「日米同盟」って何。

☆０１

戦後、封印されていたはずの日米同盟という言葉を機会あるごとにとりだそうとしてきたのが、日米支配層であった。
そして、いまや安倍首相が所信表明演説でも公然と語る。民主・前原氏も露骨に持ち出すという具合に、鈴木・レーガン会談当時の攻防がまるでウソのように聞こえる時代となった。

安倍：日米同盟を効果的に機能させるために…集団的自衛権の研究をおこなう（所信表明演説、０６年９月２９日）。
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/29syosin.html
安倍：かけがえのない日米同盟を確認し、ゆるぎない同盟関係を強化していく、イラク復興への米国の努力を理解し、支持する。今後も日本は米国とともにある（日米首脳会談、０７年４月２７日）
前原：日米同盟関係の維持強化が大切。アメリカと同じ歩調を合わせると右からも左からもたたかれる嫌米ナショナリズムの状況が日本に生まれつつあるが、日本の安全保障・外交は日米同盟関係でやってきた（０７年９月５日）

☆０２

鈴木・レーガン首脳会談が１９８１年５月おこなわれ、日米共同声明（＊）が発表された。２５年以上も前のことである。
声明にはつぎのようなくだりがあった。
首相と大統領は、日米両国間の同盟関係は、民主主義及び自由という両国が共有する価値の下に築かれていることを認め、両国間の連帯、友好および相互信頼を再確認した

この声明で、はじめて日米同盟という言葉が使われた。戦後、日米同盟という言葉は公然と使われることはなかった。
同盟とは、第三国に対する攻撃又は防御のために相互に援助する（条約）である。だから、明確に軍事同盟を指している。

日米同盟が使われなかったのは、日本国憲法と日米安保条約が併存するという条件があったればこそである。
日本憲法国のもとでは、日米安保条約は、日本が他国から侵略を受けた場合のみ、アメリカが日本を防衛することが取り決められてきた。米国と自衛隊の「武力行使」は一定の制限を受けてきた。集団的自衛権の行使が禁止され、日米安保条約を攻守同盟とすることはできなかったのである。

そもそも安全保障条約の締結は、攻守同盟をふつうは指すだろう。
要は、日米の支配層は戦後ずっと、攻守同盟化を課題にしてきたといえる。鈴木・レーガン首脳会談はこの意味で、２つの法体系の併存がもたらす「矛盾」を解こうとする、支配層のはじめての試みであったといえる。
安倍首相がはじめての所信表明で公然と同盟を語り、テロ特措法延長問題が焦点となっている今日、こんな歴史もまた、思い出されるのである。

＊：声明の発表後、鈴木善幸は（日米同盟に）「軍事的意味合いは持っていない」と応え、波紋をよんだ。この発言にたいし、高島外務事務次官（当時）は、「軍事的な関係、安全保障を含まないというのはナンセンス」と発言。鈴木は、「同盟関係とは日米関係を一般的に指したもので、日米軍事協力の一歩前進といった言い方はまったく当をえたものではない」という政府見解（８１年５月１３日）をのべたが決着せず、伊東正義外務大臣と高島次官が辞任して終結した。つぎの中曽根・レーガン首脳会談では「同盟」という言葉は消えている。

☆０３

鈴木・レーガン会談以後、たとえば橋本・クリントン首脳会談（９６年）では、安保条約にもとづく日米軍事協力は、日本防衛だけでなく、アジア・太平洋全域に拡大することで合意している。この合意にもとづく日米新ガイドラインでは、「周辺事態」においても軍事協力に乗り出すことが決められた。
さらに、２００１年には、侵略されていないはずの日本が、アメリカが開始したアフガン戦争に自衛隊を派遣する。事実上の集団的自衛権の行使である。戦闘地域にはいかない、武力行使とは一体化しないという口実で、海上自衛隊艦船による海上給油を認める。この法律がテロ特措法。

つけくわえると、小泉内閣が２００３年、自衛隊のイラク派兵を決定。この派兵の意味は、「周辺事態」のような、戦闘の可能性のある地域への支援ではなく、現実の戦闘地域にはじめて参戦したことにある。
こうしてみると、イラク派兵は、戦後史の画期をなすといえる。
まさに日米支配層が腐心してきた攻守同盟化の道をすすんでいる。

自衛隊も、これに応じて変貌している。
今年１月、防衛省が創設されたのにつづき、３月には陸上自衛隊中央即応集団が４１６０名ほどで創設された。
防衛省によると、中央即応集団司令部に国際活動の計画・訓練・指揮を一元的に担当する任務をもつ部隊である。事態発生時には各地に部隊を提供する任務をもつ「殴りこみ部隊」のようだ。
中央即応集団の構成は図のとおり。特殊作戦群は米陸軍のグリーンベレーや同海軍特殊部隊シールズ（ＳＥＡＬＳ）をまねたものといわれている。
「血の同盟」へ着々とすすみつつある。

戦後保守派の攻守同盟化への飽くなき追求もここまできている。アメリカのすすめる戦争に日本が確実に加担しようとする態勢はすでにできあがっているといえるかもしれない。
明日開会される臨時国会の重要課題となるテロ特措法。同法成立前後のいきさつは、そう語っているのではないか。

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