トヨタ社員は過労死。世界のトヨタの裏側

注目したのは、時間外のＱＣ活動などを「事業者の支配下」にあると裁判所が認めた点です。
この判決は、トヨタの工場労働者が残業中に倒れたのは過労が原因として労働基準監督署長を相手どって「業務外決定」の取り消しを求めていた裁判で、原告側の請求を全面的に認めました。

遺族年金不支給取り消す＝トヨタ社員過労死訴訟－名古屋地裁（(時事通信）

裁判では、労基署長の時間外労働時間の認定方法の是非、無償労働（ＱＣサークル活動や提案活動）の業務性の判断などが争点になったものです。裁判長は、ＱＣ活動について「事業者の支配下による業務」と明確に認定し、死亡した労働者の労働の質や夜勤の疲労度などについて踏み込んで判断しています。

実際にＴＱＣ活動（*１。total quality control。総合的品質管理や全社的品質管理と訳される）やあるいはドラッガーが提唱したとされるＭＢＯ（Managemennt by objectives。日本では「目標による管理」と訳される）などに参加された方も多いのではないでしょうか。
これらは、いずれも本人の自主性に任せることで、主体性が発揮されて結果として大きな成果が得られるという人間観にもとづく労働管理の手法といえるでしょう。企業であれば、これらがいずれも企業という組織の中でおこなわれる以上、品質や目標を管理するのは最終的に事業者であって、その成果も企業の利益となって「結実」する性格のものでしょう。これらの管理手法は、自主性を尊重、評価するようなしくみのようでありながら、実は当の労働者にとっては、たとえば具体的な数値目標にむけて進行が管理され、あるいは品質が問われることにたいする肉体的、精神的疲労はけっして少なくないはずです。こうした管理手法の研修・指導や実践で常々感じるのはこういうことでした。
この意味で、名古屋地裁の判断はまったく妥当だと思うのです。

トヨタはいうまでもなく、世界有数の自動車メーカー。経常利益も法外な規模のものです（*２）。
今回の裁判で争われた事例は、おそらくトヨタで働く労働者の労働実態のごく一部が表出したにすぎないでしょう。けれど、訴訟は、一人の労働者の死という過酷な実態の上にトヨタの利益が成り立っていることもまた明らかにしました。
被告の国が控訴せず判決を確定することが望まれますが、トヨタという世界企業での事件だけに予断は許しません。

原告である、死亡した労働者の妻の言葉が印象的です。
トヨタは利益以外のことで世界に認められる会社になってほしい。
他言は要しません。

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*１；JIS（日本工業規格）用語では、以下のように定義されています。
品質管理を効果的に実施するためには、市場の調査、研究・開発・製品の企画、設計、生産準備、購買・外注、製造、検査、販売及びアフターサービス並びに財務、人事、教育など企業活動の全段階にわたり経営者を始め管理者、監督者、作業者などの企業の全員の参加と協力が必要である。このようにして実施される品質管理を全社的品質管理（company-wide quality control、略してCWQC）、または総合的品質管理（total quality control、略してTQC）という。　
*２；トヨタの営業利益が年２兆円を超えたと伝えられたのは記憶に新しいことでしょう。

（関連記事）
トヨタ元社員は「過労死」、遺族側勝訴　名古屋地裁（朝日新聞電子版１２・１）