「職を賭す」発言。対米隷従の深さ示す。

「給油継続」だめなら内閣総辞職も、首相が示唆（読売新聞）

安倍首相の身の振り方は想定された枠内のものですが、日米の首脳会談をへて、はじめて自分の進退に言及したことに事の本質が現われているのではないでしょうか。
結論を先にいえば、首相のこの発言は、日本政府の米国への隷従を余すところなく示している（＊）。一方で、安倍首相はアメリカからの外圧を、自民党政権保持の最後の命綱にしたといえるでしょう。

首相は８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪れたオーストラリア・シドニーで、ブッシュ大統領と会談しました。ブッシュ大統領から、海上自衛隊がインド洋で実施している給油活動の継続をあらためて要請され、首相も、テロ対策特別措置法の期限切れが迫っていることから活動継続に全力を尽くすと約束しています。

参院選直後から首相は続投を言明したものの、閣僚の事務所問題、報告書修正など「政治とカネ」にからむ疑惑が続出するという例をみない事態に直面してきました。すでに政権を担当できる状態ではないというところに、大方の有権者の眼は向けられたと思えます。
首相の今回の態度は、安倍政権にたいする国内の厳しい批判にまったく応えてこなかったのと対照的です。
「軍事同盟というのは“血の同盟”」（『この国を守る決意』）だと公然とのべできたのはほかならぬ安倍首相でした。自らの職を同盟国のために賭けると公言する首相をもつ、この国のあり方はそもそも何なのか、それがあらためて問われているのではないでしょうか。

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＊；安倍首相は「国際公約」という言葉を使いました。これが米国への公約を示すのは以上の経過をみれば明白です。