森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
花・髪切と思考の
浮游空間
*応援お願いします*
カレンダー
2007年8月 | ||||||||
![]() |
||||||||
![]() |
||||||||
日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | ||
![]() |
||||||||
1 | 2 | 3 | 4 | |||||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | ||
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | ||
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | ||
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |||
![]() |
||||||||
![]() |
||||||||
![]() |
||||||||
|
goo ブログ
最新の投稿
8月6日(土)のつぶやき |
8月5日(金)のつぶやき |
6月4日(土)のつぶやき |
4月10日(日)のつぶやき |
2月10日(水)のつぶやき |
11月12日(木)のつぶやき |
10月26日(月)のつぶやき |
10月25日(日)のつぶやき |
10月18日(日)のつぶやき |
10月17日(土)のつぶやき |
カテゴリ
tweet(762) |
太田光(7) |
加藤周一のこと(15) |
社会とメディア(210) |
◆橋下なるもの(77) |
◆消費税/税の使い途(71) |
二大政党と政党再編(31) |
日米関係と平和(169) |
◆世相を拾う(70) |
片言集または花(67) |
本棚(53) |
鳩山・菅時代(110) |
麻生・福田・安倍時代(725) |
福岡五輪幻想(45) |
医療(36) |
スポーツ(10) |
カミキリムシ/浮游空間日記(77) |
最新のコメント
Unknown/自殺つづくイラク帰還自衛隊員 |
これお・ぷてら/7月27日(土)のつぶやき |
亀仙人/亀田戦、抗議電話・メールなど4万件突破 |
inflatables/生活保護引き下げ発言にみる欺瞞 |
これお・ぷてら/10月2日(火)のつぶやき |
THAWK/10月2日(火)のつぶやき |
これお・ぷてら/10月2日(火)のつぶやき |
THAWK/国民の負担率は低いというけれど。 |
THAWK/10月2日(火)のつぶやき |
THAWK/[橋下市政]健康を奪い財政悪化招く敬老パス有料化 |
最新のトラックバック
ブックマーク
■ dr.stoneflyの戯れ言 |
■ machineryの日々 |
■ えちごっぺのヘタレ日記 |
■ すくらむ |
■ 代替案 |
■ 非国民通信 |
■ coleoの日記;浮游空間 |
■ bookmarks@coleo |
■ 浮游空間日記 |
過去の記事
検索
![]() |
URLをメールで送信する |
(for PC & MOBILE) |
![]() |
![]() |
「読売」はジャーナリズムか。社説で「政権担当能力に疑問符」
階級的視点などという言葉があるが、人はそれぞれの立場や環境によってものの見方はちがう。メディアとて同じことだ。中立だとどんなに叫んでいても、たとえば政府与党に近いのか、遠いのかは相対的に決まってくる。朝日新聞と産経、読売を比較すれば、どちらが右寄りか、左寄りか、大方は一致するだろう。
そこで考えたいのは、小沢氏がアメリカの要請を断ったことに関しての読売社説についてだ。
ここでは2つの問題点をあげたい。
その一つは、事実にもとづかない論説ということである。2つ目は、ときの権力を監視し、それが国民の利益に反していたり、強権横暴の実態があれば、それを打破する論陣をはるというのがジャーナリズムの役割だと思うのだが、それに照らしてどうかという点だ。社説は、このようにジャーナリズムをとらえるとすれば、明らかにそれを踏み外しているといわざるをえない。読売の立場は、ジャーナリズムの精神を忘れた、権力のプロパガンダ紙になっているとさえ思う実態にある。
事実にもとづかないという点で、一つあげておく。
読売は、「ブッシュ大統領は『これは米国の戦争だ』と、国際社会のコンセンサスを待たずに戦争を始めた」と小沢民主党党首がのべたのにたいして、シーファー米大使を弁護している。同大使は国連安保理決議1746にふれて、アメリカの軍事行動を「国連が認めた活動」だといっているが、これは誤りだ。この点では小沢氏が正しい。
安保理決議1746(*)は、国際連合アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)に関するものであって、米軍の軍事行動を容認するものではさらさらない。
読売は、アメリカとこれに追随する日本政府の立場に立って、小沢氏の態度を批判している。「テロ掃討作戦は、小沢代表が言うような『米国の戦争』ではない。国際社会による対テロ共同行動である」など、黒を白というようなものだ。執筆者のジャーナリストとしての資格が問われる水準の問題といえるのではないか。
今回の米大使との対談で、小沢氏にはさまざまな思惑は当然あるだろうが、協力要請に応じないという姿勢を貫いたことは評価されてよいだろう。
読売がこれを短絡的に「政権担当能力はない、と判断されても仕方がない」と扱う姿勢を疑う。
私は参院選で、右寄りであれ、左寄りであれ、新聞ジャーナリズムがこぞって二大政党制を推進している実態は、今日のメディアの救いがたい汚点だと考えている。
今回の読売の社説は、右か左かなど私にとってはどうでもよいが、そもそものジャーナリズムとはいえない水準に限りない疑念を抱く。
これでは、読売が権力の走狗といわれても、それこそ「仕方がない」だろう。
■よろしければ、応援のクリックを ⇒
■ブログ村ランキング、こちらもお願い⇒
そこで考えたいのは、小沢氏がアメリカの要請を断ったことに関しての読売社説についてだ。
ここでは2つの問題点をあげたい。
その一つは、事実にもとづかない論説ということである。2つ目は、ときの権力を監視し、それが国民の利益に反していたり、強権横暴の実態があれば、それを打破する論陣をはるというのがジャーナリズムの役割だと思うのだが、それに照らしてどうかという点だ。社説は、このようにジャーナリズムをとらえるとすれば、明らかにそれを踏み外しているといわざるをえない。読売の立場は、ジャーナリズムの精神を忘れた、権力のプロパガンダ紙になっているとさえ思う実態にある。
事実にもとづかないという点で、一つあげておく。
読売は、「ブッシュ大統領は『これは米国の戦争だ』と、国際社会のコンセンサスを待たずに戦争を始めた」と小沢民主党党首がのべたのにたいして、シーファー米大使を弁護している。同大使は国連安保理決議1746にふれて、アメリカの軍事行動を「国連が認めた活動」だといっているが、これは誤りだ。この点では小沢氏が正しい。
安保理決議1746(*)は、国際連合アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)に関するものであって、米軍の軍事行動を容認するものではさらさらない。
読売は、アメリカとこれに追随する日本政府の立場に立って、小沢氏の態度を批判している。「テロ掃討作戦は、小沢代表が言うような『米国の戦争』ではない。国際社会による対テロ共同行動である」など、黒を白というようなものだ。執筆者のジャーナリストとしての資格が問われる水準の問題といえるのではないか。
今回の米大使との対談で、小沢氏にはさまざまな思惑は当然あるだろうが、協力要請に応じないという姿勢を貫いたことは評価されてよいだろう。
読売がこれを短絡的に「政権担当能力はない、と判断されても仕方がない」と扱う姿勢を疑う。
私は参院選で、右寄りであれ、左寄りであれ、新聞ジャーナリズムがこぞって二大政党制を推進している実態は、今日のメディアの救いがたい汚点だと考えている。
今回の読売の社説は、右か左かなど私にとってはどうでもよいが、そもそものジャーナリズムとはいえない水準に限りない疑念を抱く。
これでは、読売が権力の走狗といわれても、それこそ「仕方がない」だろう。
■よろしければ、応援のクリックを ⇒
![](https://blog.with2.net/img/banner_02.gif)
■ブログ村ランキング、こちらもお願い⇒
![にほんブログ村 ニュースブログへ](https://news.blogmura.com/img/news80_15_1.gif)
PS;民主党のいまの局面での「強硬姿勢」は同党の政権交代までのロードマップによるのでしょう。今後も監視が必要だと私は思います。そのことと、今回の小沢氏の対応は分けて評価されないといけないでしょう。国民の立場にたった対応を今後も願うばかりです。
なお、読売のウソについては、ここでゴンベイさんが詳細にふれられています。
*参照したサイトには、つぎのようなプロフィールが掲載されています。「私たち「Soka国連支援ネットワーク(SUN)」は、国連の広報活動を支援することを目的に、国連広報局(UN/DPI)と提携するNGOである日本の創価学会及び創価学会インターナショナルのメンバー有志が運営しているボランティアグループです」。
62年目の長崎へ。核兵器廃絶よ届け
長崎に原爆が落とされて、きょう62年目をむかえた。
被爆で命を落とし、今なお苦しむ人たちの心のなかを知る術はない。だが、「靖国」派とよばれる議員が政権の中枢を担い、その閣僚の一人が原爆はやむを得なかったと発言する今日である。今朝のNHKテレビでは、長崎平和公園を訪れた人、ジョギングをする人、散歩をする人を映し出し、インタビューしていたが、死に絶えた家族や同じ地で生活をしてきた人びとを想う言葉が続いた。戦争はやってはいけない、この強い決意がにじみでるものだった。
安倍内閣メルマガ41号が届いた。「広島、長崎への思い」という首相の一文が掲載されている。
一瞬にして多くの命を奪い、また、60年以上の長きにわたって被爆者のみなさんを苦しめ続けている原子爆弾の悲劇を、地球上のいかなる地においても繰り返してはならない。
私は戦後生まれですが、原爆の悲惨さ、むごさをしっかりと胸に刻みつけながら、次の世代へ語り継いでいかねばなりません。
唯一の被爆国として、国際社会の先頭に立ち、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、全力を尽くしていきます。
こう願いたいものだ。
けれど、現実は甘くはない。首相が二枚舌を使っているとは思いたくないが、たとえば国連決議では、少なくとも首相の言葉とは相反する立場をとっている。
国連では毎年、核兵器の使用を禁止する決議案が提案されているが、日本はこれまで1961年の第1回目に賛成したのみだという。首相の言葉に立てば、核兵器の使用禁止と核廃絶を核保有国に求めることが不可欠だと考えられる。
今後、日本は核兵器使用禁止決議に棄権せずに、賛成しなければならないだろう。
テロ特措法もそうだが、日本の政治のかじとりを決める要件の一つにアメリカとの同盟関係がある。核兵器使用禁止決議に棄権するのもまた、アメリカに追随する結果である。
核兵器廃絶を一日でも早く実現する。これは、首相の言葉をまつまでもなく、緊急焦眉の課題である。
■よろしければ、応援のクリックを ⇒
■ブログ村ランキング、こちらもお願い⇒
PS;昨年12月の第61回国連総会では、核兵器関連決議が16本採択されています。
日本は、マレーシアなどが提案した「核兵器の威嚇または使用の適法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」決議、非同盟諸国の「核軍縮」決議など、6本に棄権。
この6本は、核兵器の使用禁止と核廃絶を核保有国に求めるという点で共通しており、日本はこれに棄権という態度を取りました。
日本などが提案した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」決議は、全面的廃絶というものの、それを究極的目標とするなど、実効ある提案にはまったくふれていません。 また、面白いことに、アメリカは日本案にも反対しています。
被爆で命を落とし、今なお苦しむ人たちの心のなかを知る術はない。だが、「靖国」派とよばれる議員が政権の中枢を担い、その閣僚の一人が原爆はやむを得なかったと発言する今日である。今朝のNHKテレビでは、長崎平和公園を訪れた人、ジョギングをする人、散歩をする人を映し出し、インタビューしていたが、死に絶えた家族や同じ地で生活をしてきた人びとを想う言葉が続いた。戦争はやってはいけない、この強い決意がにじみでるものだった。
安倍内閣メルマガ41号が届いた。「広島、長崎への思い」という首相の一文が掲載されている。
一瞬にして多くの命を奪い、また、60年以上の長きにわたって被爆者のみなさんを苦しめ続けている原子爆弾の悲劇を、地球上のいかなる地においても繰り返してはならない。
私は戦後生まれですが、原爆の悲惨さ、むごさをしっかりと胸に刻みつけながら、次の世代へ語り継いでいかねばなりません。
唯一の被爆国として、国際社会の先頭に立ち、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、全力を尽くしていきます。
こう願いたいものだ。
けれど、現実は甘くはない。首相が二枚舌を使っているとは思いたくないが、たとえば国連決議では、少なくとも首相の言葉とは相反する立場をとっている。
国連では毎年、核兵器の使用を禁止する決議案が提案されているが、日本はこれまで1961年の第1回目に賛成したのみだという。首相の言葉に立てば、核兵器の使用禁止と核廃絶を核保有国に求めることが不可欠だと考えられる。
今後、日本は核兵器使用禁止決議に棄権せずに、賛成しなければならないだろう。
テロ特措法もそうだが、日本の政治のかじとりを決める要件の一つにアメリカとの同盟関係がある。核兵器使用禁止決議に棄権するのもまた、アメリカに追随する結果である。
核兵器廃絶を一日でも早く実現する。これは、首相の言葉をまつまでもなく、緊急焦眉の課題である。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/19/fa/16ca30c66996d9edf9dd09b8bfd61c12.png)
■よろしければ、応援のクリックを ⇒
![](https://blog.with2.net/img/banner_02.gif)
■ブログ村ランキング、こちらもお願い⇒
![にほんブログ村 ニュースブログへ](https://news.blogmura.com/img/news80_15_1.gif)
PS;昨年12月の第61回国連総会では、核兵器関連決議が16本採択されています。
日本は、マレーシアなどが提案した「核兵器の威嚇または使用の適法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」決議、非同盟諸国の「核軍縮」決議など、6本に棄権。
この6本は、核兵器の使用禁止と核廃絶を核保有国に求めるという点で共通しており、日本はこれに棄権という態度を取りました。
日本などが提案した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」決議は、全面的廃絶というものの、それを究極的目標とするなど、実効ある提案にはまったくふれていません。 また、面白いことに、アメリカは日本案にも反対しています。
?
?