地デジがもたらす問題。難民だけか。

今は、アナログ放送の停波までカウントダウンという段階でしょうか。私はといえば、余り気にもとめていなかったというのが正直なところですが、いよいよ後がなくなるわけです。
アナログ放送終了まであと４年！地デジ難民は救済できるか？（JapanInternet） 

２０１１年７月２４日までに今のアナログ放送から地上デジタル放送に完全移行する。地デジを観るには、デジタルテレビかもしくはチューナーという対応機器を要します。記事にあるように一定の金額が必要になるので、難民も生まれるというものです。
難民とよばれるのは、機器を買えない低所得者はテレビ放送の視聴から締め出しをくらうことになるからです。記事が言及する難民を救済するための措置が必要でしょう。

ＣＭが繰り返される中、調査による限りアナログ放送の停波の認識は高まって９０％を超えたとようです（上記記事）。
こうして国民の意識を高めながら、企業の側からみると、電機機器メーカーにとっては利益を得るための新しい市場をつくることになります。

実際に、デジタル化にあたっての経済波及効果が推計されていて、それによれば、１０年間で約２１２兆円の経済波及効果と約７１１万人の雇用創出が見込めるというのです。
そのほか、デジタル化になれば、たとえば、視聴者は高品質の映像・音声サービスだけでなく高齢者・障害者にも配慮した字幕・解説放送など、サービスの質が向上すること、事業者にとっては多様・多彩な番組制作、高品質サービスが可能になること―などメリットがあげられています（＊１）。

しかし、世の中、よいことづくめではありません。システムが大きく変わるわけですから、難民ばかりか、放送各社にも莫大な投資を迫るのです。民放連（＊２）は全１２７社の投資総額を８０８２億円とはじき出しています。１社あたり６０億円を超える負担額です。
すると、予測されるのは、放送各社の生き残りをかける投資だということです。淘汰される放送会社がでてきかねません。それだけではなく、経営効率をいっそうあげる方向にこれは働くでしょうから、番組の劣化も懸念されるのではないでしょうか。

技術的にも問題なしではありません。
山がちな日本では各地に中継局を置かなければなりません。現在８０００を超える中継局をデジタル対応に改修するのに、１つの中継局で３２２０万円を要すると試算されていますので、これも気が遠くなるような金額が必要なのです。それでも、１０％の家庭には電波が届かないと予測されています。こうした中継局の改修によっても電波が届かない地域に対応するために光ファイバー整備事業も計画されるといいます。

予想される、けっして解決が容易でもない問題がありながら、なぜ放送デジタル化がすすめられようとしているのか。その根底には、ｅ‐Ｊａｐａｎ戦略（２００１年）があります。
そこには、「５年以内に世界最先端のＩＴ国家となる」と記されているのです。
記事は、延期も匂わせていますが、世界的なＩＴと自慢しても内実にこんな問題を抱え込みそうならば、今からでも地デジの良し悪しを俎上にのせても遅くはない気がします。

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＊１；地上デジタル放送懇談会報告書
＊２；日本民間放送連盟