福祉国家型の政策に転換せよ

合同世論調査　ポスト安倍「信頼感」　辞任混乱…麻生氏不利に（産経新聞）

自民党総裁選に列島全体が覆われているかのようだ。上の記事をはじめメディアは少なくともそう仕立てている。自民党が少しは変わるのではという期待はまったくないわけではないだろうが、国民の多くは冷静に眺めているようで、期待はもてないという声は少なくない。

渡辺治氏が語っている（＊）。安倍政権がかかえていた本質的な矛盾と次期政権の課題について言及している。
記事タイトルにあるように、「新自由主義と新保守主義の狭間で立ち尽くした」安倍政権だった。渡辺氏の見解にまったく同感だ。私は別エントリーで、以下のようにのべた。

構造改革をやめ、かつての草の根保守の経済的基盤ともなった利益誘導政策に再びもどることは支配層は許さない。だから、安倍内閣には、構造改革をすすめながら、小泉時代に発生した社会の亀裂の手当てをするために社会統合に乗り出すことが求められたのです。教育基本法改悪はこの文脈でみることができるのではないでしょうか。

要するに、小泉「構造改革」は貧困と格差をひろげ、倒産とリストラによる失業が広まり、他方、非正規・不安的雇用が大量にうまれた。そればかりか、社会保障の制度改悪が追い討ちをかけ、従来にない貧困と格差が拡大した。ワーキングプア層の増大、貯蓄のない世帯の広がり、そして自殺、犯罪の増加などなど、いっきに社会の亀裂を広げたのだ。
その後を安倍氏が継いだ。

だから、このような見方にたてば、国民の参院選で下した審判の性格も分かり、そこから自民党にとってみれば、舵取りの方向がみえてくるはずである。
渡辺氏は、ポスト安倍に残された選択肢は何かという問いに、こう答えている。

選択肢は４つあります。１つは構造改革をさらに推進する急進的な新自由主義、２つめは構造改革をマイルドに進める漸進的な新自由主義、３つめは構造改革の痛みの手当てとして新保守主義を持ち込む考え方、最後は福祉国家型の政策に転換する考え方です。

だから、いまの自民党は誰が総裁になっても、漸進型になってしまう。下記に示された、地方の自民党のアンケート結果もこの流れの一つの表現だろう。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2007091702330.html?fr=rk

誰が（総裁に）なろうと、安倍政権に課せられた任務をおそらくそのまま引き継がざるをえない。ただし、そのやり方は急進的でもなく、渡辺氏のいう漸進的という程度のちがいにすぎないだろう。
そして、たしかに民主党は「大転換」を参院選ではうちだしたのだが、党内の不一致は先送りにし、マニフェストが先行した。それを実行に移そうとすればするだけ、寄り合い所帯の党内の矛盾は深まると私は思っている。そんなジレンマのなかに民主党はある。
国民がつくったこの状況で、両党には縛りがかかっている。これをどこまでかけることができるのか、日本の政治はそれにかかっていると思えてならない。

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＊；新政権、本当の課題－新自由主義と新保守主義の狭間で立ち尽くした安倍ニッポン