森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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行政を告発;「おにぎりが食べたい」餓死事件の今
小倉北福祉事務所長を告発へ 孤独死問題で市民団体
辞退届により生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性(当時52)が孤独死した問題で、市民団体「生活保護問題対策全国会議」(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)の弁護士らが、保護行政の現場の責任者である同市小倉北福祉事務所長を、保護責任者遺棄致死と公務員職権乱用の容疑で、24日にも福岡地検小倉支部に告発する方針を固めた。同会議の弁護士によると、生活保護に関する行政の責任を巡り、刑事告発にまで発展する例は極めて珍しいという。
弁護士らが準備した告発状によると、亡くなった男性は肝炎などの病気があり、就労など自立のめどもなかったのに、同福祉事務所長は今年4月2日、現場の責任者としての職権を乱用し、男性に辞退届を提出させて保護を廃止。その後も廃止の取り消しや救護などをせずに放置し、死亡させたとしている。男性は7月10日に死後約1カ月の状態で見つかった。
辞退届については、強制的に書かされたことをうかがわせる男性の日記が見つかっていることなどから、「任意かつ真意ではなく、書かされたもの」としている。
同会議は「頼みの綱が断ち切られ死亡したことは明らか。新たな犠牲者が出ないよう刑事処分によって厳しく断罪されるべきだ」と主張している。
記事で伝えられる告発は、この事件の解明だけでなく、生活保護行政の今後にとって大きな意味をもつものだと思います。メモ的に簡潔に以下に言及しておきます。
「おにぎりが食べたい」と記された日記は、この事例の象徴でもあった。生死を境をさまようぎりぎりのところでのこの男性の叫びは、あらためて胸を打つ。
そして、本人の辞退届を出した背景に行政の圧力があることが事件の発覚以来疑われたが、調書の改ざんが指摘されてきた。
今回の告発は、この具体的な事実の解明の上にたったものだ。
明確な改ざんの事実。これは動かしがたい。
北九州市はこの死亡事件以前にも、05年、06年にも生活保護を受給できなかった男性が2人死亡している。市のこうした対応の裏には、生活保護申請を水際で遮断するよう指導してきた国および厚生労働省の姿勢がある(*)。同市と厚労省の責任は重い。
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辞退届により生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性(当時52)が孤独死した問題で、市民団体「生活保護問題対策全国会議」(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)の弁護士らが、保護行政の現場の責任者である同市小倉北福祉事務所長を、保護責任者遺棄致死と公務員職権乱用の容疑で、24日にも福岡地検小倉支部に告発する方針を固めた。同会議の弁護士によると、生活保護に関する行政の責任を巡り、刑事告発にまで発展する例は極めて珍しいという。
弁護士らが準備した告発状によると、亡くなった男性は肝炎などの病気があり、就労など自立のめどもなかったのに、同福祉事務所長は今年4月2日、現場の責任者としての職権を乱用し、男性に辞退届を提出させて保護を廃止。その後も廃止の取り消しや救護などをせずに放置し、死亡させたとしている。男性は7月10日に死後約1カ月の状態で見つかった。
辞退届については、強制的に書かされたことをうかがわせる男性の日記が見つかっていることなどから、「任意かつ真意ではなく、書かされたもの」としている。
同会議は「頼みの綱が断ち切られ死亡したことは明らか。新たな犠牲者が出ないよう刑事処分によって厳しく断罪されるべきだ」と主張している。
記事で伝えられる告発は、この事件の解明だけでなく、生活保護行政の今後にとって大きな意味をもつものだと思います。メモ的に簡潔に以下に言及しておきます。
「おにぎりが食べたい」と記された日記は、この事例の象徴でもあった。生死を境をさまようぎりぎりのところでのこの男性の叫びは、あらためて胸を打つ。
そして、本人の辞退届を出した背景に行政の圧力があることが事件の発覚以来疑われたが、調書の改ざんが指摘されてきた。
今回の告発は、この具体的な事実の解明の上にたったものだ。
明確な改ざんの事実。これは動かしがたい。
北九州市はこの死亡事件以前にも、05年、06年にも生活保護を受給できなかった男性が2人死亡している。市のこうした対応の裏には、生活保護申請を水際で遮断するよう指導してきた国および厚生労働省の姿勢がある(*)。同市と厚労省の責任は重い。
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PS;当ブログでは、この事件を以下のとおり扱ってきました。
「おにぎりが食べたい」その後
主治医が「普通就労可」とはいっていないと言明していたことを明らかにしました。
主治医は「市側には、症状が軽快し軽作業は可能とはいったが、普通就労ができる状態ではなかった」と説明していると伝えられています。
市が作成した症状調査票の「主治医の意見」について、実際の説明とは異なる内容が記載されていたことになります。
一票に託せず;生活保護「辞退」で死亡
*福祉事務所がこのような対応を行う背景として、いわゆる「123号通知」(厚生省社会局保護課長・監査指導課長通知 昭和56年11月17日社保第123号「生活保護の適正実施の推進について」)の存在があります。
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