

見方によれば、米軍はシリア国内に居るＩＳを援護するためにシリアＩＳに空爆を行った
フランス関連の施設として国境なき医師団を狙ったとも思える。

なんともまぁ米国はＩＳを苛めた国に対してケツ持ちまでしてくれる
有り難い存在のようです。


・10月シリア＆ロシア軍が国内の反体制派(ＩＳ)に空爆し大打撃を与える。

シリアとロシアが共闘でシリア国内に居る反対体制派(ＩＳ又は以前のシリア自由軍)に
空爆を行い大打撃を与えた為かどうかは知らないがその報復行為ともとれるロシア
旅客機爆破墜落事件が起こった。かつては米国はシリア自由軍を支持していた。

誘拐され殺害された故)湯川はるなが所属していたのもシリア自由軍からのスパイ容疑
によりなぜかＩＳに拘束される。後藤健二もトルコ人ガイドからその次にＩＳに拘束。


・10月イラクは国内に居るＩＳを空爆。３度目のＩＳ指導者の死亡説。(未確認)
・11月中東地域以外の国、場所でＩＳが大暴れ。
エジプト空港、ロシア旅客器爆破墜落事件
フランス　同時多発テロ
イラク　空爆に対する報復か多数の死亡者が１１月１６日に確認されている。


11月16日イラク軍が国内に居るＩＳを空爆したその報復のようにイラクの北部後で
１３０人の殺害が発覚した。


ＩＳに空爆を行い報復行為のテロを受けていないのは米国だけである。
ＩＳに空爆を行いバクダーティーが死亡したと情報を流すのは米国とイスラエルだけだ。
ＩＳに空爆を行い報復行為を受けたのはフランスとロシアとイラク。シリアは何時も攻撃を
受けている。これじゃーシリアのアサド政権も怒るに決まっている。


その中でもシリア国内に居るＩＳなのかシリア自由軍であるか名前は知らないが
兎にも角にも反体制派の組織に空爆や攻撃を加えた国はロシアにしろフランスにしろ
多大な報復攻撃に遭う結果になっている。


このシリア内部にいる反体制派は紛れも無く米国が支持していた組織だ。そして
それに追随するかのように日本政府も米国を支持している。つまりは今の安保法以前に
日本は中東地域で過激なテロ活動を行うＩＳを支援している米国と同盟関係にある。

そして今となってはシリア反政府軍、又はシリア自由軍として政府軍に応戦していた
組織は現在シリア何に居るＩＳであると断定できる。

「シリア自由軍又は反政府軍は実はＩＳである。」

テロ活動を過激化させているＩＳは中東地域での破壊工作を行う米国のフロント業で
あることはほぼ間違いない。

以前はシリア自由軍としてカモフラージュしていたが、今は既にそれが不可能となり
露骨な表明はないものの暗黙の了解として事実上米国の手先である事には
厳しく箝口令がしかれているようだ。