「テロ支援国家」という言葉。

「北朝鮮、ヒズボラなど支援の可能性」　米議会調査局（朝日新聞）

米議会調査局は１３日までに、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に慎重な立場を示す報告書をまとめた。レバノンの武装組織ヒズボラやスリランカの少数民族タミル人の武装組織「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」に北朝鮮が支援している可能性に触れた。両組織とも米国務省から「外国テロ組織」に指定されている。

報告書は、ブッシュ政権が日本人拉致問題をテロ支援国家指定と関連づけていた経緯を詳しく紹介。拉致問題やヒズボラなどとの関係が解明されないまま指定を解除すれば「テロ支援国家指定リストの整合性や、日本との関係に悪影響を与える」と警告した。

報告書の指摘は調査局独自の情報に基づいておらず、メディアの報道を引用している。

この記事のポイントは、引用の最後の２行でしょう。メディアの報道を引用しているのが、調査を専門とする米調査局ですから思わず笑いたくなります。
ですから、その程度のものと受け止めるのがよいのかもしれません。

テロ支援国家とは、国際的なテロリズムや非友好国政府へのテロリズムを行なう組織に対して支援・援助を行なっている国家を指すのでしょうが、往々にして確たる証拠がないということも耳にします。こんな言葉を弄んできたのは米国でしょう。たとえばブッシュ大統領。
彼は過去に「悪の枢軸」と言う言葉を、イラク・イラン・北朝鮮に投げつけてきました。「ならずもの国家」というのもありました。そして、テロ支援国家とは、米国務省年次報告書では北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、スーダンを指すとされています。してみると、ブッシュは相当にレッテル張りが好きなようです。
この習性は、戦争するためにはどうしても必要なこと。敵、つまり攻撃の対象を常につくっておかなくてはなりません。とくに米国は戦争をビジネスとするのですから。

考えてみると、２０世紀は戦争の時代でした。そして２１世紀に入った今も、地球上では戦争が繰り返されています。
２００１年に米国がはじめた２１世紀の戦争は、文字どおり「テロとの戦い」をうたい文句にしました。

『戦後日本は戦争をしてきた』の姜尚中と小森陽一の対談によれば、「テロとの戦争」をしかけたシナリオライターがいるということらしいのです。現実には９・１１を起こしたのはテロリストなのであって、war on terroristとなるはずなのですが、それを使わずwar on terror、つまりテロとのたたかいという、米国民に漠然とした不安を抱かせるような世論操作をしてきたことを指摘しています。こうして米国がしかけた報復戦争に何を疑うでもなく、ただ日米同盟のために後を追いかける日本。それは、理不尽な国会会期の再延長を用意してまでテロ特措法成立をめざそうとする福田自公政権の姿勢に象徴的に表されています。

政権の終焉が取りざたされるブッシュ大統領は歴史がどう自分を記述するのかを考えるでしょう。後世に名を残そうとする意思が６者協議を前にすすめている。そのからみでテロ支援国家指定解除がある。こうなると、そもそものテロ支援国家やならずもの国家というレッテルそのものが米国の戦略を貫かんがためのものいいでしょう。
だから、米国に北朝鮮のテロ支援国家指定解除はするなと主張する日本の主張もますます滑稽に思えるのです。

防衛利権に群がって国家財政を食い物にする日米の政官財の姿に端的に示されているわけですが、「テロとの戦争」という名で、終わりのない戦争で稼ごうとする戦争屋たちに、人・モノ・金を貢ごうとすることほど、愚かなことはない、そう考えるのです。
国会は会期再延長を決めました。国益とか国際貢献とかをもちだして成立させようとする新テロ特措法なるものも、米国のビジネスのための戦争を支援するものにすぎないと私は思います。こんな愚行は繰り返してはなりません。

■よろしければ、応援のクリックを ⇒
■ブログ村ランキング、こちらもお願い⇒