菅首相の頑固振りを見た気がした

2割の窓口負担を200万円から上に：

菅首相はこの決定を公明党の山口代表のみとの会談で折り合って見せたようだが、「170万円の線を最後まで譲る気がなかったが・・・」と報じられていた。菅首相は感覚的に捉えていた以上に頑固な方というよりも「信念を曲げない、自説を変えない」型の政治家だったと立証されたように思えた。その点では立派だったとは見えるが、2割負担の組に入れられた方としては、心中穏やかならざるものがある。

その根拠は「高齢者の比率が25％どころではなくなった時代にあっては、確かに次世代の負担を軽くする」というのは確かにご尤もだが、私に言わせて貰えば単なる美辞麗句であり、何方かが指摘されたように（目前に迫っているのかも知れない）選挙対策でもあるかと思うからだ。簡単に言えば「収入が限定されてきた世代に支出増を要求する事」が良い政治かという疑問だ。

私はこの「次世代の負担云々」には到底与する訳にはいかない。と言うのは、我々世代も嘗ては「次世代」であった訳で、何の為の誰の為の健康保険料かとぼやきながら高齢者の為に何とか負担してきたのだから。現職の頃には（年功序列ではない世界にいた私も）毎年のように年俸が上がれば、増額される健康保険料を負担してきたのだった。その自分が72歳で心筋梗塞に襲われ、75歳で後期高齢者にされてからは毎年の病院への支払い、薬代は遺憾ながら軽く年間10万円を突破していた。

確定申告の必要が無くなった現在では計算していないが、10万円を突破しているかも知れない。それを2年先からは次世代の負担軽減の為に倍額にせよと言われても当惑するだけだ。年々体中に痛む箇所が増え、大きな病に襲われる危険性が高くなってくるという時期にあって、年間に20万円以上負担せよという方針を連立与党の代表のみとの会談で決められるとは、如何なものかと思ってしまう。田村憲久厚労相は同席させて貰ってもいないというのは、どういうことかと思ってしまう。

見方を変えれば、年金のみの収入で、例えば年間20万円を何の苦労もせずに負担できる方がどれほどおられるのかという事と、そういう負担をされる方々は現役時代には高齢者の為の保険料を負担してこられたのではないだろうか。それに対する報いが75歳を超えてから2割負担かと、繰り言も言いたくなってしまう。私には2022年に自分自身がどのような体調（健康状態とは言えない）であるかの予測も出来ないが、病院や掛かりつけのクリニックで診て頂くのを控えていられるとは思えないのだが。