6月1日 その2 ファーストクラストスイールーム自粛

舛添という人は何処まで狡賢いのか：

所信表明演説で「今後は海外出張でファーストクラスとスイートルームの使用を止める」と言ったとか。海外出張の回数を減らすとは言わなかった。チャンと抜け穴が確保してあった。確か東京都の規定では飛行機はビジネスクラスとなっていると報道されたような気がする。彼がこれまでにあれほど頻繁に海外に出ていれば、利用してきたキャリヤーにもよるが、貯めに貯めたマイル数で、ビジネスクラスを買っていてもファーストクラスに格上げ出来るだろうと経験上も疑うのだ。

さらに、規定がどうなっているかは知らないが、スイートルームなどに泊まる必要はないと思う。自慢する気はないが、仕事上で国内外で一流ホテルのスイートルームの経験があるので敢えて言う。スイートの何処が良いかと言って部屋数が多くなっているほかに色々と特典のようなものはあるが、特に素晴らしいベッドで寝られる訳でもなく特別に凝った内装でもない。多少偉そうに見せられるだけで、ご招待申し上げる方次第だが「無駄な金を使うな」と心中密かに笑われるかも知れないのだ。

彼が言うように、お客様と会談乃至は懇談するならば、その時だけ使うために一流のホテルには用意されている会議室を時間借りすれば済むこと。それで十分に経費は節減出来るし、ルームサービスで飲食の接待も可能だ。彼の経験不足が目に見えるようだ。それともスイートルームに憧れていたのかと疑う。どうしても利用したければ、東京都として特定のホテルと契約して年間の宿泊数を確約してコーポレートレートでも設定しておくが良いだろう。

先ほど今回初めてテレビの画面で彼の英語が流れたのを聞いたが、あの程度の英語力しかお持ち合わせがないということは、海外の一流ホテルを使いこなした経験がないのではと、つい疑いたくなってしまった。その人物を判断する材料は、どういうクラスで飛んで如何なるホテルに泊まるかではなく、彼自身の力量と実績と評判によるのではないか。そんなものに頼って自分を偉く見せようと企図した根性が浅ましい。それが石原元都知事の真似だったならば、大いに残念で遺憾である。

消費税率引き上げ延期は適切

適切だったと思う：

私は最早実務の世界に住んでいる訳ではないので、アベノミクスの効果も限定的で我が国の景気は未だに回復しておらず、デフレ傾向も収まっていないとは言っているが、在職中のように身を以て景気の変動を感じた上で論じているのではない。だが、街を歩けば安売りのカンバンが目立つし、新聞には相変わら特価を強調した大規模小売店のチラシが毎日のように入ってくる。天下のUNIQLOも再び店頭の価格を引き下げる商法に戻っている。

昨年の体調不備の頃には病院通いで頻繁にタクシーを利用せざるを得なかったが、運転手さんたちは一様に「回復しつつあるという景気の恩恵は一向に我々の段階までは降りてきていない」とぼやいていた。今年に入ってからは我が体調も落ち着いたのでタクシーの利用はめっきり減ったので、タクシー業界は利用者が減ったと嘆いていることだろうと推察している？？？それかあらぬか、何処に行ってもJRの駅には客待ちのタクシーの長い列が出来ているし、この界隈では昼寝をしているタクシーの数がまたぞろ増え始めた。

タクシーだけが景気の消長を表すバロメーターではないが、私は企業の経営者たちが何かと言えば交通費と接待費を締めたがることを経験してきたので、タクシーが潤っていない現時点では、景気回復未だしと思っている。そこに安倍総理はサミットを目指して財務省ではなく、経産省に「リーマンショック前の状態に似てきた」との報告書を作成させて消費税率引き上げ延期の舞台装置としたと報じられている。

財政再建と財源確保が焦眉の急だとは誰にでも解ることだが、総理はただでさえ沈みがちな景気を下支えするためには、前回5％から8％に引き上げただけでGDPの大部分を占める消費者支出が低迷したことを考慮して、簡単に割り切って言えば、引き上げを先送りされたのだろうと見ている。私はこの事実を以て野党が騒ぎ立てたように、アベノミクスの失敗だとは考えていない。

私は安倍総理が如何に有能だ政治家であっても、また第二次安倍内閣が成立以降採ってきた経済政策が如何に素晴らしいものであっても、総理と閣僚が経済活動の現場に立って陣頭指揮している訳ではなく、現場の運営は会社の役員や幹部とそれ以下の第一線にあって働く人たちの判断と活動（の成果如何？）に懸かっていると考えている。

特に、オバマ大統領の就任時に再三再四言われたことで「この誰がやっても難しい時期に」に等しいような世界全体の経済が過剰設備を抱えて、これほど低調な時期にあっては、現在のような劣化した経営担当者が増えてきては、そう簡単には景気が盛り上がってくることはないと私は危惧している。現在の経営者（資本家でも何でもなく、ただ経営を担当しているだけだ）たちが何をしたか。御身大事と多少利益が上がっても内部留保に振り向けるだけで一向に思い切った給与の引き上げをしないので社員が潤わず、それだけに飽き足らず非正規雇用を増やすような姑息な手段に訴えている連中が多過ぎないか。

何が言いたいかと言えば、市場と経済の運営というか経営は内閣の政策の良し悪しだけではなく、現場で指揮する者たちが一層奮励努力しないことには目に見える成果は上がってこないものだということ。それを知らない野党、就中民進党は、自分たちが民主党だった頃の壊滅的な政治の不始末を棚に上げてアベノミクスを批判して不信任案を出してくるなどという振る舞いは、単に参議院選挙の事前運動に過ぎないのだ。

それに、各テレビ局も怪しからんのだ。街頭インタビューではほとんど女性だけに的を絞って「これ以上消費税を上げられては一層生活が苦しくなる」という声ばかりを流して、民進党以下の反安倍内閣運動の後押しをしている始末だ。仮に現在の8％が10％に上がっても、現在負担している税額の20％の増額になるだけだ。もしも毎月￥20,000程度の負担だったら幾ら増えるのか。それを軽減税率の適用で引き下げようとの策まで講じられていたことをお忘れらしい。

私個人は今年の1～5月間は保険適用外の分も含めて医療費の負担が大きかったので、納税額は精々￥12,000程度だった。これから先も成る可くものを買わないようにしていかねばならないのだ。現に衣料品などは、ジャケットやシャツ類はほとんどがリタイヤーする前の30年前後の古いものが着られるような体型に戻ったので新品を買うことなく、喜んで着用している次第だ。

こういう行動を続ける高齢者が全人口の25％を占めている時代になれば、個人消費が進まない訳だ。その高齢者がこれから先も増え続けるのだ。だから景気が盛り上がりにくいのではないのか。故に、消費税率引き上げ延期は適切なのだと思う次第。