森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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自衛隊「レンタル制度」は体のよいリストラか
防衛省、人材確保に民間からの「レンタル移籍制度」
防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に2~3年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の創設を検討している。
人材確保策の一環だが、背景には自衛隊の若手教育に対する企業側の期待もある。同省は、今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考えだ。
自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛隊では2年、海上、航空各自衛隊では3年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設けている。応募資格は18歳以上27歳未満。高校卒業者を中心に毎年1万人前後を採用し、数回の任期を経て、毎年5000~6000人が退職する。
しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。(リンク切れの場合はここ)
自衛隊が隊員確保に力を入れているのは、自治体広報板や街角でみかける広告、そして学校訪問などでおよそ推測がつく。
自衛隊のこうした実情と、企業側の意向が一つになったということか。が、一歩踏み込めば、「不要な人材」を自衛隊に送り込むという願ってもない企業側の理由も考えられぬことではない。
記事は「入隊期間が2~3年の長期に及ぶことや、自衛隊で学んだことが企業などに戻った時にどう生かせるかなど課題も多い」と伝えているが、2、3年の空白期間は企業にとって無視できないはず。で、カムバックはもとより考えていないと考えるのが順当だろう。
体のよいリストラと推測するのは、あながちまちがいではないだろう。
一旦こうした制度が定着すれば、企業で人材を確保し、使ってみて企業にとって「不要な人材」は自衛隊に入隊させるというシステムができあがることになる。
この安定的隊員確保システムは、「美しい国」づくりともちろん無関係ではありえない。
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防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に2~3年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の創設を検討している。
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自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛隊では2年、海上、航空各自衛隊では3年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設けている。応募資格は18歳以上27歳未満。高校卒業者を中心に毎年1万人前後を採用し、数回の任期を経て、毎年5000~6000人が退職する。
しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。(リンク切れの場合はここ)
自衛隊が隊員確保に力を入れているのは、自治体広報板や街角でみかける広告、そして学校訪問などでおよそ推測がつく。
自衛隊のこうした実情と、企業側の意向が一つになったということか。が、一歩踏み込めば、「不要な人材」を自衛隊に送り込むという願ってもない企業側の理由も考えられぬことではない。
記事は「入隊期間が2~3年の長期に及ぶことや、自衛隊で学んだことが企業などに戻った時にどう生かせるかなど課題も多い」と伝えているが、2、3年の空白期間は企業にとって無視できないはず。で、カムバックはもとより考えていないと考えるのが順当だろう。
体のよいリストラと推測するのは、あながちまちがいではないだろう。
一旦こうした制度が定着すれば、企業で人材を確保し、使ってみて企業にとって「不要な人材」は自衛隊に入隊させるというシステムができあがることになる。
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PS;この問題について、水島朝穂・早稲田大学教授が自身のホームページ(平和憲法へのメッセージ)で詳しくのべられています。
自衛隊にも「レンタル移籍」 2007年8月20日
ぜひ、ご一読ください。
参考;朝雲ニュース (07年8月28日 16:25追記)
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