森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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薬害肝炎訴訟;全員救済し命奪うな。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/10/84/66ee47e355b04c867fdbf69f70172e38.jpg)
被害者が国と旧ミドリ十字に損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟で、大阪高裁での和解骨子案が出された。現在、審理中の5高裁で初めてだ。
骨子案は、国や企業が責任を負う範囲を限定したもので、原告側は「同じ被害を受けた仲間を線引きし、切り捨てる案」と厳しく指摘し、受け入れを拒否した。
薬害肝炎全国訴訟団は、首相と舛添厚労相に被害者全員一律救済の政治判断を求めた。当然の要求である。
肝炎汚染の危険性はフィブリノゲン製剤だけでなく、クリスマシン製剤も承認当初から指摘されていた。今回の和解案は、今年3月の東京地裁の判決基準に準じて、フィブリノゲンの投与については、製薬会社の責任の範囲を、1985年8月から88年6月、国が責任を認める範囲を87年4月から88年6月までに限定したもの。クリスマシン製剤については製薬会社が責任を認める範囲を84年1月以降とし、国の責任は認めていない。
記者会見にのぞんだ訴訟団のなかには、九州訴訟団の福田衣里子さんの小柄な姿もあった。
ちょうどしんぶん赤旗日曜版(12・16)は、一面を福田さんのクローズアップ写真で飾っている。「私の人生かけて」。この見出しのとおり、彼女はこの3年間、必死でたたかってきた。集会や記者会見ではときに涙を浮かべながら、それでも気丈な彼女は唇をきっと噛みしめて、また立ち上がってたたかいとおしたのだ。彼女自身は20歳のときにC型肝炎に感染していることを知った。生まれてまもなくクリスマシン製剤を投与されたのが原因だという。
和解案の提示に先立つ10日、彼女らは首相に面会を求めている。そのときのインタビューが記事に掲載されている。
私は、一日も早くすべての患者が治療を受け、元気になってもらうためにたたかっています。何年かけても真相究明をやりとげ、薬害をなくしたいんです。国は患者の救済を血液製剤投与の時期によって限定しようとしています。これでは人の命が切り捨てられる。納得できません。
他にかえるこれ以上の言葉はない。彼女の予想のとおり、和解案は到底納得できないもので、拒否すべき対象だった。
今年10月、薬害C型肝炎患者418人分のリストが厚労省の地下倉庫に放置されているのが発覚している。
国は提訴の権利そのものを奪ったわけである。リストのなかには上記の和解案が示した期間をはずれる人が、116人存在するといわれている。告知もせずに提訴できないようにして、救済期間を限定することが許されるのか。
ミドリ十字は薬害加害企業として繰り返し登場してきた。自民党へ企業献金を注ぎ込み、厚労省官僚の天下りを受け入れるという政・官・業の癒着がおおともにある。
人の命より企業の権益を優先する企業。献金と天下りという甘い汁をすってきた自民党。そこに薬害を生む根源があるといえるだろう。
全員をただちに救済すべきだ。そして、福田衣里子の言葉にあるように、薬害の根絶にむけた国の企業の責任をはっきりさせることが何よりまして要る。それは、彼女の行動の核心にあるすべての患者のためにという点で必要なのだ。
国と企業はそれでも人の命を線引きし、奪おうとするのか。
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排出量取引先送り。財界は政策要求をどう貫くのか。
温暖化ガス削減の方法として排出量取引を提起したのは京都議定書で、1997年のことです。すでに10年が経過しています。日本の先送りという対応は、すでにEU諸国が着実に成果をあげているのと、きわめて対照的です(参照)。ここに、明確に財界の意向が反映されています。
昨日は原油価格をテーマにしたので、石油業界にかぎっていますが、ここでのべたことは大企業を覆っている現実ではないでしょうか。自らの権益をどこまでも追求しつづける財界と大企業にとって、温暖化ガス削減計画にかける人・モノ・カネは負の要因にしかならず、何よりも業績自体に「悪影響」を及ぼすということなのでしょう。
素案が「特にオフィスなど業務と家庭部門の対策の抜本的強化が必要」と強調するのは的外れで、まずやるべきは、産業界の削減計画の実施徹底でしょう。昨日のエントリーでふれたように、個々の企業が公的に確認されたCO2削減の目標と排出状況を公表し、責任をはたすことが不可欠なのです。
昨日、私はつぎのようにのべました。
わが国では、一連の政府の規制緩和・自由化政策のもとで、新日本石油、ジャパンエナジーという二大石油元売りグループなどの寡占化がすすんだ。その結果、原油高騰にともなう石油製品の精製・流通の市場支配力を強めている。石油製品の便乗値上げや市場操作、不公正な取引を許さないため、また食料品等の値上げなどについて、厳重な監視を行うべきだ。あらためて政府の介入が強く求められている。
この点で、素案のいう「自主行動計画」を企業任せにするのではなく、産業界と政府の間で削減協定を結び達成責任を公的に明確にするなどの抜本的な対策に切り替えられなければなりません。
ヨーロッパ諸国と比較して生ぬるいと私には思える政府の姿勢は、冒頭にあげた財界・大企業の思惑が働いていると考えるのが妥当でしょう。
そこで、ふれたいのは、財界・大企業がいかに自らの要求を政党に飲ませようとしているかということです。
先日、朝日新聞が「揺れる経団連」(12月11、12日)という記事を連載しました。
経団連が、自らの要求を政策に具体化させる目的で、政党の評価をおこない、それに応じて企業献金の匙加減を決めるというしくみをとっていることについては、ご存知の方もおられるでしょう。通信簿の内容で献金の多寡が決まるのですからインセンティブが働くのでしょう。政党とは主に自民、民主の両党であって、共産、社民はその対象でもありません。
朝日記事は、参院選後の「ねじれ」とからんで、経団連の中にある動揺を描いたものでした。むろんこれまで、自民党への献金のウエイトが高かったのは事実でしょうが、朝日の記事は、民主の対決姿勢を殊に強調していて、それに困惑する経団連というのが基調だと私は受け止めました。
けれど、民主党の対決姿勢はそもそも国民が選挙結果で縛っている、こう私は考えているので、経団連と民主の間の確執をことさら表現しすぎていると率直に思います。仮に民主党が諸潮流の寄せ集めであるにせよ、企業献金にも支えられてきたのは事実ですし、現局面で確執があるとしても一時的なものだと考えるのです。
とこあれ経団連が様々な手法をもちいて「政策要望」を貫こうとする姿を描いている点で記事は参考になるものでした。
ときの権力は特定の階級を代表するという見地にたてば、日本経団連が企業献金の対象とし、政策要望の要請先に自民、民主を選択していることは、いずれも財界・大企業を代表しうる政党だからということになるでしょう。
新自由主義政策のもとで、自公政権のとる政策の基本方向は、大企業や財界、大資産家の権益を守り、庶民のくらしに直結する部分は広く削られてきました。その結果が、たとえば格差社会という言葉で表現されるような貧困の広まり、国民生活の悪化ではなかったでしょうか。
年の瀬に考えた2つ目は、この財界・大企業を優先する日本の政治のことでした。地球温暖化とその政府の対応には、そのことが如実に表れていると思うのです。
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