米政府がグーグルなどから個人情報を収集！日本のマイナンバー制度に通じるものが！

ベライゾンやアップルなどの通信・ＩＴ企業を通じて、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が個人情報を秘密裏に入手している事が分かりました。通話やメール、映像などの通信記録が個人の知らないうちに把握されており、批判が強まっています。膨大な個人情報「ビッグデータ」を活用する動きが広がる中、情報管理や保護の議論を呼びそうです。

広範な通信記録の収集は米欧メディアが相次ぎ伝えています。ＮＡＳＡやＦＢＩは通信大手のベライゾンやＡＴ＆Ｔから顧客の通信記録などを入手。米紙ワシントン・ポストなどによると、アップルやフェイスブック、グーグル、スカイプなどのＩＴ大手のサーバーからも、電子メールや映像のデータを直接取集していました。通信記録の入手はブッシュ政権時代の２００７年から始まったのですが、テロ対策強化の一環で、機密扱いとなっていました。オバマ政権になって情報収集の対象がさらに拡大された模様で、収集された情報の価値は高く、昨年１年間だけで１５００件近くが大統領への定例報告に引用されたと言います。

クラッパー米国家情報長官は６日、報道内容を大筋で認める声明を発表。通信記録の収集は法令に沿って議会や裁判所の承認を得て実施されていたと説明したのです。米国ではテロ対策のための通信記録の収拾は法的に認められているのですが、当局がその権限を乱用していた疑いも残ります。米国では今年５月に、ＡＰ通信の記者の通話記録を司法省がひそかに入手していた問題が発覚したばかりです。という事を考えると当局がその権限を越えて個人情報を収集した可能性が高まります。

当局による過度の情報収集は、米規制の緩さが招いたとも言えるとも伝わっており、例えば、ビッグデータの商業利用。米国では事前同意は必要なく、個人の要求があって初めて情報の利用をやめるのだそうです。これでは本人が知らない間に情報が使われやすいのは当然のことです。欧州連合（ＥＵ）は米国で個人情報が流出するのを防ぐため、ＩＴ企業などに事前同意を義務付けたそうです。

今回の問題をきっかけに、当然ながら米国でも個人情報を使って当局が市民を監視することに反発が広がっています。報道を受け、アップルやフェイスブックは「サーバーに直接アクセスする権限を政府機関に与えていない」とのコメントを発表しています。と言うのは、個人情報を大量に扱うＩＴ企業に批判の矛先が向かいかねないからです。

今回の問題の発覚で、オバマ政権は新たな火種を抱え込んだ格好です。０８年の大統領選でブッシュ政権の強引なテロ対策を厳しく批判したオバマ大統領ですが、今回の問題で米メディアやリベラル派の風当たりが一段と強まるのは確実な情勢だからです。しかしオバマ大統領はテロの攻撃などの脅威から米国を守るための必要な合法的な措置だったと釈明しています。そして記者会見では、通話記録の収集は電話番号や通話時間についてのみで、通話の内容は一切、傍受していないと説明。インターネット上の情報収集についても米国市民や米国の在住者を対象にしたものではないと、合法的な措置であることを強調しています。

米国の場合はテロ防止という大義名分の元、規制が緩くなった結果であり、個人情報の保護という事が疎かになった良い例だと思います。日本でもマイナンバー制度の導入が言われていますが、規制が緩くなれば米国と同じように個人情報が政権側に良いように使われる恐れがないとは言えないのです。