日本の政治、どう変わる②

テレビ各局はいずれも自民党総裁選を扱っていて、お祭り騒ぎとも思える加熱ぶりだ。電波や紙面で流すことによって、自民党への関心をより高める。客観的にみれば、こんな情報操作の筋書がみえてくる。かすむのは民主党だ。

小泉９・１１選挙で圧勝し得た衆院議席の後押しを受けて、安倍晋三氏は小泉政権を引き継いだ。それだから同氏は、小泉「改革」路線を引き継ぎながら、「改革」で生まれた社会の亀裂を修復する任務を免れなかった。安倍氏はこんな形で後を継いだのだが、参院選で大敗。

大勝後の大敗は前例がある。中曽根衆参同時選挙で大勝した自民党だが、同じようにその３年後の参院選で議席を半減させている。安倍政権下の参院選大敗は、「構造改革」によって切り捨てられた、かつての利益誘導政治で権益を受けた地方の集団と小泉改革を支持した、安倍政権の基盤ともなってきた都市中間層である。参院選で下された審判は、自民党も民主党も縛る。安倍首相の辞任もまた、その矛盾のなかでの事象だといえる。

その結果、自民党は、教育基本法、改憲手続き法にみられるタカ派路線の見直しを迫られている。同党が描いていた明文改憲のスケジュールは少なくとも狂い出したといえる。当初の改憲議論でも明らかなように民主党を巻き込んだ改憲の条件づくりこそが自民党のねらいだったが、現時点ではこれが不可能だ。民主党も、なおさら対決姿勢を示さざるをえない。参院では設置される予定の憲法調査会会長は民主党から出すことになり、同党も国民の声は無視できないだろう。

共産、社民両党だけでなく、民主党もテロ特措法延長に反対している。安倍首相辞任という事態は、いよいよ同法の延長を困難にした。こんな状況で、自民党にとって残されているのは、同法とは別に国会審議を経ずに自衛隊の海外派兵を可能とする恒久法を民主党も抱き込み成立させることである。
ただ、国民のテロ特措法延長反対の意思は明らかに世論調査では強い中で、それがはたして可能かどうかであろう。

この参院選結果がもたらした国民の意思の縛りは、自民、民主両党を動かしている。
この点で私が強く疑念をもつのは、国民の意思が政治を動かす可能性をはらんでいるのに、たとえば、イラクからの自衛隊撤退や明文改憲反対、解釈改憲反対の国民の運動を、大勝した民主党が少しも提唱しないことである。その先頭に立てないことである。国民の声を受け止め、それを生かし国会内の動きに対応した国会外の行動を広げていくという視点はさらさらない。
だから、われわれ国民の多様な運動・行動が現局面を前に動かし、それが政治を変えうるということだ。

■よろしければ、応援のクリックを ⇒
■ブログ村ランキング、こちらもお願い⇒

【関連エントリー】
日本の政治、どう変わる①