首相辞任は「脱税疑惑」のためか？

『週刊現代』（９月２９日号）によれば、このスクープで総理の椅子を放り出したということだろう。（週刊誌を追うなど趣味でもないし好みもしないが、今回は宣伝につられて同誌を買って読んでみた。）同誌がアピールするのは、安倍晋三氏の「相続税３億円脱税」疑惑である。だが、これが安倍氏の辞職の引き金になったのかどうかは、まったく定かではない。むしろ直前のブッシュ・安倍会談で何が語られたのか、その中身は何なのか、それが直接の引き金になっていると考えられないのか。

たとえば、米朝の国交回復までの筋道がおそよはっきりしてきたように私は考えているが、退任までの大仕事としてブッシュ大統領がそれを位置づけているとすれば、それは安倍氏にとってどんな意味をもつのだろうか。後世に名を残す仕事として米朝国交回復を位置づけようとする意思をブッシュ大統領がもつことと、拉致問題を解決した日本の首相として名をなさしめようとする安倍首相の思いとの間に優劣をつけようとするのは困難だろう。けれど、日米の間には、宗主とその配下の厳然とした関係があって、安部首相が仮にブッシュに米朝国交回復の意思を告げられたとすればどうか。存外、首相辞任の意思はオーストラリアでの首脳会談で固まったのかもしれない。ここで、拉致問題の「解決」はぼど遠のくからである。

たしかに安倍「脱税疑惑」はセンセーショナルだが、所詮疑惑にすぎないといえばそうだろう。
『週刊現代』がいうのは、安倍晋太郎氏から安倍首相が政治団体を引き継いだ際の、引き継いだはずの繰越金が端的にいえば２億円近く不明だということである。
同誌は、政治資金報告書などにもとづきその資料を示し、処理はどうだったのかを問うた質問状を安倍晋三氏の事務所に提出したらしい。回答期限のちょうど９月１２日、突然、首相が辞任を発表したというのだから、この件で職を辞したという「説」はたちまち信憑性をもってくる。しかし、それ以上でも、以下でもない。
この『週刊現代』の記事にまったく深みがないのは、こうした疑惑が生まれる根源に迫りきれていないことである。多額の献金が動く要因は、企業や団体からのまとまった金なくしては考えることはできないと私は考えている。だから、この点で同誌の記事は画竜点睛を欠いたものだといわざるをえない。その上、当該の脱税が明らかになったとしても時効の範囲であり、辞任に結びつくものかどうか、疑わしい。

だから、安倍氏辞任の直接の要因は、この脱税疑惑というより、安倍首相のレゾン・デテールともいえる拉致問題解決の見通しがほぼ絶たれたという点にあるのではと推測するのである。

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ヒラリーと国民皆保険

ヒラリー氏「国民皆保険の導入めざす」　医療制度改革（朝日新聞） 

ヒラリー・クリントンにとっては、米国に皆保険制度を導入することは悲願だということだろう。
記事にあるように大統領夫人時代に導入を主張し、反対にあってつぶされた経緯がある。皆保険は大統領選に臨むヒラリー氏のウリの一つだろうが、その行方は定かではない。

国民皆保険とは、すべての人を網羅した保険、とすると誤解をうける。すべての人が何らかの（公的）保険に加入していることを指す。日本は国民皆保険だといわれているが、すべての人を網羅する保険があるわけではない。すべての人が社会保険や国民健康保険に加入することになっているのだ。だが、これは制度的な建前であって、現実には無保険者という、保険に加入していない人の存在が指摘されている。国立病院の未収金が問題になった際、そのいちばんの要因は経済的理由であった。同様に、未保険者の存在は経済的理由だと推測される。日本もすでに、未保険者問題をかかえているばかりか、社会保険といわれるものがその名に値しないようなものに改悪されていると私は感じている。すでに自己負担が３割になった。

社会保険庁のいうところによれば、社会保険とは、①勤労国民の相互扶助を目的とし、②従業員の福祉を図り、③国が責任をもって運営する、④法律で加入を義務付けられた、⑤所得に応じて保険料を負担し、必要に応じて給付を受けるという制度である（「社会保険の手引き」）。
このまっとうなことが、自己負担３割という事実一つをとってみてもすでに壊されているとみてよいのではないか。

ともあれ、米国の医療の現状は常々指摘されるように、深刻な事態にある。相当数の無保険者。それだけでなく、以下のエントリーで紹介した話は、すさまじい米国の現状を物語っている。
市場原理主義の怖さ；アメリカの実情は日本の将来図
あまりにも酷い実態は、マイケル・ムーア作品「SiCKO」でも告発されたが、米国民の大方の認識になりつつあるのだろうか。それでも、市場原理主義の米国では一部の富裕層が猛烈に反対することは容易に推測される。

日本では、アメリカの一時代前を後追いし、医療の分野でも市場原理主義・規制緩和をとりこもうとする動きが強まっている。医療をふくめた社会保障分野での国の役割を強調する動きも一方でてきてはいるが、国民皆保険制度が日本で果たしてきた役割に今いちど光をあてる必要があるのではないか。

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