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「穀つぶし」またはロストジェネレーション再論
フリーターとかニートとか、何か気のきいた外国語使っているけどね。私にいわせりゃ穀つぶしだ。
都知事とは反対に、私はむしろフリーターやニートに彼らをしてしまう環境に関心がある。ようは、なりたくてなったんではないだろうという単純な思いである。
今の30歳を前後する世代。これをロストゼネレーションとよんでさしつかえないだろう。別エントリーでこのことにふれた。
この世代は、彷徨わざるをえなかった。日本資本主義の「発展」を支えるために自らを主張することを許されなかった世代だ。
端的に「氷河期」という呼称で、彼らを取り巻く環境、たとえば雇用の面でそう我われは表現するのだが、しかし矛盾をありったけ彼らの世代に押し付けてしまったという、何ともいえない感覚をぬぐいさることができない。
彼らの多くが経験したことはたぶん、こんな世界であったはずだ。先に公開したエントリーの一部を再掲しておく。
=====
ロスト・ジェネレーション。
現在の30代前半をさすのだろうか。
彼らが職を探したとき、周りの雇用環境は、一変した。バブル崩壊後、多くの企業が採用を控えた。内定にありつけず、止むなくフリーターになった者も少なくない。
正規から非正規。
この筋道をつけたのは、やはり経団連か。95年に、一部の基幹職のみを正規、その他は有期雇用にきりかえる改革案を打ち出した。
以後は、周知のとおりだ。
99年、財界の要望を受け、政府は労働者派遣法を改正した。
失われた世代。
構造の変化は10年ほどで劇的にすすんだ。
非正規雇用は、95年・1001万人(20.9%)だったが、2007年には33.7%(1~3月期)と大幅に拡大した。実に1726万人。
正社員にくらべると、格段に低い賃金で働かせることができる非正規。正規から非正規への置き換え。生涯賃金で億の差がつく。これに企業が飛びつかないわけがなかった。
結果、企業の収益構造は改善。今日、発表される決算をみれば、過去最高をあげる企業も少なくない。
労働者の犠牲の上に成り立った利益拡大構造だといえる。
フリーター。
92年には101万人だった。03年、過去最高の217万人に倍化した。以後、減少するが、それは、フリーターへの流入数の減少によっている。
ようするに、より年齢の高い、失われた世代のフリーターは厳しい環境に変わりない。
彼らは、厚生労働省の統計からもはじかれている。
34歳以下の世代のパート・アルバイトをフリーターとよぶ。これが、厚労省の定義。
You are all a lost generation.
失われた世代のフリーター。
時が流れ、彼らも高齢化する。いよいよ高齢フリーターが増加する。
統計にも乗らない、むろん国の施策の埒外におかれるフリーター。
=====
だが、いまや「失われた世代」だけではなく、この環境が普遍化している。息づまるようなその日の連続を感じているのは少なくないだろう。
その結果が、たとえば今回の参院選の投票結果に劇的に表れているのではないか。若者だけではなく、高齢者も、働き盛りの世代も、そして地方の人びとという具合に。
それは、とにかく今を抜け出したいという叫びにも似た願いであるようにみえる。
だから、いまや失われた世代はその言葉の本来の意味をも失いつつあるかに私にはみえてくる。
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【関連エントリー】
ロスト・ジェネレーション
庶民の生活にやっと照準。解決策は…;経済財政白書
景気回復といわれて久しいが、実感がなかった。むしろ、毎月の収入は減っているのに、税金は増えて手許に残る額は少なくなったとため息をつくことも珍しくはなかったろう。
競争力強化をたてに、減税を政府に迫り、労働コストを抑え続けてきた財界・大企業。だが、大企業の収益拡大と裏腹に、庶民の懐はいっこうに温まらず今日に至った。経済財政白書はこの日本の家計に照準をあてた。
少し補助線をひいておくと、財界が国際競争力をいうとき、決まって競争力の有無を労働コストの高低に収斂させていく手法をとった。
もともと国際競争力とは何かを定義するのはむずかしい。財界のやり方は、たとえば中国や東南アジア諸国と日本の賃金を比較し、日本が高すぎる、だから競争に勝てない、という口実をつくりあげた。そして賃金を抑制してきた。あるいは、日本の企業の税負担をとりあげて、しばしば税負担割合が高いといってきた。だが、これも税負担だけでなく、社会保障費用負担もあわせてみてみると日本が特別に突出しているわけでもない。つまるところ、内実がはっきりしない国際競争力を賃金だけでみたり、税負担という一面をみて語ることに意図的なしかけがある。たとえば製品の品質、労働生産性、為替レートなども大いに競争にかかわるだろう。
戦後最長の景気回復が続けていると評価しながら、経済成長下でも格差が拡大している実態を一つの問題点として白書が今回抉出したのは、一つの前進だとみてよい。
一方で、就任早々に経済成長路線を安倍首相はうたったわけだが、首相のとる「成長路線」が有効な処方箋となりえていないことをこれは示している。
メディアが伝えるかぎり(*)では、この間の財界の「一人勝ち」状態の一方で、家計に波及していない実態をどのように改善していくのか、明確に示しているわけではない。
財界や大企業のみが潤う成長路線ではなく、製品の品質、労働生産性にも少なからぬ影響を与えると推測できる賃金引上げが、やはり家計を温める上で要るだろう。そして、所得再分配がこれまでのままでよいか、これも正面から問われないといけないだろう。
*西日本新聞(8・7夕)
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