背景には、新型コロナワクチン接種が進み経済活動が再開されたことなどがあり、同赤字額は、前年度赤字の約3兆1320億ドルに比べ約3600億ドル改善した。歳出はやはり6兆8180億ドルと、約2660億ドル(4.1%)増加したのに対し、歳入は約4兆0460億ドルと、前年度から約6260億ドル(18.3%)増加した。
景気回復に伴って税収が増えたものの、新型コロナウイルス対策の支出が続き、過去2番目の赤字幅となったことについては、経済状況が依然厳しいことが窺える。GDP(国内総生産)に対する財政赤字の比率は約12.4%で、前年度から2.6ポイント縮小した。ただ、リーマン・ショック後の2009年度(2008年10月~2009年9月)の9.8%を大幅に上回る。
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もしコロナ禍からの不安定要因がこの先も持続し、新しい成長が軌道に乗らず、こうしたベースで財政赤字の積み上げが続くようだと、金利負担の上昇が大いなる危険をもたらしかねない。それを見越しては、2021年7月29日のFOMC(米連邦公開市場委員会)後の会見で、FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長は「インフレの上振れは一時的」との判断を繰り返した。そして、「足元の高インフレがインフレ期待の上昇をもたらしている兆候はない」と述べ、「インフレの上振れは一時的」との判断を堅持している。
それでは、これからの財政赤字と同残高はどうなっていくのだろうか。これについては、CBOの「2021~2031財政見通し」報告書では、単年度財政赤字は2021年度にGDP比で10.3%と過去2番目の大きさに達した後、減少に転じるも、2020年代後半からは再び増加していく。
もう一つの主要因としては、利払い費の増大が挙げられる。こちらは、2025年度までは低金利が続くものの、2026年度から2031年度にかけて10年債の金利が年3.0%になるとの想定がなされている。かくて、2020年代中頃からは利払い費用が激増することが見込まれ、2051年度の利払いはGDP比で8.6%に上昇すると見込まれている。
(続く)
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