量的緩和政策から約束の期日2年の時。

本日30日日銀政策決定会合が開かれて現行の緩和政策を継続する
事に決めた。この決定を受けて日本市場は午後から株価が上昇し
一時は400円近い値上がりを見せたが終値は前日比+147の19080だった。
ほぼ2カ月ぶりに19000代を回復した。

中国経済減速からの世界同時株安が起こり
株価が19000代を割り込んだのも8月下旬の指数で
為替が120円/ドルを割り込んだのも8月下旬の同じ頃だった。

今の日銀黒田総裁の頭の中には株価19000代で為替が120円という
一つの基準があると思われる。

ほんの数時間で400もの上昇が日本市場では起こっても以前の
アベノミクス万歳の頃からは想像もできない程落ち着いた日本経済だ。



そして黒田総裁が渡米までして掴んだ追加金融緩和政策から1年を
迎えた10月、黒田総裁が物価上昇指数2％台を目指して量的緩和政策を
開始してからお約束の２年の時が来た。これまでの日銀政策を検証
してみる。


2013年10月の株価 14024 為替　 98円台←量的緩和政策スタート　　
2014年10月の株価 15329 為替　102円台←追加緩和政策前
2015年10月の株価 19080 為替　120円台←追加緩和政策から1年後

《株価の最高値》　20868　　2015年6月24日付け
《為替の円安最高値》　　125円/1ドル　2015年6月15日付け

《消費物価上昇指数》

2013年　0.4％
2014年　2.78％
2015年　3.82％　(4月)

《日銀発表の物価上昇率》

2013年　2.9％
2014年　1.4％
2015年　0.1％(4月)となり予測の1.6％を達成できない見込み。
黒田総裁は物価上昇率２％は半年後の2016年後半に持ち越した。

今年の消費物価は上昇しているが物価自体は原油価格の値下がりで
殆ど去年から上昇していないことが解る。

物価上昇に関しては2012年まで続いたデフレ経済からの2％上昇に
よるインフレは容易だがその後の上昇に関してはやはり難しかった
ようだ。しかもその上昇のほとんどが消費税増税の影響となれば
増々黒田総裁の２％上昇率の目標は怪しくなってくる。

2013年の夏ごろには１３年の年末には20000円台を回復するのではと
投資家から大きな期待を持たれていたアベノミクス量的緩和政策の
２年はこのような結果になりました。

なんとなく消費税増税８％の後は経済政策が惰性で進んでいるようだった。
黒田総裁の物価上昇率は2年で2％から毎年2％の上昇となっているので
一応は合格点はあげられると思うがしかし、なんとも増税の影響というのは
非常に複雑な感想を持ってしまう。

あとは今年の0.1％という物価上昇率の低さが非常に難しい印象を与えている。

自由主義と原理主義の対立構造

スプラトリー岩礁での米国と中国の軍事衝突に突入するかどうかの
緊迫したアジア情勢においてどことなく日本は対岸の火事のように
落ち着いてしまっている。

もしも軍事衝突が始まったら日本にも強い影響があることは必至だ。
米国オバマ政権は来年2016年の次期大統領選挙までに残された時間は
後約1年だ。

8年の大統領在職期間を乗り越える為の最後の山場が訪れたかもしれない。
この問題をどのように処理するかでアフリカ系アメリカ人初の大統領の
評価が大きく分かれる。

私の予想ではオバマ大統領が在職中には軍事衝突まで進まないと思う。
つまりは南シナ海に建設された人工島に関しては静観の構えを取るモノだと
思う。多分突発的な接触がなければ大丈夫だと思う。なんとなく安堵感がある。

しかし2016年以降の新大統領が選ばれてからは安心できない。
もしも現在の候補者の中で一番人気の米国民主党ヒラリー・クリントンが
当選した場合、1982年のイギリスとアルゼンチン間のフォークランド紛争の
時の英国マーガレット・サッチャー首相の時とダブってしまう。

その時はサッチャー政権の英国がアルゼンチンを短期間で駆逐し勝利したの
だが今回の場合は米国の相手が今や宿敵となりつつある中国であること
2大国同士の大きな戦いになってしまう。

9.11の頃には今後大国同士の大きな戦争はその難しさや犠牲にする部分の
大きさから起こる可能性は低いとされていた。

そして当時の米国も「テロとの戦い」であると主張する事が多かった。
あれから約十数年が経ち今はテロから中東の宗教問題そしてアジアの領土
問題に国際間の紛争の火だねはシフトして米国の相手側が原理主義的な
側面が強く打ち出されるケースが増えている。

世界中で自由主義化が進む中で原理主義が強く芽生えた思想がカルト化し
強硬な立場になるのは歴史の必然性なのかもしれない。

次期大統領候補の筆頭であるヒラリー氏はベンガジの大使館襲撃事件で
共和党からの質疑において難所を切り抜けたそうだ。
あれほど米国で騒がれたリビア大使館襲撃事件がこうもあっさりと共和党の
追及を逃れてしまうことに一抹の不安を抱えるが、漠然とした流れとして

世界の価値観は自由主義的なリベラル政治と原理主義的な保守政治の
対立の型に嵌められている気がしないでもない。物事の善悪の前に
今の国際社会では保守的な立場が強いと支持を得られず負ける恐れがある。

中国の領有権が邁進する日々。

南シナ海の南沙諸島であるスプラトリー岩礁の一部のジョンソン
岩礁での滑走路建設(2014年～)に続き中国は更にスピ岩礁での
人工島建設にも邁進し始めた。(2015年～)

次のターゲットはスピ岩礁。ジョンソン島より北に位置する
三日月の形をした岩礁である。満潮時には海に沈む岩礁だ。

この島は1988年に中国が領有権を持つベトナムから武力奪取により
実効支配が続いていた。ベトナムの持つ領有権は形骸化し事実上
中国の管轄に置かれていたようだ。

以前問題となった中国のジョンソン岩礁の埋立についての領有権は
フィリピン側が中国に対して主張したものでこの時は米国は
強い批判をしただけであった。しかし

今回はベトナム側がスピ礁を巡り中国側に領有権を主張している。
米国は駆逐艦の派兵を決めた。
フィリピンの時は批判だけだったがベトナムの時は軍事行動に出ると
決めた。いよいよ始まったようだ。



中国側はフィリピン、ベトナムの領有権主張を無視してスプラトリー
岩礁に人工島を建設し南シナ海での支配力を高めようとしている事は
間違いない。

この中国側の行動に大して米国は早速駆逐艦ラッセンを南沙諸島に派遣し
中国の人工島の12カイリ以内を航行した。

もしも中国側がスプラトリー岩礁の幾つかの島に建設された人工島の
領有権を主張し今回の駆逐艦ラッセンの行動を米国側の領海侵犯であると
訴えるかどうかはまだ未定であるが現時点で米軍の行動に強く反発している。

いわば、米国側は中国の建設した人工島に対して領有権及び12カイリの
領海権を認めないと行動で意思を示した。
これに対して日本の安倍総理は国際法により米国の行動を支持するとしている。


現在の米国の姿勢は明らかに中国側の身勝手な不法な人工島の建設により
実行支配を固めていく方法論は批判されるべきものであるとしているが
大事な部分としての中国側との直接的な交渉や国連に訴えるような国際法の
行政的な処置は行われていない。フィリピンやベトナムもそれをしていない。

国連よりも米国の方に頼っている。


もしもフィリピンとベトナム両国が主張する中国側への領有権侵犯として
国際法上の違憲性を主張するのであれば、国連に訴えればそれでよい話だ。
これが正当な集団的安全保障の形だけど無理でしょうな。

しかし今回は米国の軍事介入により問題の解決を図ろうとしている。
これは米国との同盟関係上の集団的自衛権であるかどうかは定かではない。

ウクライナのクリミア半島のロシア編入の際はドイツ軍が国連軍として
ロシアのウクライナ東部のドネツクでの紛争に介入はした。これも
国連の集団的安全保障だ。ここでは米軍は参加していない。

このウクライナ紛争とフィリピン、ベトナムのスプラトリー岩礁での
領有権問題は国連の集団的安全保障と米国の集団的自衛権に分けられる。

これだけを見ても米国のスタンスに疑惑が持たれる。
アジア地域における領有権問題は米国の何らかの魂胆があると思われる。
どこか誠実性に欠けている。

しかも竹島での韓国による武力による実行支配は独島となりその背景には
米国が韓国側に賛同している。元米国務長官のヒラリー・クリントンは
バーグ条約に調印しているかどうかで領有権問題を判断をするとしていた。

領土問題を国際間における子供の取引を禁止する条約に置き換えるのは
あまりにナンセンスで如何にして米国が外交的な利害関係にしか興味を
持っていない事に日韓両国から信用を無くす結果になった。

どちらもどことなく条約に批准したが現状は変わらなかった。

フィリピンのジョンソン島　→　米国は非難するだけ。
ベトナムのスピ岩礁　→　米軍の駆逐艦派遣。
韓国の独島　→　米国が武力による実行支配している韓国に賛同。
クリミア半島　→　強く非難をするが軍事には参加せず。

多くの領土問題にかかわる事実を列挙していくことでそこには
立体的な米国の利害関係が現される。

敢えて尖閣諸島問題は並列させなかったがどちらかというと
フィリピンのジョンソン島のように中国に対して非難はするが
軍事的または正式な批判や対立は避けていた。

これを『オバマの弱腰』と多くの人から批判されていた。

日本の日米同盟の強化にはつながり、集団的自衛権の行使が可能となる
安保法の成立には繋がった。







領有権問題と不法建設に関しては日本側にも耳が痛い所が有る。
それは勿論2010年の尖閣諸島衝突事件から多くの日本人が竹島以上に
意識することとなった尖閣諸島の不法建設がある。

尖閣諸島に不法な建設物を建てたのは石原慎太郎と日本青年社たる右翼
団体である。当初石原はこの灯台建設に関して不法建設だと批難された時
「地元の人々には感謝されている。」と言い返した。

しかし尖閣諸島は無人島で建設前から長年誰も住んでいない。

灯台によって明かりが有った方が航海する船には有り難いとも話したが

尖閣諸島には電気が通っていないし、今でも灯台の電力源となるものは無い。

中国側からの違法な行為を防ぐには日本側がしっかりと主張するべきだ。

石原の建てた灯台のほうが違法で日本の法律施行権に風穴を開けてしまった
訳ですな。最後には「灯台のようなもの」と曖昧にしてしまった。

さらには地方自治法に反する不法な寄付金を集め「船溜まりのようなものを
つくる。」と歯切れの悪い説明に終始した。

日中関係における棚上げ論を無視して日本側が不法建設をしてしまったもの
だから中国側が御立腹であるのも解るとして懐柔策を試みたのが鳩山由紀夫
元総理大臣で平和的な解決策を求めたのがビル・クリントン元米国大統領
だったわけだ。

こんな経緯があるものだから竹島にせよ、尖閣諸島にせよ、デリケートな
問題を成立させるには棚上げ論として両方から遠慮するよりも積極的に
建設物を建設して実行支配の形を作ることが最も効果的だと判断したのが
今の覇権に進む中国のあり方だ。

米国の支持する実効支配の要素は建設物を建てることであると国際法の
慣行性を無理矢理達成してしまう事と理解してしまったわけだ。

石原慎太郎の不法建設ばかりでなく、後々の山谷えり子(小川 恵里子)
の尖閣諸島慰霊祭にも大きな責任が発生する。

今後中国は米国の支持する慣行性から領有権問題ではその場所に建設物を
つくり実行支配からの自国領土としての実績を積んでいくと思われる。

皮肉にも日本の竹島問題も尖閣諸島問題も中国の覇権争いには良いお手本と
して受け止められてしまった。中国に悪いお勉強をさせてしまった。

多くの日本人の不安をよそにこのスプラトリー岩礁での領有権争いは
日本と韓国側の実効支配の形を受けて更にそれと同等の手段に出ると思われる。
そして済し崩し的に中国が領有権を事実上持ってしまうことも考えられる。

米国は国交の無い台湾との条約を結ぶ見返りとして日台漁業協定により
尖閣諸島付近での台湾操業を許したぐらいだからスプラトリー岩礁でも
利害関係次第では中国側の主張を支持する可能性も高い。

ベトナムにしろフィリピンにしろ日本側の不法建設による領有権主張は
非常に迷惑な話である。

因みに台湾には米軍SEALSの訓練場があり、ベトナムにはリリーパット作
戦の基地の建設地である。もしも中国の覇権争いを止めようとするのならば
軍事的な衝突になるかもしれない。

セブン＆アイHDのトレード性質

gooニュース経済から

米ヘッジファンドのサードポイントが、セブン＆アイ・ホール
ディングスの株式を取得したことが２６日、分かった。

保有比率は５％未満とみられる。業績が低迷する総合スーパー、
イトーヨーカ堂の事業の立て直し策などを求める考えとみられる。


アベノミクスによる経済策の実施後に営業成績が極めて上向きな
企業の代表格に選ばれ従業員の賃金アップを政府がプッシュする
ように働きかけていたセブン＆アイHDの株式トレードの話。

スポットライトが当たり日本経済の未来が明るいように映り
これをネトウヨや自民党及び俄か経済論者が円安効果が効果的に現れたと
歓喜し安倍政権を讃える声が日本中を賑わせたのが今から2年半前のこと。

消費税増税前までは順調に賃金のベースアップに成功していたが
増税後に一気に減速して今やM＆Aもしくは経営権をヘッジファンドに
握られるような対象企業として見られている始末に陥った。

セブン＆アイHDは北米地域での出店増加による海外からの売り上げが
円安還元によって割増しになった為の増益であり、国内組に相当する
小売店の悪さは改善しなかった模様だ。

そもそもセブン＆アイはコンビニのセブンイレブンを中心に営業してい
たのが経営統合によりヨーカ堂を傘下に収めたことが足を引っ張っている。

コスト面での合理化を進めるためとはいえ、経営難であったヨーカ堂の
デメリットを補うまでには行かなかったようだ。

もしも策略的に統合したのであれば、ヨーカ堂の持つ流通体系の美味しい
部分を吸収した後に用無しとなったヨーカ堂店舗を閉めていく計画的で
緩やかに進められた企業解体だったのかもしれない。

これまで民事再生法を必要とする企業の経営破たんには多額の税金が
使われてきたのも事実だ、それを削減するための手段として経営の傾いた
企業の面倒をみてくれる場所を探して解体していくパターンは破たんで
も無く、勿論統合でも無い都合の良い業務整理だったのだろう。

もしも結果的にセブン＆アイHDがヨーカ堂の整理に成功した場合は
パナソニックのサンヨーとの業務提携のように効率性を持った戦略だと
ドライに考えて評価を与えたい。

現在のアベノミクスの金融政策下にある状況でも各有名企業の不振や
業績悪化は増加することは間違いないであろうから、こうした戦略的な
企業解体は今後も有効手段であると思う。

特に海外ヘッジファンドにとっては円安傾向が強い今こそ日本市場で
活路を見出す大きなチャンスだｗｗｗ

TPPによる自由貿易の前哨戦はすでに始まっている。

セブン＆アイHDのトレード性質

gooニュース経済から

米ヘッジファンドのサードポイントが、セブン＆アイ・ホール
ディングスの株式を取得したことが２６日、分かった。

保有比率は５％未満とみられる。業績が低迷する総合スーパー、
イトーヨーカ堂の事業の立て直し策などを求める考えとみられる。


アベノミクスによる経済策の実施後に営業成績が極めて上向きな
企業の代表格に選ばれ従業員の賃金アップを政府がプッシュする
ように働きかけていたセブン＆アイHDの株式トレードの話。

スポットライトが当たり日本経済の未来が明るいように映り
これをネトウヨや自民党及び俄か経済論者が円安効果が効果的に現れたと
歓喜し安倍政権を讃える声が日本中を賑わせたのが今から2年半前のこと。

消費税増税前までは順調に賃金のベースアップに成功していたが
増税後に一気に減速して今やM＆Aもしくは経営権をヘッジファンドに
握られるような対象企業として見られている始末に陥った。

セブン＆アイHDは北米地域での出店増加による海外からの売り上げが
円安還元によって割増しになった為の増益であり、国内組に相当する
小売店の悪さは改善しなかった模様だ。

そもそもセブン＆アイはコンビニのセブンイレブンを中心に営業してい
たのが経営統合によりヨーカ堂を傘下に収めたことが足を引っ張っている。

コスト面での合理化を進めるためとはいえ、経営難であったヨーカ堂の
デメリットを補うまでには行かなかったようだ。

もしも策略的に統合したのであれば、ヨーカ堂の持つ流通体系の美味しい
部分を吸収した後に用無しとなったヨーカ堂店舗を閉めていく計画的で
緩やかに進められた企業解体だったのかもしれない。

これまで民事再生法を必要とする企業の経営破たんには多額の税金が
使われてきたのも事実だ、それを削減するための手段として経営の傾いた
企業の面倒をみてくれる場所を探して解体していくパターンは破たんで
も無く、勿論統合でも無い都合の良い業務整理だったのだろう。

もしも結果的にセブン＆アイHDがヨーカ堂の整理に成功した場合は
パナソニックのサンヨーとの業務提携のように効率性を持った戦略だと
ドライに考えて評価を与えたい。

現在のアベノミクスの金融政策下にある状況でも各有名企業の不振や
業績悪化は増加することは間違いないであろうから、こうした戦略的な
企業解体は今後も有効手段であると思う。

特に海外ヘッジファンドにとっては円安傾向が強い今こそ日本市場で
活路を見出す大きなチャンスだｗｗｗ

TPPによる自由貿易の前哨戦はすでに始まっている。

山梨県東部の道志渓谷付近での地震。

本日26日にアフガンでM7.5の地震が発生し多くの死傷者を出す
災害に繋がっているということで思い出したように地震の予兆です。

いやぁー久しぶりのこの企画に大分鈍った感覚を呼び起こすためにも
ちょっぴり国内の様子をいつものように記述してみます。

10月25日に山梨県東部・富士五湖　震度３　深さ20㎞　M4.4
の地震がありました。富士山から約30㎞以内の場所に震源があります。

前にも書いたことのあるような情報です。デジャブでなければ、取り扱った
過去があるだろうと思い、検索してみました。それによれば


この道志渓谷地域で地震が発生したのは去年の4月15日の事だそうです。

折角なので過去の山梨県東部・道志渓谷あたりを震源地とする地震の
過去と今を比較してみました。全部で3つ発掘できました。

・2015年10月25日
　山梨県東部・富士五湖　震度３　深さ20㎞　M4.4

・2014年４月１５日
　山梨県東部・富士五湖　震度３　深さ20㎞　M4.4

・2014年12月11日　
　震源地富士五湖　深さ20㎞　M4.3　震度4

非常に似通っている地震だと思われる。場所を同じくして深さ、震度
マグニチュードどれをとっても非常に類似しています。

更に詳しく分析してみる。

2014年4月15日の地震の前後関係はその5日前に長野県松本市で地震が
起きている。　月年齢は満月で大潮。　4月1日チリ沖地震。(前)

(後)
4月26日　高知県沖で深海魚ホテイエソが100匹あまり定置網にかかる。
5月3日　飛騨群発地震
9月27日　御嶽山噴火
10月25日　サイデン・スプリング彗星が地球に接近。


2015年10月25日の2日前に長野県中部で地震が起きている。
1週間前には鳥取県で群発地震が発生している。
9月16日にチリ沖地震で日本に津波警報。(前)

(後)
10月27日が満月で大潮。
10月31日スプーキー彗星が地球に接近。

無理矢理ですが2014年のサイデン・スプリング彗星の地球への接近と
2015年今年のスプーキー彗星の接近をこじ付けてみました。

まぁ前年の山梨県東部道志渓谷あたりが震源となる地震の直後から
深海魚の発見と飛騨群発地震までは何らかの関係性があるのではと予想される。

この山梨県道志渓谷を震源地とする地震に関しては富士山から30㎞の
範囲内に有り、富士山への影響を危惧して注目していたのだが、幸いにも
それには至らず、その代り現在も富士火山帯の箱根山付近での噴火活動に
影響しているようにも思う。

2015年 世界大学ランキング

上海交通大学が公表している世界大学ランキングが発表されました。

【2015年度世界大学ランキングベスト10】
１位米国　ハーバード大学
２位米国　スタンフォード大学
３位米国　マサチューセッツ工科大学
４位米国　カリフォルニア大学バークレー校
５位英国　ケンブリッジ大学
６位米国　ブリンストン大学
７位米国　カリフォルニア工科大学
８位米国　コロンビア大学
９位米国　シカゴ大学
10位英国　オックスフォード大学


【2015年国内大学ランキングベスト10】

1位　21位　東京大学
2位　26位　京都大学
3位　77位　名古屋大学
4位　85位　大阪大学
5位　101～150位　東北大学
6位　151～200位　北海道大学
7位　151～200位　東京工業大学
8位　201～300位　九州大学
9位　201～300位　筑波大学
10位　301～400位　千葉大学

すべて国立大学でベスト１０の構成でした。
私立では慶応義塾が国内１１位で最高位でした。
国公立大学強し。

世界ランキングのベスト10はほとんど変わらず万年のように
見覚えのある有名校が名を連ねています。

STAP細胞のねつ造論文などで注目を浴びた早稲田大学などは
当然のようにランキングを落とす結果になっています。

最近は全国的に高校も予備校でも首都圏にある有名私立大学を
目指さない傾向が強く地元の理系や医学部を進めるようです。

MARCHの総称で知られる首都圏の中堅私大などは徐々に人気を
落としているとも聞きます。

先日プロ野球のドラフト会議が開かれましたがそこでもこれまでの
ように東京６大学からの選出もありましたが、昔のように
６大学がメインとなるようなドラフト会議は過去のものとなっている。

大学進学にせよスポーツ進学にせよ首都圏の私立大学は苦しい
状況は否めないようです。

安保法の正式名称は『平和安全法制』

揉めに大揉めをした安保法が9月に可決し30日には正式に公布され
2016年3月を目途に施行される事になった。

成立から約1か月が経とうとしているが、既に政治の議論にも登らない
過去のモノとして扱われようとしている。

今更の如く取り立てて話題になることも少ないであろうこの安保法に
ついてこっそりと中身を確認してみようと思う。

自民党にとっても国会周辺デモ活動の騒ぎをぶり返したくない面も
大いにあるだろうが、この安保法は戦争法や戦争をしない法などと
勝手に名称を決めつけている部分が多い。

しかし正式な名称は『平和安全法制』です。

そして安保法とはこの『平和安全法制』とそれに伴う関連法の2つの
「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」である。

公的に提供されている安保法関連の内容を取りあえず一読してみたのだが、
どうも日米同盟関連による平和安全法制が7割で国連による国連平和活動
関連が3割ぐらいの割合でまとめられているような印象が強かった。

そしてどうしても国連軍として活躍するNATO軍による「集団的安全保障」と
日米同盟における「集団的自衛権」を混同しそうになる。

言い方を変えると

安保法に賛成派の言い分としての国際貢献の出来る普通の国になるため
とのニュアンスは３割程にしか達しない。

もう一つの賛成派の言い分の中国との軋轢に有効な抑止力となる為の
日米同盟の強化と集団的自衛権が７割となっている。

２つの相違点として国会の承認の受け方であり、
日米同盟による「集団的自衛権」は事後承諾でも可能だが、
国連による「集団的安全保障」に関しては事前承諾が必須となっている。

この法律の行使に関して国連の安全保障の方が日米軍事同盟よりも
難しいものとなっている。

その他にも米軍に対する物品の提供や役務として弾薬の提供も
可能となっている。

そして最大となるこの法律の見どころは現在の尖閣諸島沖で抱える
日中関係の爆弾とも呼べる領土問題でどれだけの抑止力を発揮するかの
課題がある。

それが賛成派の最も強調されるべき具体的な事態だ。

この法案が審議されている間に2015年上半期で中国機へのスクランブルは
平成１３年度以降の過去最多の２３１回を記録している。

この２３１回という数字が2016年の３月平和安全法制施行後には
どのように変化するのかが注目される。

安保法成立後のネトウヨの存在。

2012年年末の総選挙で自民党が民主党から政権を奪取した頃にピークを
迎えていたネトウヨを中心とした日本の右傾化ですが３年ほど経ち
2015年の9月に制定した安保法を前後してその政治思想の所在もだいぶ
様変わりをして地に足の着かない覚束なさばかりが目に留まる。

多くの人が疑いの目を向けるネット工作活動の裏には間違いなく
政治が絡んでいる場合が多く、もしくは間接的に関与する場合もある。

既に日常化したネット内の工作活動も珍しくは無くなり一般人でも
判別できるような打算に過ぎず返って、都知事選に出馬した時の田母神
候補がITアンケートで大人気を得た為に逆に選挙では支持率を落とす
ような顛末は普通の出来事となった。

有権者意識からの嫌悪感としてネットで工作員に担がれている候補者は
票を得られない悪い印象を与えるものとなっていった。

そればかりかインターネットに溢れている情報そのものが全体的に信用を
喪失してしまうことでネット工作は下火になりつつある。

自民党支持者の行動は多くの場合、その場だけの机上の空論に過ぎず、
蓋を明けて真価を問われればTPP参加問題や安保法のように内容に乏しく
表面だけが素敵にイメージをパーケージングされただけのものが多い。

英語圏では保守派の事をConservatistと呼ぶが時には皮肉交じりに
Surface(表面)的であるとも称される。

今の自民党は政治の本質を失った非常に表面的な意味でSurface保守である
如何にして汚点を隠すため国民の目を欺かと課題に対処しているに
過ぎない部分が多く、無情なほど自尊心の欠片さえ見ることが出来ない。

商売の話になると宣伝であることを隠して情報を発信することを
ステレスマーケティング通称ステマが良く知られている。

実演販売などで一般客を装い実演に過度の反応を見せて商品を購入する
手段としての「サクラ」もステマの一種である。

ネット工作員の役割もこのステマの一種の「サクラ」に近い性質も
兼ね備えていて

工作員が自民党に賛同して多くの人が認知しているように見せることで
有権者にメジャリティーな安心感を与え支持に繋げようとするものである。

韓国スターが空港で多くのファンに出迎えられる事と同じような現象を
ネット工作員は自民党に生み出す。

こうしたネット工作に気付かずそれを鵜呑みにして情報を無防備に信用し追随
する事による同じような行動原理を身に着けてしまう一般人も少なくは無い、
これを２次的工作活動原理と呼ばれている。

大学生頃になると知人がマルチまがいのコミュニティビジネスに足を踏み入れた
為にマルチに勧誘され苦労をする話を訊いた経験のある人も多いだろう。

こうしたマルチ性と政治ならではの劇場型のモデリングを持って信用性を得る
方法論は見事に自主性の乏しい人を巻き込むには打って付けだった。

解る人からはあまりにも陳腐なものなのだが、解らない人にはそれが真実の
ように映り現実とは掛け離れた思想に傾倒していき最後には行き場を無くす。

自民党が2012年の総選挙で政権奪取をしてから直ぐにこのネトウヨの崩壊は
顕著なものとなり、ネトウヨ的な人物は町をあるけば顰蹙にぶち当たり、
その対応策として画一的に右ならえからのネトウヨから保守派へと命名を
変化させることであった。

2012年の総選挙後に批判に晒されるネトウヨは「保守派」と自称する事で
批判を回避する安直な道を選んだ。それが今も続く日本の新保守派思想で
有ることは言うまでもない。

更にネトウヨ改め新保守派の思想は傍若無人なものとなり、反アベノミクスと
経済にターゲットを絞る事で自ら招いた国家論の堕落性から目を背け自戒を失い
無頓着なまま安保法案に突入したものだから議論も民意もあったものではない。

終いにはネトウヨから保守派になり反アベノミクスだと思いきや突如左翼
だと鞍替えをホザクまでに成り下がりその薄っぺらいことの極細ぶり。
ここまでくると既にネット工作活動の範囲にその意思があるものではなく、

自己正当化がほぼ不可能となるや否や全てが他人事のようになり
辻褄の合わない言論を繰り返し他者を否定することで自己正当性の為の
浮力を得ようと溺れない様に必死にもがく事が目的となっている。

サンマが不作なそうで。

今日は珍しくテレビの話題から、とは言っても特別に真新しい内容な
訳でなく既にこの時期のタイムリーな話題として多くの方に認識されている
秋の味覚の王様サンマの不作についてです。

とりま日本の漁業のサンマ漁に関して今年は例年に比べると半分ほどの
漁獲量でお値段は1.5倍に値上がりする傾向だそうです。

その原因は台湾を始め中国や韓国からも最近はサンマ漁により自国で
サンマを食する文化が定着し、これまで日本固有であったサンマの食
文化の広がりによりアジアで競争率が激化している為だそうだ。



今でも日本文化はガラパゴス性が強く他の国には類を見ない独自の文化が多い。
５０年ほど前には日本の寿司文化も生で魚を食べる衛生面で民度の低い野蛮な
ものだと海外からは不評を受けていたが

今では一転して日本の寿司文化が世界中に広まり市民権を得ている。
海外でお寿司を食べることは全く珍しいものでは無くなった。

しかしその反面お寿司には欠かせないマグロの需要が世界中で高まり天然の
クロマグロは海の宝石と呼ばれ高値で取引されワシントン条約では2014年に
レッドリスト入りをして絶滅危惧種となっている。

このお寿司文化でのマグロと同じようなことが庶民の味であるサンマでも
起こっている。

2013年にはクールジャパンの一環として中国市場の開拓を狙い日本の行政が
日本食に今よりももっと親しんでもらおうと上海で現地の関係者を招いて
お寿司パーティーが開かれ盛況だった。

その翌年にはワシントン条約でレッドリスト入りのクロマグロ。

どこかネジが飛んでいるんじゃないのかクールジャパン。何をそんなに今更
海外でお金を掛けてまで失敗の道を選んでいるか？　もう少し何を売り込むのか
具体的に検討した上でこうしたイベントは開催した方が良い。

日本の漁業人口は毎年2000人程づつ減少していき将来的には海外からの労働力に
頼らなければならないジャンルでもある。ましてやTPPまであるとなると
近い将来には漁師は外国人でサンマは輸入品が持てはやされているかもしれない。

サンマに限らず農産品の多くは関税撤廃で海外の商品に押されることが必至だ。