戦争司令部できる。米軍基地再編はどこまできたか。

岩国市で開かれた「国の仕打ちに怒りの１万人集会」のもようが伝えられています（参照）。集会のタイトルがこれを端的に表現していますが、日米政府の意向に沿わない自治体にたいしては兵糧攻めもいとわないという「仕打ち」。米軍艦載機の配備反対にたいして補助金をカットするやり口にたいして市民と全国からの抗議を集中した集会です。

集会での井原勝介・岩国市長の発言を一部紹介します。
岩国市は基地を撤去しようとまではいっておりません。国にも国政にも協力しないといけないという考えで、基地に強力してきています。
しかし、地域住民の生活、安心を守ることは基本的な問題です。今回の空母艦載機部隊移転だけは我慢できない。これが市民の痛切な思いだったと思います。それを端的に示したのが、あの住民投票です。岩国は圧倒的な意思を示しました。
本来、民意は政治の場では重いものです。でも、なかなか市民の声が届かないのが現実です。その後も一方的に再編が進められようとしています。

これは岩国だけの問題ではありません。全国どこでも起こりうる問題です。そうした観点で一緒に岩国とともに行動してほしいのです。

米軍基地再編の現状は、再編の最終合意から一年半がすでに経過していますが、地元自治体・住民の合意をもとに進んでいる主要な計画はひとつもないといわれています。その上に、米軍基地再編をめぐって、政官財の癒着と軍事利権疑惑が国民の前に明らかにされて、広がっているのですから、怒りが沸々と湧き出てくるのは当然ともいえるでしょう。
自らが軍事予算に群がり私利私欲で動いていながら、住民に犠牲を押しつけ、安全にたいする不安をもかきたてる政府与党。しかも自治体への補助金をカットしてまでも再編への協力を強いる政府に、憤りを禁じえない人は少なくないでしょう。井原市長の発言にあるように、岩国だけの問題ではない、これは当該自治体の問題だとスルーしてしまうわけにいかないのです。

一方で、米軍横田基地に昨年２月、「共同統合作戦調整センター」という機関が創設されていたことをしんぶん赤旗(１２・１）が伝えています。名前だけでは何なのかも分からない、その実体が判断しづらいのですが、同センターは、日米両国政府の在日米軍再編合意にもとづいた日米共同の戦争司令部といわれています。この機関の設置はすなわち自衛隊が米軍の指揮下におかれ、事実上の集団的自衛権の行使につながる重大な事態だといえるものだといえるのではないでしょうか。

米軍基地再編のねらいがどこにあるのかは、この横田基地のセンター設置に象徴的なように、米軍と自衛隊の一体化がねらいです。なし崩し的に憲法違反の体制に組み込もうとする政府与党の動きをそのまま容認することはできません。
米軍の再編は基地のある街のこと、こうとらえたままでいると、いつのまにか日本全体がすでに戦争体制のもとにあるという事態も現実にものになりかねません。井原市長の言葉にまつまでもなく、米軍基地再編は関係する自治体だけに照準をあてたものではない。岩国の集会は、あらためて基地再編の意味を考えようとよびかけているような気がしてなりません。

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