改憲をめぐる攻防；憲法審査会

今月末の国会召集の方向が定まってきた。
参院議長選出が行われる。そして、自民党は改憲にむけた論議を開始する予定だが、選挙敗北の結果、その行方が注目される。

敗北によって自民党の思惑どおりにはすすまないということが当然、推測されるが、一方で改憲論議の芽は摘まれたと考えるのも正しくないだろう。９条改憲に反対するものにとっては、国会での各党の動向を監視することは大事だが、改憲を許さないための院外の行動がこれから重要になる。

日本国憲法の改正手続に関する法律によれば、常設機関である憲法審査会は、憲法を調査し、改憲原案を審査・提出する権限をもっている。これが動き出すには、同審査会の枠組みを定める審査会規程の確立が前提となる。審査会規程では、同会の定数や議決要件が定められる。この規程は衆参両院の議事運営委員会と本会議で議決しなければならない。

だから改憲論議は、当面、この審査会規程の審議に入るのかどうかをめぐって、各党の態度が問われることになる。
９条改憲に反対する共産、社民はそもそも改憲手続き法と憲法審査会の設置に反対している。一方で、改憲手続き法成立の過程では、自公と民主は改憲発議の始点としての憲法審査会設置に合意している。同法の審議の中では、参院選をにらんで、結果的に自公と民主の合同は立ち消えになったし、４月衆院採決で民主党は同法に反対した。そして、参院選では自ら、憲法問題を争点化することを避けた。

すでに２日、参院議事運営委員会では自民党理事が憲法審査会規程作成を提案している。民主党理事は今国会での審議は困難としつつも、持ち帰っている。

とくに９条改憲に反対する立場に求められているのは、民主党が参院第一党の地位を占めたという新しい条件と同時に、すでに入り口のところでは自公と民主は同じ立場にたっている面を峻別しておかなければならないということではないか。
その上で、日本国憲法の改正手続に関する法律成立の過程が教えることは、国民の９条改憲に反対する国民の行動が改憲論議の帰趨をまた、左右するということである。

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