6月26日 その2 また旧ジャニーズか！

国分太一やFMHは二の次三の次で結構：

新聞は知らないが、各テレビ局は日テレの福田社長が記者会見まで招集して「プライバシーである」と何も語らなかったこの国分と、FMHの案件で連日大騒ぎ。昨日4時間半もかかったというFMHだかの会社の株主総会も、元はと言えば旧ジャニーズの何とかいう不届きな輩が起こした事件の所為で、一悶着起こしたのではなかったか。騒ぐべき相手は旧ジャニーズだろう。

日テレは「番組を降板させた」と報じられているが、国分太一は何時マウンドから降りたのだろう。何故、素直に番組から追放したと言わないで、野球の放送用語に執着するのだろう。安易な用語の使い方だ。こういう専門語は野球の中継放送がラジオしかなかった時代のもの。言って見れば、NHKの用語を民放も真似ているのだ。

私が問題にしたいのはそんな問題ではない。現在我が国が直面している案件を眺めてみれば、

＊トランプ大統領はNATOで各国に防衛費の5％への増額を言わば強制した。それは遠からず我が国にも向かって迫ってくるだろう。容易ならざる事態になるか。

＊赤沢大臣は7回目だったかの関税交渉に出かけられた。トランプ大統領が恣意的に設定した期限は7月9日だが、決着の目処が立ったという報道も何もない。自動車については25％を追加すると吠えられている。

＊小泉米の問題にしたところで、小泉大臣が自信たっぷりに言われるほどに安定した状態なのか、疑問が残る。

＊イスラエル･イラン･パレスチナ（GAZA）に加えてウクライナ対プーチン大統領の戦争も停戦の見通しは立っていない。

＊参議院選挙が1ヶ月先に迫っても、石破首相は目立った策を講じていない。萩生田光一氏には「総理大臣をやっていたいだけ」と痛烈に皮肉られた。2万円給付が愚策だったと認める訳にも行くまいが、内閣不信任決議案を免れた以外に何もしていない。いや、ガソリン税廃止案は潰す事に成功した。

等々で、枚挙に暇がない状態。

日本国の存亡の危機がくるとまでは言わないが、石破内閣は上記のような事態に毅然として対処し、可及的速やかに国と国民を守る手立てを講じて貰いたい。トランプ大統領は自国の責任であるに過ぎない貿易赤字削減を、トヨタその他の自動車会社を破滅させることがあってもやり遂げる意向のようだ。それは、とんでもない誤った考え方だと、今こそ首相と赤沢大臣がベセント財務長官経由でも理解させるべきだ。

国分太一問題（旧ジャニーズの悪影響である）もFMHとやらの役員人事なども、枝葉末節の事案ではないのか。マスコミも政治ジャーナリストも、大学の先生方も所謂専門家も、この際石破内閣に対処すべき案件の優先度の付け方を進言して欲しいのである。

政権など失っても構わないから、国と国民の為になる政治を、命を賭けて実行すべき時なのだ。そのために選ばれたと自覚すべきではないのか。覚悟を決めて取りかかり、眼前に迫る危険な問題を処理すれば、参議院で過半数の維持も出来るのではないか。