森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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スピリチュアル被害!?
電話をかけてきた20代の女性は、女性誌の広告を見て3万円ほどの「開運ペンダント」を申し込んだといいます。「2週間で効果がある」と書いてあったのに、効果がなかったので広告先にクレームの電話をかけました。すると「あなたの前世に問題がある。えらい先生に鑑定してもらうので写真を送ってください」と広告先。女性は携帯メールで自分の顔写真を送信。鑑定の結果、オーラに問題があるので25万円の数珠を買うよう薦められました。「3カ月間、様子を見るよう言われた。もうすぐその期限になるが、なんだかおかしな感じがする」と女性。 |
「ゆうPress」という若者を対象にした紙面から引用(しんぶん赤旗12・17)。
第三者からみると、モロうさんくさい、詐欺じゃないかと思えるような経過。
なのに、当事者にはなかなかそう判断できないものなのでしょうか。ともかく引用記事の女性は、相手の話にその都度、反応していますね。
運を開く、などという非科学的なことに大きなお金がかかることがそもそも矛盾だと同紙は指摘します。
世の中、スピリチュアルブームとか。死後の世界や「生まれ変わり」などを信じる……。
ブームが先か、金儲けが先か。
これはなかなか難しい問題です。
が、このスピリチュアルブームに乗って悪徳商法が現実にはびこっていることを紹介しています。
06年度に国民生活センター・消費者窓口に寄せられた「開運商法」に関する相談件数は過去最多となって3000件を超えたといいます。
潜在的な被害はこの数倍だとも推測されるのでしょうか。
全国霊感商法対策弁護士連絡会も事態を重くみて、初の「スピリチュアル・霊感被害110番」を実施しました(12月4日)。同弁連の調べでは06年度、国民生活センターのほか、各地の消費者センターや弁護士に持ち込まれたものを合計すると、統一協会関連の被害(霊感商法被害)だけで40億円に達しています。
被害にあわないためには、疑ってかかること。心を支配しようとするわけですから、これは最低の条件かもしれません。([世相を拾う]07001)
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ゆきづまる自民党政治。
内閣支持率が35%に急落 年金、57%が「公約違反」(共同通信)
「内閣支持率が急落」というニュースが伝えられています。
年金問題での対応が支持率を下げる要因になっているとみられているようです。1回の支持率という数字をとりあげること自体にそれほどの意味があるとは思いませんが、該当者不明の年金記録問題で公約違反ではないかと問われ、「そんなこと言ったかな」では怒りださない人はいない。そもそもこの対応には、すべての人を救うという立場はみじんも感じられないでしょう。
このような首相や厚労相の態度は、たとえば自民党がこう述べている認識とあまりにもかけ離れているといえないか。自民党の党大会に提案されるはずの運動方針案は、「立党以来最大の危機」と指摘しているのです。福田氏や舛添氏の対応は、方針案がのべるような危機意識を反映した、緊張したものではまったくなかった。
政権の末期には、不規則発言がつづいたり、態度の不統一が目についたりするのは、先の安倍政権の、とくに今年に入ってからの経過をみれは一目瞭然ではないかと思うのです。福田政権に末期症状が現われているということだけでなく、自ら方針案でのべるようにもはや自民党政治自体の「末期」、ゆきづまりが表れているとみるべきではないでしょうか。
こんな自民党の姿勢に批判が集中する発端となった年金問題ですが、きょうから「ねんきん特別便」が発送されます。
ねんきん特別便は17日から 第1陣は25万人
今回の発送は5000万件をベースに考えると、きわめて限定された形のものです。しかし、すべての人の顛末を明らかにするということを前提にしなければならないはずで、そうなるとすべての年金加入者1億人にすぐ通知を出すことからはじめなければなりません。線引きは不要でしょう。そうしてこそ国民、加入者の納得が得られるはずです。
段階的に物事を解決しようととらえるところに危機意識の欠如がある。国民への通知は段階的でなく、一気にやるべきです。
支持率が急落したとはいえ、福田政権に課せられた課題は残っている。そもそも安倍政権を引き継ぐ最大の理由は、テロ特措法の継続でした。大げさにいえば死守すべき一点なのかもしれません。そのための条件は、大連立はいまのところ成立しませんでしたが、会期再延長でつくられた。
自民党政治のゆきづまりが誰の眼にも分かるような形で明らかになりました。しかし、これは、自民党が政権から降りることで打開されるわけではない。一言でいえば、財界や大企業を国民より優先する政治、そして米国に追随し、かえりみない政治が自民党政治だといえるでしょう。財界のいいなりの結果が、たとえば貧困と極端な格差をもたらしました。米国いいなりが、端的には米軍再編や「思いやり予算」に表れています。
自民党政治をどうあらためていくのか、延長された国会の論戦もふくめて、各党がどんな態度をとるのか、見極めることがいよいよ重要になってきました。
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福田政権のために敷かれた道
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このような首相や厚労相の態度は、たとえば自民党がこう述べている認識とあまりにもかけ離れているといえないか。自民党の党大会に提案されるはずの運動方針案は、「立党以来最大の危機」と指摘しているのです。福田氏や舛添氏の対応は、方針案がのべるような危機意識を反映した、緊張したものではまったくなかった。
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段階的に物事を解決しようととらえるところに危機意識の欠如がある。国民への通知は段階的でなく、一気にやるべきです。
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