4月24日 その3 トランプ大統領のtariff作戦に揺らぎが

New York Timesが指摘していた事：

本24日も寸暇を惜しんで、ジムのサロンで久しぶりにNew York Timesの一面を拾い読みした。周知の事実であるが、この新聞とWashington Post紙は民主党寄りである。だから、何時でもごく当たり前のように、サラッとトランプ大統領の批判を繰り広げる所に興味があるのだ。このような記事は我が国のマスコミは何かに遠慮したのか容易に取り上げないので物足りない。

今回も終わりまで読み切れなかったが、興味があった点だけを取り上げてみよう。

NYTがサラリと強調していたのは「アメリカ合衆国はその軍事力の傘の下に日本と韓国との間に堅固な同盟関係を確立し、東南アジアではベトナム、インドネシア、タイ、フィリピンに加えて台湾も保護下に置き、経済的な成長と発展を援助してアメリカに対する有力なサプライチェーンとして有効に活用し、アメリカの大衆は安価にして良質な輸入品を入手する生活を楽しんでいた」という点だった。

NYTは第2期トランプ政権では、大統領が前任期中から嫌悪感を示してきた貿易赤字の主たる原因が「サプライチェーンの諸国や中国等のアメリカ向けに輸出にある。彼等がアメリカを食い物にしてきたと厳しく非難し始めた。そしてピーター・ナヴァロ氏からの提案で大規模なtariff作戦に踏み切り、その有力なサプライチェーン国には大打撃となる高率の関税を賦課することに至った」と述べていた。

今日に至るまでの経過を改めて思い出して見れば、NYTが述べてきた通りだったとは思う。NYTの記述は一見穏やかのようだが「アメリカ自身が育成してきたサプライチェーンに大きなダメージを与え、かなり厳しい罰を加える結果になっているのでは亡いか」と皮肉を言っていると読めた点が印象的だった。

それかあらぬか、トランプ大統領は中国に課すと表明した145％を60％程度に引き下げるとの意思表示があったとの報道があった。この事を兎や角と言うつもりはない。だが、中国からは「陰に陽に」反発もあったようで、方針変更とは些か場当たり的な印象は免れないと思う。NYTは「成り行きは“remains to be seen“」と表現していた。その通りだと思う。