森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
花・髪切と思考の
浮游空間
民主党の前途は多難！？
同党内の各潮流が勢力拡大に努めていることを記事は伝えている。民主党が政局を動かすかぎになるのは、同党のなかの諸潮流を主体的にいかに統一していくか、にあると昨日のべた手前、あえてふれたい。
率直にいえば、防衛庁人事の顛末に象徴的なように、政府・自民党の組織力は表面上は地に堕ちたとみえざるをえない。だからこそ、政権をとろうと自らも宣誓している民主党は、こんなことに力を裂いていいのかといいたくなる。関心が民主党に集まり、何かといえば政権担当能力がないなどと、民主党側からみれば揚げ足取りの論調が繰り返されているだけになおさらそうだ。
そもそも政策的には１８０度とはいわないまでも、相当の開きがある各潮流が同居しているわけだから、逆にいえば勢力拡大は至上命題だともいえるだろう。かつての代表経験者である菅、鳩山、前原各氏もこのままで終わろうとは思っていないだろうし、復活のためには自派の勢力強化は不可欠となる。
今回ばかりでなく今後もこの争いは続くとみる。
しばしばその発言がウェブ上で波紋をよんでいる池田信夫氏が、小沢一郎を語っている。氏によれば、選挙に負けたのは安倍晋三でなく、小沢一郎なのだそうだ。
負けたのが小沢氏かどうかは措くとして、右の立場から池田氏がのべる小沢像は大筋でまちがっていないのではないか。
つまり、選挙に長けている同氏は、ただ勝つために、別の言い方をすれば政権をとるために、自らの主張を曲げてまでたたかったというのである。
民主党もあえて憲法を争点にしなかったと当ブログでのべたが、池田氏がいうように、勝つための一種の大衆迎合路線に則って民主党は選挙戦をたたかった。
同氏によれば、かつての小沢氏と同一人物だとは信じられないほど変わってしまったのだ。
こうした手段を選ばない「手法」は、一種の賭けでもあって今回は奏功したのだろう。だが、大衆に阿るこうした手法がひとたびが見抜かれたとき、反動は大きいだろう。
昨日のエントリーで「社民や国民新、新党日本との連携もしっかりしており、共産とも個別に意思疎通を図っていく」という菅氏の言葉をとりあげ、現実的だと私はのべたが、この方向に民主党を立たせるかどうかは、何よりも民主党支持者をはじめ国民の監視と行動にかかっているだろう。
少なくとも今回選挙で大衆の心がどこにあるかに誰よりも敏感だった小沢氏ならば、有権者の監視や発言、行動に人一倍気を配るだろうから。
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あなたはどうする？ 通勤時の暇つぶし
年を重ねるたびに、本を読む量が次第に落ちてきました。
何もたくさん読むことが必ずしもいいことではないのでしょうが、どことなく知らない世界にふれることで視野が広がるような……。こんな思いに憑かれたように、本を読んできたような気がします。でも、最近は忙しさと歳とで、思うようにいかない。
だから、こんなアンケート結果もよけいに気になるようになりました。かつてならば、必ずや「本を読む」と私ならはき捨てるように答えたでしょう。聞かれなくても、時間があれば大方、私のすることは本を読むことと決まっていました。
アンケート調査とは「公共機関を利用する通勤の時の暇つぶしランキング」。
「公共機関を利用する」と、頭についているのがミソなのかもしれません。ようは通勤時間という気ぜわしい、限られた時間での、その使い方なのでしょう。
通勤に２時間も、それ以上もかかれば条件はまた違うのかもしれません。調査によれば、通勤時間の平均は３４．２分、３０分以上６０分未満の人が全体の約３０％ですから、私もその３割に入ります。
結果は、やはり「本を読む」がトップでした。時間があれば本を読むという、私などの短絡的思考に皆さんがまさか陥っているわけではないでしょうが、それともお手頃なのでしょうか。記事によれば、日本人の読書量は諸外国と比較して決して多いものではありません。とすれば、日本人はかつての私のように、憑かれたように、本を読む気配がいまでも漂っているのかもしれません。そうせざるをえないように思い込まされている。ふりかえってみて、新書であっても、それに集中することは少なくとも私はなかなかできなかったし、今でも集中しているとは思えません。だから、意外と電車やバスの中では本を読むもの、あるいは持つものという「文化」が日本に根付いているのかなとも思ったりします。
最近では、かつてのウォークマンのように、かなりの人がiPodをバッグやポケットに忍ばせていますし、ケータイのゲームに熱中している人も結構の数です。時の移り変わりをこんなところで感じることができます。
もっとも興味深いのは、「車内の人間観察をする」が１０位に食い込んでいること。これに拍手を送りたい。人が集中し、しかも動的でないとき、「自分の時間」があれば何をするのか、そしてどんな格好をしているのか、これを観察することは、社会の中を生きていく上で意外と役に立つのかもしれません。自分の立ち居地も逆にみえてこようというものです。
記事にもあるように「寝る」という選択をした人が第２位。どこでも、だれもが口にし、耳にするようになった格差社会。車中で寝るのは、その中での労働のあり方の反映かもしれません。働く時間はむろん自分の時間ではありません。働く場にいくまでの「自由な時間」。それをどのように使うかにその人の生き様も表れる。その人を眼にすれば、見る人は想像力をおそらくたくましくするでしょう。
公共交通機関の中という社会全体からは切り取られた空間ではありますが、それは、社会という空間とはけっして別物ではないはずですから。そこに、社会のありようが見えてくるのではないでしょうか。
あなたにもウォッチングを押しつけようなどとは夢ゆめ思いませんが。
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民主党はねじれた国会を動かすか
年金問題は参院選の最大の争点ともいわれ、自民党の大敗をもたらした要因にもあげられている。結果に安堵したというわけではないだろうが、波が引いていくような、おかしな現象といわざるをえない。
参院選はその意味で、多数がいわば励起された状態に置かれる、過熱する非日常であって、もうすでに、そこから日常にまた舞い降りてしまった。
日本の政治は、自民党の結党以来、この繰り返しだった。参院の議席が逆転して、変化の兆しが現われているようにもみえる。望みを抱く人もあるにちがいない。けれど、いまはよく凝視することが肝心だろう。
むしろ、こう考える。国民はもはや変化はなかろうと割り切っているようにさえみえる。私の考えでは、大きくは変わらないことを国民は見越して、その上ではじめて議席の逆転もありえたということになる。
民主党の菅代表代行が日経新聞（８・１５）のインタビューにこたえている。
労組出身者が多いといわれる参院民主党だが、「参院先議」をふれまわる菅氏は輿石参院議員会長に「代表の意向を受けているか」と牽制されている。ここに端的な参院の事情をふまえて、小沢氏は輿石氏を、小沢・菅・鳩山のトロイカ会談に加えたという。この辺りに小沢氏の臭覚を感じる。
インタビューで（参院は）「野党が安定的な過半数を握っている」と菅氏は語っているが、これは本意ではない。伝えられているように、民主党のねらいは単独で過半数を上回る安定的な基盤をつくることにある。
だが、それも困難なようだ。だから、氏が語る「社民や国民新、新党日本との連携もしっかりしており、共産とも個別に意思疎通を図っていく」というのが当面の対応であって、また現実的でもある。 （インタビュー記事全文；ここ、読みづらい方はこちらを）
菅氏は、しきりに「野党を引き込んで争点をぼかそうとする手練手管には乗らない」と強調しているが、私には、同党のなかの諸潮流を主体的にいかに統一していくか、がむしろ政局を動かすかぎになるように思えてならない。
小沢氏主導の党内運営も、先の輿石氏の配置も、じかに国民の要求にふれ、それに応えることが本来の存在意義でもある労働組合・連合の存在感を無視できないからだ。労働組合という国会の外を視野に入れる小沢氏と、記事のかぎりでは国会内しか視野にない菅氏との違いは大きいだろう。
民主党の主張が、労組員という国民の要求とかけ離れたものになれば、党内の矛盾は噴出する。
国会は衆参の多数が自民・民主でねじれているだけではない。民主党内のねじれもこのように存在している。このねじれの中で、諸潮流が同居する同党はいずれ分裂する、せざるをえないという見方を私はとる。はたして、ねじれを解く戦略を小沢氏はどう描いているのだろう。
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マイケル・ムーア「ｓｉｃｋｏ」公開間近
メールで、ポスターなどが届きました。紹介します。
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アメリカには、国の運営による健康保険が存在しない。よって、国民は民間の保険会社に加入するしかなく、６人に１人が無保険で、毎年１．８万人が治療を受けられずに死んでいく。今やアメリカでは、事故、犯罪、テロ、戦争ではなく、治療費を払えないという理由で命を落とす人数のほうが圧倒的だ。「こんな医療制度はビョーキ（ｓｉｃｋｏ）だ！」ムーアが吼えると、医療業界は厳戒態勢！ブッシュも大慌て！？ エンターテインメントの枠を超えて、もはや社会現象となった本作が、医療改革にゆれるニッポンを直撃！超大国の病んだ現実を暴いた「シッコ」が、アメリカの医療制度改変を実現させ、病気や怪我に苦しむ人たちを救うことができるかもしれない―
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このアメリカの医療の凄まじさの一端を、エントリー；市場原理主義の怖さ；アメリカの実情は日本の将来図でのべました。
紹介したのは、ある日本人がアメリカを訪問中の日本人が結局、治療の甲斐なく死亡したという一件。
海外旅行医療保険とカード会社から計２８００万円のお金がおりたものの、生存中に底をつき、約５００万円を日本から送金しなければならなかった。それでも足りずに、死亡後、家族は２億数千万円の追加請求を受けたというのです。この金額に、家族は茫然自失になったという事例です。
何よりも医療費負担の高額なことに驚かざるをえません。米国のこの姿は、医療分野でも市場原理主義を徹底した究極の姿かもしれません。
マイケル・ムーアは、このアメリカの姿をどのように描き、弱い立場の人びとの眼から米国社会をどう告発するのか、楽しみです。
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【関連エントリー】
マイケル・ムーア作品「シッコ」公開へ；米医療制度を批判
マイケル・ムーアの告発は対岸の火事か？
塩酸メフロキンと自衛隊派遣兵の自殺
抗マラリヤ薬を服用していた６人が自殺したという（しんぶん赤旗８・１６）。政府答弁書で明らかになった。
答弁書によれば、
１９９７年以降の１０年間に東ティモール、インドネシア、パキスタン、ネパールに派遣された自衛隊員約３２００人に投与されました。このうち、２００２年から０３年にかけて国連東ティモール支援団（ＵＮＭＩＳＥＴ）に派遣された陸上自衛隊員１７６５人のうち６人が自殺しました。２９４人に１人という高率です。
答弁書は、「塩酸メフロキン（＊１-引用者）の予防投与との因果関係は低いと考えている」としていますが、自殺との関連性を全面否定していません。一方、製薬会社が使用上の注意として「副作用に留意し、投与期間は原則として１２週間まで」としているにもかかわらず、３０００人以上の隊員に対して１２週間を超えて投与したことも明らかにしています 。
この６人という数字は、同紙が、「米国では０２年、アフガニスタンでの「対テロ」作戦から帰国した米陸軍特殊部隊兵士の自殺が２件、妻の殺害が四件、立て続けに発生しました」と伝えていることと比較しても自殺率は高いののではないかと推測される。米軍は、イラク派兵部隊については他の予防薬に切り替えているということだ。
当ブログでは、エントリー；自殺つづくイラク帰還自衛隊員でつぎのように自衛隊内の自殺についてふれた。
イラクに派遣された自衛隊員に自殺が相次いでいます。帰還後の自衛隊員に自殺者が増えていることについて、防衛省広報課はイラクに派兵された自衛隊員（５５００人）の自殺者が陸上自衛隊で６人、航空自衛隊で１人と回答したといいます（『しんぶん赤旗』１・１４）。
昨年３月には防衛庁（当時）は国会で、イラク派兵隊員の自殺者について陸自が４人、空自が１人と答弁していました。それ以後、あらたに２人の自殺者が出たことになります。
イラクから帰還したアメリカ兵の間に、今「ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害」が増え、昨年ＮＨＫがこれを伝えた。
アメリカの医学雑誌（＊２）が米軍の協力のもと行った調査によると６人に１人がＰＴＳＤなど深刻な精神的な問題を抱えているという。イラク武装勢力との戦いの中、いつどこから襲われるかわからない恐怖、民間人を誤殺してしまった罪悪感などが兵士の極度のストレスを生んでいる。
しかし、この事態が米国だけのものではないことを、今回の答弁書はあらためて私たちに伝えたのである。９０年代の後半から自衛隊内に自殺者が増えはじめた。これは自衛隊の海外派兵が開始されたのと一致している。
実際に戦争を体験していない私は、戦争という極限の環境の中で、人間の受ける精神的ストレスと恐怖が増幅される可能性を推測するほかはない。
明らかにされた事実は、こんな形でも人間を死に追いやり、傷つけるという戦争の残酷な一面をあらためて告発しているように思えてならない。
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＊１；おくすり１１０番の解説（塩酸メフロキン）→ここ
アルコールと一緒に飲むと毒性が強まるとあります（赤下線）。
＊２；たとえばＪＡＮＪＡＮ（ここ）。
アメリカ精神医学ジャーナル→http://ipsnews.net/news.asp?idnews=35061
ps；アメリカ精神医学ジャーナルのリンクが正しくありませんでした。修正しました（１６日pm17：40）
６２回目の８・１５；イラク米軍狙撃兵の話
そのイラク駐留米軍：狙撃兵の従軍拒否宣言という記事である。
アメリカのイラク派遣兵のなかに、従軍拒否の声が広がっていることを伝えている。記事が紹介する「ある狙撃兵の話」がいい。
泥沼のアメリカ「イラク政策」。そしてベトナム戦争シンドロームの再来に直面するアメリカ社会。狙撃兵のしめくくりの言葉は胸を打つ。
やがて真実は明らかになり、誰もそれを隠すことはできない。イラク占領は大惨事だ。毎日それが続くにつれ、アメリカもイラク国民もより危険になると私は確信している。
戦争に異議を唱え、軍に抵抗したことは、疑う余地もなく私のこれまでの決意の中で最高のものだった。私は正しく抵抗し、ボーナスとして自由を取り戻した。もしかしたら今から１０年後には、現在軍隊内部で抵抗する人々が、真実を話し行動した最初の人々として迎えられることになるかもしれない。今でも、たとえこの紛争の隅々まで知るアメリカ人の大半が簡単には納得していないとしても、私のような考えを持つ者は１人ではないと気づかせてくれる多くの仲間がいる。
真実を求めよう。そして立ち上がろう。
ひるがえって日本のことを少しばかり。
テロ特措法の延長問題がこの夏、政局を左右するだろう。
小沢氏とシーファー米大使の会談は結果的に決別に終った。だが、私は、会談の中でも少々垣間見ることができた小沢氏の自論と民主党内の議論をみてみると、このまま推移するとは少しも思っていない。その可能性は少ないようだ。
そして、同党が最後まで反対を貫けると自信をもっていえる人はいないのではないかと大方の人が推測するだろう。
６２回目の８・１５。
たしかに日本国民は参院選で議席配置を大きく変えた。しかし、その大きさが、政治が変わることに必ずしも結びつかないのがこれまでの日本。
これをたとえば膠着状態とよぶメディアもあるようだ。
が、この「平衡状態」から抜け出すには、たとえば沖縄の現実や、このアメリカからの発信にいかに心を寄せられるかどうかによるのかもしれない。それができれば平和を実現する道を一歩前に確実にすすむ契機になるように思えてならない。そこから、些細なものではあっても、行動や運動ははじまり、国会をも動かしうるのだろう。
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【関連エントリー】
イラク増派・ブッシュの後を追う安倍政権
自殺つづくイラク帰還自衛隊員
陸自イラク撤退の意味
お騒がせ。今度は防衛省人事騒動。
小池百合子防衛大臣が内閣、与党、防衛省を争いに巻き込んでいる。仲井真沖縄県知事の名も出てきた。
防衛次官人事大荒れ、政府の先送り方針に小池氏が猛反発（読売新聞）
政府は１３日、防衛省の次官人事を２７日に予定される内閣改造後に先送りする方針を固めた。
塩崎官房長官は１３日、小池防衛相と会談し「次官人事は内閣改造で選ばれた次の防衛相が決める」と述べ、この方針を伝えた。小池氏はこれに強く反発している。
塩崎氏には「私の責任をもって西川徹矢官房長（６０）を次官に推したい」と述べ、防衛相としての自らの進退も検討する考えを示唆した。
防衛次官人事をめぐっては、小池氏が９月に守屋武昌次官（６２）を退任させ、後任に警察庁出身の西川氏を充てる決断をした。省内で実権を握る守屋氏は４年を超える異例の在任期間となっており、小池氏は「組織としての活性化を考えないといけない」と話していた 。
一点だけふれたい。
これは、安倍内閣の閣僚の危機管理にたいする認識の甘さを端的に物語っている。自民党にとっては、同党発足以来の窮地に立たされている現況だろう。その認識は薄いといわざるをえない。
小池氏はつい最近、小沢氏のことを揶揄して、カレンダーが止まっているといったが、人事の要諦どころか、人の動かし方－動かすには時間がいるが－を知らず、その時間の感覚もないのだろう。端的にいえば、小池氏のボタンのかけ違いでもあった。
そういえば、人事の要諦を語りながら、それを熟知していないのが安倍首相であった。その安倍首相に請われて入閣を果たしたわけだから、この人物の起用そのものが狂っているともいえる。
窮地に立たされたときこそ危機管理能力が問われるのが普通だろうが、我われの眼前に現れるのは、ほころびを繕うこともできないほどの自民党の組織の力である。
そして、こんなほころびの背後に、実は深刻で、大きな事実やあるいは実態、組織の体質が往々にして存在している。
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ＰＳ；ちなみに、小池氏は、日本新党から参院選に出て当選以来、新進党、自由党、保守党、自民党と所属政党を渡り歩いています。この経歴から察する人も多いでしょう。そう、小沢一郎氏とかなり近いのです。政党の渡り鳥でもう一人、気になっているのが小沢氏でした。小沢氏も、その行動力とともに、パフォーマンスのうまさもまたよく知られています。
小沢氏がよもや、西岡氏や小池氏と同じではないだろうな、あるかもね、と勝手に疑ってみたくもなります。
人間を監視するということ～ユビキタスと刑務所
５月にハイテク刑務所のことを書いた。
そのときは、民営化、つまり全国初の民間移譲の刑務所という点に焦点をあてた。移譲の様式は、刑務所としてははじめてのＰＦＩ方式を採用したものである。
民営化もここまで；刑務所
この刑務所で新たな認証システムをもちいた管理手法が用いられている。刑務所だから、管理とはすなわち人間の管理、受刑者の監視である。
そこで、新しい管理手法にもちられる技術とは、ＩＣタグ（＊１）を指している。チップの中に超小型のアンテナが組み込まれている。
ハイテク刑務所＝美祢刑務所には、従来のような高いコンクリート塀や鉄格子がない。受刑者の移動に看守が付き添うこともないという。
ただし、受刑者には、ユビキタスの眼が張り巡らされている。ようは、受刑者の上着には、識別情報を埋め込んだＩＣタグがつけられている。どこにいても、中央警備室のモニター画面に映し出され、現在位置が確認できる。上着の取替えなど不正を摘発するために、部屋の出入りの際には指静脈画像による本人認証がおこなわれる。職員もＩＣタグ内蔵の職員証を着用し、総勢１５００人のユビキタス・ネットワークが構築されている。
つまり、この刑務所での新しい管理手法の導入は、同時にユビキタス・ネットワーク（＊２）の検証の機会としても位置づけられている。
受刑者が監視を意識する、しないのレベルではなく、「意識できない」うちに中央管理されているということができる。受刑者＝囚人の監視といえば、フーコー（＊３）を思い起こす人もおられるのではないか。
今後、職場や学校などへの拡大が構想されている。
アメリカで９・１１テロ以後、大きく変化したもののひとつに監視体制がしばしば指摘される。
人間の監視の問題は、安全はだれでも望むものだから、たとえば権力の監視強化を批判するのはなかなかむずかしいところがある。
一般には、ユビキタスとは、生活のすべての面で自分の正体が明らかにされる方向に今、開いている。以下の注釈に記しているように消費社会でうまくも活用されるし、たとえば治安維持にも活かせるというものだ。まさに、監視カメラとＩＣタグを用いた認証システムが今後、普及すれば、これからは職場や学校だけでなく、たとえば中高生が「立ち入り禁止」とされるゾーンに一度、足を踏み入れたとたんに警察官が駆けつけるという事態も推測されるわけだ。いつでも、どこでも匿名にはなれない、不特定多数の中に一人になれないという不気味さを、私は失いたくはない。
ここまでくると、ユビキタスという概念を着想したマーク・ワイザーのもとから、概念が一人歩きしてしまっているようにも思えてならない。
いつでも、どこでも、意識できないところで監視される世界が普遍化される事態を前にして、一人ひとりの日常生活を支えるためのものであったはずだと、肩を落とす彼の姿を想像してしまう。
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ＰＳ；刑務所運営をセコムがどう位置づけているかが、ここに示されています。
＊１；ｓｕｉｃａ（ＪＲ東日本）やＩＣＯＣＡ（ＪＲ西日本）、おサイフケータイなどもＩＣタグを活用したものです。
＊２；この刑務所の競争入札で落札したのは、セコム、日立製作所、日本ユニシス、清水建設、竹中工務店、新日本製鉄、小学館プロダクションで構成する美祢セコムグループ。これにニチイ学館も協力企業として参画。
＊３；ミシェル・フーコー（Michel Foucault）
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『監獄の誕生』において、フーコーは、17世紀から18世紀にかけて、人間の身体を支配の対象とする思想が形成されたと考えている。そして、権力に従順な身体を作り出すために閉鎖的な空間に個人を配置して位置を決定し、時間を細かく配分する。また、この配置は、試験を課すことにより、入れ替えることができる。それに不合格となった者は処罰され、それへ合格した者は真理への近さを誇り、それを人に強制できる権力を手に入れる。こうして個々人を把握することにより、一斉に命令を行なうことができるようにする。フーコーはこれをディシプリン(規律)と呼んでいる。この試みを建築に表現したものがパノプティコン(一望監視装置)であり、中央の監視塔から囚人を監視するという構造は、監視されていると感じることによって個人の中に内なる監視者を設けさせ、少数者の監視ですみずみまで管理の眼差しが広がることになった。こうして、パノプティコンは近代資本主義社会のモデルとなり、権力に従順な道徳的な主体が作り出されたとフーコーは考えている。
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右利き=多数派が正しいのか。
東国原知事が、記者を前に「今日のように発表事項が重要でない時も必要なのか」「統一選に対する見解も飽き飽きするくらい言ってきた。今さら何を聞きたいのか」「あなたたちが聞きたいことが、必ずしも県民の聞きたいこととイコールだとは思わない」と否定的な見解を述べた際のことだ。
記者クラブをどのような根拠で信用されているのか判りませんが県民が知りたいことはインターネットでいくらでも県とやりとりができる現状なのをご存じですか？
逆に記者クラブ発の報道の具現化・・・要するに「新聞記事」とか「テレビニュース」はそれぞれの会社の「編集権」とやらでその局（社）の都合の良いように歪めて発信されるのが普通です。
つまり東国原知事の本当に県民に伝えたいことが報道各社の思惑というフィルターを通して我々に届くわけですよ。本当のところが伝わる保証はありません。あなたはそんなにマスコミを信用されているのですか？知事はその絡繰りが良く判っているから県民と直接会話した方が百万倍もましだと思っていらっしゃるのだと思いますよ 。
いくらでも突っ込みどころはあるが、この方がインターネットを過信していることとネット環境にない人は埒外におかれていることについてのみ返答した。「記者クラブをどのような根拠で信用されているのか判りません」という字面から判断して、逆にこの人はインターネットを信用しすぎている。さもネットの世界は真実を伝えているとでもいわんばかりだ。
私が強調したいのは、ネット環境にない人、関心のない人をあらかじめ「排除」しているということである。インターネットを利用している人口は総務相調査では０６年で８８００万人になろうとしている。だから文字どおり多数派なのである。自戒気味にいえば、インターネットやブログというバーチャルな世界はすでに少数者を切り捨てて、あるいは排除して成り立っているともいえる。ブログの力を論じているものを散見するが、そこには「ユーザーの民主主義、平等主義」はあるかもしれないが、そもそもただその枠内のことにすぎない。
「左利きはつらいよ」 少数派の気持ち伝える企画を開催（朝日新聞電子版８・１３）
自分が左利きだからいうのではないが、なかなか興味深い記事だった。
上の文脈とのかかわりでいえば、少数者への配慮という観点がこの記事の核心だと思う。配慮とは、別の言葉でいえば眼差しだろうか。
私は、左利きが少数者だから肩身が狭いと感じたことはなかった。けれど、箸と鉛筆だけは右で使うようにしつけられた。しかし、見る人にとっては、なんともぎこちないそうである。たとえば鉛筆を握るその微妙な角度や指の添え方がやはり右利きの人とは異なるらしい。それでも、余り気にすることなく、なんとかここまできた。
記事中にあるように、「日常風景に右利きが正しいという価値観がしみこんでいる」と思われることはしばしばこれまで感じてきた。だが、今日、あちこちで鉛筆を、箸を左手で握る人をみるようになった。
それでも、日本はまだ左利きにとって住みにくい社会ということを記事は訴えているのだろう。
人間は他者を前提に生きている。その他者と自らを比べてみて、ほとんど同じもの、同じ属性はおそらくそうたくさんないだろう。違っていて当たり前である。
左利きか右利きかという問いと区別だけでなく、日本の社会では、しばしばあらゆることを峻別し、多数派につこうとする性向を感じることが少なくない。当ブログでは、そのことをこれまで頻繁に語ってきたが、少数者への眼差しを欠く社会から脱出できる日は果たしていつの日だろうか。
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戦前と戦後の間は。
安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を声高にさけび、改憲のための国民投票法を成立させたとき、まちがいなく戦前への回帰を少なくない人が思い浮かべただろう。多くは、戦後生まれだから、その想像力はたかが知れている。だが、公然と改憲を主張する領袖と内閣が誕生し、はじめてむかえる８月１５日を前に、戦前に思いをはせる意味は大きいのではないか。
敗戦後、労働三法が施行され、義務教育が定着し、国民皆保険制度が全国にいきわたった。戦前は、ちょうどこれとは逆に、労働者が何かで集まれば直ちに逮捕された。兄弟が多く、その日の食事にありつけるのもままならなかった当時の社会のなかでは、学びたいという気持ちをもっていてもそれが満たされない者は少なくなかったにちがいない。そして、保険制度などという、いちおうのセーフティネットなど考えようもなかった。
たしかに、ＧＨＱの支配下で一時期は米軍基地が全国に広がり、半占領状態だった。だが、こうして１９４５年を境にして、一人ひとりを主体者として社会の中に位置づけようとする意思が全体の流れに存在したのは事実だろう。
それから６２年の歳月が流れた。
Ｏ氏（＊）によれば、沖縄の日常では「戦後」と「戦前」がまだ近くにある。ようするに、沖縄では「戦後」と「戦前」が共存しているということだ。（写真上、クリックすると拡大します）。
ならば、「日本本土」は？
こう考えると、タカ派政権のこの１０カ月余りは、端的にいえば沖縄の普遍化が目論まれていることを我われの前に明らかにした。たとえば、改憲を射程に入れた米軍基地再編。
だから今、「戦後」と「戦前」の間が近づく局面にあるといってよいだろう。
選挙結果をどう考えるかって？ 物事は螺旋形ですすんでいく。大事なのは、過大にも、過少にも評価しないこと。国会内、議席配置ですべてが決まるわけでもないのだから。
有権者が国会を動かせると実感したとき、大きく動くのではないか。
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ＰＳ；Ｏ氏のコラムの最後の一文、平和実現の道は遠いけれど、平和を祈り行動することはどうしても必要なこと―はとても重い意味をもっていると私は思います。
私たちは、えてして国会内で何事も決まるかような錯覚に陥ります。けれど、戦後と戦前という脈絡で考えると、どうしても行動というファクターを考える必要があるでしょう。自分たちで政治は動くんだと実感し、行動に移す、このとき日本が動くような気がします。
＊Ｏ氏のコラムは西日本新聞（8・１０夕）から。
大企業が消費税を歓迎するワケ
一方で、こんなニュースを目にすると、がぜん怒りがこみ上げてこようというものです。消費税の還付額が一月で８６９０億円にもなる。
消費税還付、６月は過去最高の８６９０億円（読売新聞）
そもそもの消費税のしくみを考えてみると……
| 消費税額＝「売り上げにかかった消費税額」－「仕入れにかかった消費税額」 |
これを、事業者が税務署に納税する仕組みです。
たとえば大企業も税務署に消費税を納税します。が、「仕入れで払った消費税」は、「売り上げにかかった消費税」、つまり消費者から集めた消費税から差し引かれてしまい、大企業自身の負担にはならない。この場合、実際に消費税を負担しているのは、この大企業の製品を買った消費者です。
逆に、「売り上げ」より「仕入れ」の方が大きくて、差し引いてマイナスになった場合は、逆に税務署から企業に支払われる（還付される）ことになります。工場を新設したときや、輸出企業の場合（輸出分は消費税が免税）に、還付が発生します。
この場合「仕入れ」は、原料や部品の購入の場合だけではなく、商品の運送費や倉庫代、工場の家賃、水光熱費、派遣労働者の派遣料など、およそ生産にかかわる必要な商品やサービスの購入のすべてが、「仕入れ」にみなされます。
その上、大企業の中には、部品などを納入する下請け中小業者などに「消費税分の単価切り下げ」を押し付け、仕入れの際に実質的には消費税を払っていない場合が指摘されることが、往々にしてあります。この場合も帳簿上は消費税を払った計算になり、売り上げにかかった消費税から引くことができるのです。消費者と下請け業者が消費税を二重に負担する結果となり、税務署に納税されない分が大企業の「益税」になってしまいます。
大企業が消費税、消費税と歓迎するのは、増税されても自分は少しも困らないどころか、逆に税金が懐に入るからだと考えていいのではないでしょうか。
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PS；はてなダイアリー（ここ）には、誤った主張としてわざわざ紹介があります。たしかに引用されているサイトの説明不足は否めないようです。しかし、本来、消費税というしくみでは大企業が基本的に税金を払わず、税金の差額分（上の囲み）を手中にすることがむしろ重要でしょう。
はてなダイアリー【輸出戻し税】；http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%A2%BD%D0%CC%E1%A4%B7%C0%C7
自民・民主の大連立は既定の路線なのか。
もともと自民党と民主党のちがいはそれほどない（と私は考える）ので、調査結果は驚くに値しない。向いている方向が１８０度違うのであれば、そもそも連立など成立しない。
参院選で自民を否定したのに、選挙後それほど間もない時点での調査で、この結果が出た意味はどうか。
参院選の結果が出たとき、以下のようにのべた（参院選結果をながめてみる）。
小泉９・１１選挙は自民党の圧勝であった。２年後、こんどは振り子が逆にふれた。結果はこれを示している。
いまだにＢ層などと口にする人もいるようだが、仮に９・１１で小泉を勝たせた有権者層をそうよぶのなら、今回、民主党の大勝をもたらしたものもＢ層ということになる。他党支持層からも民主党は票を集めたとはいえ、自民支持層と民主支持層の総和の中の構成が変化した、これが評価の基本線だと私は考える。
自民党にお灸はすえないといけないと思いつつ、「自民党に近い民主党」を選び採ったと考える。このように（選挙結果は）自民支持層と民主支持層の総和の中の構成が変化したとみるならば、「自・民大連立」を選択した人の割合が高いのもうなづける。
小沢氏は大連立の可能性を問われて即座に否定したようだが、可能性は皆無とはけっしていえない。同氏が、自らの進退もかけ、政権交代に並々ならぬ決意を示しているのは周知の事実だし、そうであるならなおさら離合集散の確率は少なくない。
大連立の有る無しにかかわらず、自民党と民主党の総和で考えるという有権者の選択の現状を突き抜けられるかどうかが、政治の今後を決めるもっとも重要な点だと私は考える。
そう考えるならば、今回の調査結果は選挙直後の、むろんそこには到達していない、ある意味でいえば当然の結果だと思うものだ。
同時に、設問の内容が定かではないが、「政局が不安定化することへの懸念があるとみられる」という文言に端的にみられるように、安定志向に世論を誘導していこうという、予定調和的な強調があるとみてよいのかもしれない。
予測は不可能だ。ようは民主党の今後が問われる。ということは、民主党は自民党とほとんど変わらないと有権者が判断したとき、政治の新しい段階が訪れる可能性もまたあるということではないか。
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ＰＳ；この記事は何の変哲もないものだと思いますが、記事には出せないやりとりが果たしてあったかどうか、がポイントなのでしょうが。
森、綿貫氏らと同期会 小沢氏「政権年内もたない」
お騒がせ。クールビズ廃止論。
西岡氏の「クールビズ」廃止論、与野党から批判相次ぐ（読売新聞）小沢氏のテロ特措法での強行姿勢で株があがったと思いきや、このあたりに民主党の脇の甘さがあるようですね。
私自身はとても懐かしくも思う西岡武夫氏。その西岡参院議運委員長が、空気を読めない言動です。
さっそく政府与党からも嫌味な言葉が浴びせられました。
民主党は、地球温暖化対策に熱心だと思ったが、そうではないようだ
おそらく返す言葉はない。沈黙…。
クールビズは、提唱した人物をむろん支持するわけではありませんが、蒸し暑い日本の夏を考えれば誰が考えても合理的でしょう。ネクタイを着用し、抜けていく体温をわざわざ閉じ込めても不快感が残るだけでしょう。
沈黙といいましたが、そうではなかった。でも、また突っ込まれそうです。
（国会は）国民の生命を含めた重大な事案を審議している。襟を正して審議するべきだ
西岡氏は、ほとんど混乱しています。
彼の言葉を借りていえば、重要な事案を扱うためには、ネクタイ着用が不可欠なのでしょうか。あるいは、襟を正すためにはネクタイが必要なのでしょうか。
安倍政権も先がみえてきた今、民主党への期待がいやがおうでも高まってきてこそ、二大政党推進論者あるいは政権交代至上主義者たちの思うツボであるはずですが、西岡氏の言動は、彼らにとっては、歯車の動きを逆転させるものとして糾弾されてしかるべきなのでしょう。
一方で、二大政党制に反対する者は、民主党の言動により監視を強める必要があるでしょう。
テロ特措法にからんで、小沢一郎氏の強行姿勢はこの限りで評価されてよいと思いますが、しかし手放しで喜ぶわけにはいかない。
同氏は言下に、国連で認められればＰＫＯをふくめ軍事行動を認めるかのようなことを匂わせています。
先の参院選は、自民党に審判を下しつつ、民主党の政策が支持されたわけではないといわれていますが、それだけに民主党のささいな失態の一つひとつが、今後もことさら大きく取り上げられていくでしょう。
レッテル張りを好みませんが、あえて繰り返して使えば、推進論者よ、至上主義者よ、前途は多難だとみて、腰をすえないといけないのではありませんか。
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ＰＳ；西岡氏のことを懐かしいといったのは、彼の遍歴を考えると、最近は表にでてこないという印象をもっていたからです。
文部大臣にもなった男ですが、落選も何度も経験しています。
そして、何よりも政党間を転々とわたり歩いています。自民党からスタートし、新自由クラブ、自民党、新進党、自民党、民主党と目が回るほど。この事実は、西岡氏の思想がくるくると変わったのか、または、これらの主義主張が似たり寄ったりなのか、どちらかを指しているでしょう。私はむろん後者のほうだと確信します。
「おにぎりが食べたい」その後
生活保護「辞退」で起こった北九州市の餓死事件。男性の残した「おにぎりが食べたい」という悲痛の叫びが話題になりました。その後、辞退強要の疑いがもちあがっていましたが、主治医が「普通就労可」とはいっていないと言明していることが明らかになりました。（写真右；毎日新聞８・１０。クリリックすると拡大します）主治医は「市側には、症状が軽快し軽作業は可能とはいったが、普通就労ができる状態ではなかった」と説明していると伝えられています。
市が作成した症状調査票の「主治医の意見」について、実際の説明とは異なる内容が記載されていたことになります。
ここ（小倉タイムス８・１０）には、作成された症状調査票の意見欄に、「肝機能も良化傾向にあるため、就労は可能である」とはっきり記載されています。
自殺が報じられたとき、市はこう語っていました。そして、死亡した男性の日記には、市側からの圧力がうかがわれることについてエントリーで以下のようにのべました。
同市の当該区役所課長は「辞退届は本人が自発的に出したもの。男性は生活保護制度を活用して再出発したモデルケースで、対応に問題はなかったが、亡くなったことは非常に残念」と語っていますが、本人の日記によるかぎり、行政の側からの圧力を相当、感じ取っていたようです。だから、辞退させられたに等しいと思わざるをえません。
一票に託せず；生活保護「辞退」で死亡
北九州市は昨年の市長選で民主党元代議士が市長に当選。それ以前の、悪名高い同市の「水際行政」の実態を明らかにする検証委員会が設置されています。厚労省の生活保護受給抑制政策を「最も忠実に、しかも最も過激に」実践してきた同市の生活保護行政。同市の非人間的な対応にメスが入れられるのは当然ですが、その前提となったセーフティネットたる生保行政がはたしてこれでよいのか、厳しく問われる必要があるのではないでしょうか。
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ＰＳ；報道を受けて、市側は本日午前、記者会見をしたことが伝えられています。
西日本新聞（８・１０夕）
オレは左だ！ ３人に1人
といっても、これはドイツの話。『Ｄｉｅ Ｚｅｉｔ』（電子版）が発表した意識調査の結果は、３４％が自分は政治的に左派に属していると判断しているという。中道が５２％。１１％が右派だと答えている。
（写真右をクリックすると拡大します）
Meinungsforschungsinstituts Emnid im Auftrag der Wochenzeitung DIE ZEIT erklarten 34 Prozent der Befragten, sie seien im politischen Spektrum links zu verorten, 52 Prozent ordneten sich selbst der politischen Mitte zu und nur 11 Prozent der Rechten.
政府の施策に満足しているのは１６％、７２％が連邦政府は社会正義のために行動すべきと指摘している。結果、同誌は、左翼政党の政治要求が広く支持されていると結論づけている。
Die Umfrage, fur die Emnid 1000 Deutsche interviewte, zeigt eine grose Zustimmung zu politischen Forderungen, die vor allem von der Linkspartei vertreten werden
紹介されている数字；
- ６７％ 鉄道とエネルギー供給は国有化すべき
- ６２％ アフガニスタンでの軍事展開は誤り
- ６８％ 最低賃金の導入を支持
では、日本人はどう考えているのだろう。
これまでの「日本人論」から忖度すれば、中道を選んだ人の割合がおそらく強調されるのではないか。そして中道の割合は確実にドイツを上回るだろう。さらに思うのは、どの政党を支持するかという設問はもうけられても、自分が右派か左派か、どこに位置するのかを問う設問にあまりお目にかからないのも、一つの日本的特徴なのかもしれないということだ。
そもそも各政党が自らをどのように位置づけているのかも、今日の時点にたってまた提起されないといけないのだろう。
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