森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
花・髪切と思考の
浮游空間
ガソリン税の前に－企業の税負担に着手せよ。
ガソリン税上乗せ、民主は「撤廃」 党税制大綱に明記へ（朝日新聞）
国民にはよくみえない道路特定財源の揮発油税（ガソリン税）を一般財源化することは賛成ですし、その上乗せ分をどのようにするのか、そこは論点の一つで決着をつけなければなりません。
一方で思うのは、税の論議で避けてとおっている重要な論点があるということです。当ブログで繰り返しのべている、企業減税に一度メスを入れるべきだということです。
企業減税は聖域ではありません。今朝の「サンデーモーニング」でも、この間の企業減税がつづき、企業が一方で膨大な利益をあげ、国民の中でも年収が１０００万円以上の層と年収２００万円以下の層がともに増えている格差の広がりに言及していました。メディアもこのように指摘する企業減税。税負担の面で、企業の負担をもっと強めてよいと思うのです。
ところが、日本経団連は、以下にみるようにさまざまな企業優遇が税制度上もあり負担が軽減されているのに、いっそうの法人減税を要求してきました。その一方で経団連は、消費税増税を要求しつづけ、国民に負担を強いてきたのです。結果的に庶民への増税分がほとんど法人減税に匹敵する規模でした。
その際、財界がもちだすのは、日本の法人税が外国とくらべて高いという理由です。けれど、これは実際どうなのでしょうか。
日本の税率は、地方税をふくむ実効税率をみると、アメリカやドイツと同程度です。日本が異常に高いということではありません（上表、数字は％）。その上、ヨーロッパ諸国は、社会保険料の事業主負担が日本より高いところが多いのです（下表）。経団連は、法人税率をもちだだして、それが高いと「国際的競争力がなくなる」と宣伝しましたが、根拠がないのではないでしょうか。
| 法人所得課税 | 事業主負担 | |
|---|---|---|
| 日本 | ３．８ | ４．５ |
| アメリカ | ２．２ | ３．４ |
| イギリス | ２．９ | ３．７ |
| ドイツ | １．６ | ６．９ |
| フランス | ２．８ | １１．０ |
税制度上は、たとえば、２００３年度から導入された研究開発減税というものがあります。売上に占める研究開発費の比率に応じて、研究開発費の８～１０％を法人税から税額控除するものです。大企業ほど限度額いっぱいまで控除を受けているといわれています。そのほか、外国税額控除や配当益金不算入などもあって、これらは大企業の実際の税負担を大きく引き下げているのが実情です。だから、上表では実効税率が３９．５４％とありますが、実際はこれを大きく下回っています。
根拠もなく他国とくらべ法人負担が高いと大企業がいい、法人税減税を要求し国民に負担を転嫁している実態は、ゆがんだ税制といえるでしょう。むしろ競争力を弱めているのは、大企業の権益のみを追求し、国民の生活を疲弊させることにこそあると私は思います。企業に社会的責任というものがあるのなら、それにふさわしい税負担をすべきです。
道路特定財源問題もむろん解決しなければならない課題にちがいはありません。その際にも、大企業の負担、税優遇を聖域とはせず、まず歪みをただし、応分の負担を求めていくことを欠いてはなりません。
■よろしければ、応援のクリックを ⇒
■ブログ村ランキング、こちらもお願い⇒
注；表は『経済』０７年4月号をもとに改変した。
ＰＳ；自民税調の津島氏は以下のように、社会保障目的で消費税増税を導入すべきと繰り返しのべています。
消費税は社会保障税とすべき＝津島自民党税調会長
自民党税制調査会の津島雄二会長は９日の民放テレビ番組で「消費税は社会保障税としてはっきり性格を決めるべきだ」と述べ、社会保障財源として目的税化すべきとの考えを示した。
番組終了後、津島会長は記者団に対し、消費税の目的税化を与党税制改正大綱で明記するかどうかは「思案のしどころ」と述べ、明記する方向性に含みを持たせた。
与党は１３日に２００８年度税制改正大綱をまとめる。０８年度改正での消費税引き上げは見送る方針を固めているが、大綱では、将来の税率引き上げに向けた道筋を示す方向で調整している。
（追記・１２月１０日）
