森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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「無党派」は保守だった-高村薫の見立て
高村薫さんの『作家的時評集2000-2007』に、「『無党派』は保守だった」(*1)という一文が掲載されている。
氏が言及しているのは2005年の総選挙である。小泉自民党の圧勝だった、あの選挙。
冒頭、こんな調子ではじまっている。
昨夜、私はぽかんとして開票結果を見ていた。そして初めて気づいた。今まで投票に行かなかった「無党派層」は保守だったんだと。おそらく世間はこれまで、無党派層はリベラルだとみなしていたのではないか。それが大いなる勘違いだということが証明された。
この見立てはあながち的外れだとはいえまい。無党派を自認する人のなかには、これに立腹される方もおられるかもしれない。けれど、私は高村氏を支持する。
もともと無党派層の定義など最終的にできないと私は思っているが、それは措くとして、それをリベラルだと見る立場よりも保守だとしてこそ筋がとおるというものだ。
この小泉圧勝の選挙から、ほぼ2年後の今年の参院選では、民主党が大勝した。高村氏の文脈で考えると、この結果も理解しやすい。もともと民主党がリベラルだという意見には大いに疑問を持つ立場からすると、2年前と今回とは基本線で同じということになる。
そして、ここ数回の選挙で得票率という数字上で、自民、民主の累計が概ね一定していることはこの高村氏の見立てを支持するだろう。
むろん自民・民主以外を支持していた人が民主党に投票したり、自民党に投票した結果も含めた得票率の推移なのだけれど、自民、民主のいずれかに投票するという行動が繰り返されていると推測されるわけだ。
現に投票の対象となる自民、民主の両党がここにきて大連立を一度は協議したという事実は、選ばれる側が、選ぶ側の実態、つまり保守というくくりで纏められることをも見抜いている結果ともいえなくはない。別の言葉でいえば、高村氏が他から切り分ける保守という選ぶ側は、自民でも民主でもどちらでもよいのだ。
あいかわらず硬質な筆致の高村氏が最後にこう書いている。
少なくとも新聞は、投票日直前まで「一歩立ち止まり冷静に考えよう」とよびかけていた。だが、言論は無力だった。一部政治家とテレビが作り出すムード無党派層が乗るという21世紀の政治のかたちを分かりやすく提示したという意味で、「9・11選挙」は文字通り歴史的だった。
9・11選挙後、この無力さを反省するメディア関係者、言論人の発言をいくつか目にしたことがある。私の理解では、今、さらに言論は力をなくしているようにみえてならない。ダイナミクスを読者に提示できなくなっている。
言論が力をなくすとき、人の眼は極端な場合、英雄やカリスマを求め、フィクサーや「悪の親分」の動向に関心を集中・特化させるという具合に。
たとえば、大連合ではナベツネが動いたといわれ、頭にのって当の本人が(党首会談の)内幕をあとで書くみたいなことをしゃべり、メディアがまた動く。
重要なのは、ナベツネの動向の一々ではなく、ナベツネをそのように動かす、あるいは動かざるをえない背後の構造に着目することだろう。その構造とは60年余つづく自民党政治という、保守政治を支えてきたそれであり、それが今、社会の変動のなかで従来と同じ形では立ち行かなくなっているということではないか。保守政治を保持するためにしかけられたのが小選挙区制であり、二大政党制のプロパガンダと推進であった。
このゆきづまりから変化を求めるかどうか、それは近々予想されている総選挙で一つは試されるということだろう。高村氏のいう「多くは無意識に保守」の日本人もまた、この意味で変化を迫られている。
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*1;この文章は、「朝日新聞」(2005年9月12日、大阪夕刊)に掲載されたものです。
氏が言及しているのは2005年の総選挙である。小泉自民党の圧勝だった、あの選挙。
冒頭、こんな調子ではじまっている。
昨夜、私はぽかんとして開票結果を見ていた。そして初めて気づいた。今まで投票に行かなかった「無党派層」は保守だったんだと。おそらく世間はこれまで、無党派層はリベラルだとみなしていたのではないか。それが大いなる勘違いだということが証明された。
この見立てはあながち的外れだとはいえまい。無党派を自認する人のなかには、これに立腹される方もおられるかもしれない。けれど、私は高村氏を支持する。
もともと無党派層の定義など最終的にできないと私は思っているが、それは措くとして、それをリベラルだと見る立場よりも保守だとしてこそ筋がとおるというものだ。
この小泉圧勝の選挙から、ほぼ2年後の今年の参院選では、民主党が大勝した。高村氏の文脈で考えると、この結果も理解しやすい。もともと民主党がリベラルだという意見には大いに疑問を持つ立場からすると、2年前と今回とは基本線で同じということになる。
そして、ここ数回の選挙で得票率という数字上で、自民、民主の累計が概ね一定していることはこの高村氏の見立てを支持するだろう。
むろん自民・民主以外を支持していた人が民主党に投票したり、自民党に投票した結果も含めた得票率の推移なのだけれど、自民、民主のいずれかに投票するという行動が繰り返されていると推測されるわけだ。
現に投票の対象となる自民、民主の両党がここにきて大連立を一度は協議したという事実は、選ばれる側が、選ぶ側の実態、つまり保守というくくりで纏められることをも見抜いている結果ともいえなくはない。別の言葉でいえば、高村氏が他から切り分ける保守という選ぶ側は、自民でも民主でもどちらでもよいのだ。
あいかわらず硬質な筆致の高村氏が最後にこう書いている。
少なくとも新聞は、投票日直前まで「一歩立ち止まり冷静に考えよう」とよびかけていた。だが、言論は無力だった。一部政治家とテレビが作り出すムード無党派層が乗るという21世紀の政治のかたちを分かりやすく提示したという意味で、「9・11選挙」は文字通り歴史的だった。
9・11選挙後、この無力さを反省するメディア関係者、言論人の発言をいくつか目にしたことがある。私の理解では、今、さらに言論は力をなくしているようにみえてならない。ダイナミクスを読者に提示できなくなっている。
言論が力をなくすとき、人の眼は極端な場合、英雄やカリスマを求め、フィクサーや「悪の親分」の動向に関心を集中・特化させるという具合に。
たとえば、大連合ではナベツネが動いたといわれ、頭にのって当の本人が(党首会談の)内幕をあとで書くみたいなことをしゃべり、メディアがまた動く。
重要なのは、ナベツネの動向の一々ではなく、ナベツネをそのように動かす、あるいは動かざるをえない背後の構造に着目することだろう。その構造とは60年余つづく自民党政治という、保守政治を支えてきたそれであり、それが今、社会の変動のなかで従来と同じ形では立ち行かなくなっているということではないか。保守政治を保持するためにしかけられたのが小選挙区制であり、二大政党制のプロパガンダと推進であった。
このゆきづまりから変化を求めるかどうか、それは近々予想されている総選挙で一つは試されるということだろう。高村氏のいう「多くは無意識に保守」の日本人もまた、この意味で変化を迫られている。
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*1;この文章は、「朝日新聞」(2005年9月12日、大阪夕刊)に掲載されたものです。
「日米平和・文化交流協会」の不正-民間なのに税金で訪米
防衛汚職:捜索受けた社団法人主催…与野党議員21人訪米
今朝のしんぶん赤旗はもちろん、毎日新聞(12・6)が上記のように、社団法人「日米平和・文化交流協会」(*1)主催の「日米安全保障戦略会議」に額賀福志郎財務相や民主党の前原誠司前代表ら与野党の国会議員延べ21人が参加していることを伝えています。
しかも、訪米の費用を助成金でまかない、渡米費用に国民の税金が使われたことになるものです。共産党・大門実紀史参院議員によれば、1人あたり100万円の助成金を参加した議員が受け取ったことになる。
冒頭の毎日新聞はこうのべています。
大門議員によると、同協会は「各議員から参加費として20万円集めた」と話しているという。不足分は助成金などで賄われており、大門議員は「自費で行くべきだ」と批判している。額賀財務相は先月6日の参院財政金融委員会で、「参加費は負担した。極めて公共的な事業なので参加した」と答弁した。
「日米安全保障戦略会議」は、毎年東京と米ワシントンで交互に開催される「日米安全保障戦略会議」です。同会議は、日米の軍事戦略や日本の軍拡の方向を相談する場となっており、日米の国会議員や防衛省、米国防総省関係者が参加、両国の軍需産業が後援しています。
すでに11月、大門氏は、同じ参院財政金融委員会で、額賀氏らが参加した際、国から補助金を受けている上記「交流協会」(会長・瓦力元防衛庁長官)が宿泊費などの大部分を負担していた疑惑を明らかにしていました。今回、その内容が秋山直紀・同常任理事の報告によってあらたに明らかにされたものです。
軍需産業から資金を受け、(社団法人として)税金の助成も受けている団体から事実上の接待を受けていることが判明したわけです。これは、一企業のゴルフ接待とは性格が異なる問題だといわざるをえません。一方の「交流協会」は国民の税金を助成金という形でうけとりながら、それを自由に使う、流用にほかなりません。
額賀氏ら参加した議員の責任が厳しく問われなければなりません。
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*1;外務省所管の社団法人。久間章生元防衛相が理事、石破茂防衛相も今年九月まで理事を務め、防衛族議員が多数参加しています。軍需商社山田洋行の米津佳彦・現社長のほか、三菱重工や川崎重工などの役員もメンバーで、これらの軍需産業が寄付金を拠出しています。
今朝のしんぶん赤旗はもちろん、毎日新聞(12・6)が上記のように、社団法人「日米平和・文化交流協会」(*1)主催の「日米安全保障戦略会議」に額賀福志郎財務相や民主党の前原誠司前代表ら与野党の国会議員延べ21人が参加していることを伝えています。
しかも、訪米の費用を助成金でまかない、渡米費用に国民の税金が使われたことになるものです。共産党・大門実紀史参院議員によれば、1人あたり100万円の助成金を参加した議員が受け取ったことになる。
冒頭の毎日新聞はこうのべています。
大門議員によると、同協会は「各議員から参加費として20万円集めた」と話しているという。不足分は助成金などで賄われており、大門議員は「自費で行くべきだ」と批判している。額賀財務相は先月6日の参院財政金融委員会で、「参加費は負担した。極めて公共的な事業なので参加した」と答弁した。
「日米安全保障戦略会議」は、毎年東京と米ワシントンで交互に開催される「日米安全保障戦略会議」です。同会議は、日米の軍事戦略や日本の軍拡の方向を相談する場となっており、日米の国会議員や防衛省、米国防総省関係者が参加、両国の軍需産業が後援しています。
すでに11月、大門氏は、同じ参院財政金融委員会で、額賀氏らが参加した際、国から補助金を受けている上記「交流協会」(会長・瓦力元防衛庁長官)が宿泊費などの大部分を負担していた疑惑を明らかにしていました。今回、その内容が秋山直紀・同常任理事の報告によってあらたに明らかにされたものです。
軍需産業から資金を受け、(社団法人として)税金の助成も受けている団体から事実上の接待を受けていることが判明したわけです。これは、一企業のゴルフ接待とは性格が異なる問題だといわざるをえません。一方の「交流協会」は国民の税金を助成金という形でうけとりながら、それを自由に使う、流用にほかなりません。
額賀氏ら参加した議員の責任が厳しく問われなければなりません。
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