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2016年オリンピック 国内候補地に東京都
管理人は福岡市の応援集会にも、「福岡オリンピック招致に反対する会」の集会にも参加しました。その報告を紹介します。
2016年オリンピックの国内候補地が東京都に決まりました。当然の結果だと思います。
推進側は市役所1階に会場を設け、応援集会をテレビ放映も交え開きました。しかし、投票結果が知らされる時間が近づくにつれて、会場は「福岡オリンピック招致に反対する会」の人びとで埋まり、結果が知されると、「反対する会」の皆さんから大きな歓声と拍手が沸き起こりました。一方、推進派はしばし沈黙、明暗を分けた格好です。動員された市職員からは苦笑さえもれていました。
この結果を私は当然とのべましたが、これは招致反対の意思を山崎市長につきつけた市民のみなさんと「反対する会」のみなさん方の署名運動が反映された結果です。おそらく「反対する会」のみなさんほど、議会を動かした、市政を動かしたと実感した人はないのではないかと私は思います。「反対する会」の、たとえば13万を上回る署名にはまさに市民の強い反対の意思が示されています。山崎市長は結果的にこの強い市民の反対に勝てなかったのです。
しかし同時に、市民のみなさんの強い反対を結果として、今回の場合、福岡落選という形に実らせるには、今回の署名のように、市民のみなさんの運動が必要だと私は思います。局面を少しずつ、一歩一歩前にすすめていくのは市民のみなさんのこうした実践です。今回も、13万の署名がなければ果たして東京都が選ばれる結果になったかどうか、疑問です。それだけ「反対する会」の招致反対署名の果たした役割は大きいと、私は率直に思います。まさにこれまでの歴史のもとに打ち立てられた市民運動の1つの道標を築いたと思います。
市長である山崎広太郎氏の責任は重大です。
彼は、議会の招致決議を金科玉条のごとくふりかざし、市民の声には一切耳を貸さなかった。この行政手法は決して市民に受け入れられないでしょう。なぜなら、彼自身が「市民派」を名乗り当選したのですから。「反対する会」の署名運動のなかで、市民から返される言葉は「市長はウソつき」「裏切った」という強い声でした。
その証文としてきた決議さえ、8月11日の請願審査で事実上、否定されたのですから、あらためて9月議会で市長の責任が問われなければなりません。私は、山崎氏は辞任するに足ると率直に思います。少なくとも市民の意思のありかを確認した上で五輪招致をしないという英断を下した札幌市長とは天と地の差であるといえます。福岡市民はこの意味で「恥ずかしい市長」をかついでいることになるのです。
いま1つは請願署名は「継続審議」という8月11日の結論になっているわけですが、これをきちんと採択させる課題が残ります。採択しなければ、理屈の上でも不自然です。与党会派、それから態度変更した民主・市民クラブなどの責任も追及されなければならないと思います。
さらに市民にとって、開発優先の市政と今後許すのかどうかも問われます。福岡市政をめぐる問題は月並みの表現だけれども、まさに山積していると考えられます。
「福岡オリンピック招致に反対する会」の見解はこちら。
保守総結集・党内翼賛化ねらう安倍晋三
ポスト小泉の争いは、小泉の靖国参拝によって露が払われた感がする。つまり8月15日以後、自民党のなかは一路、安倍お坊ちゃん首相にむけて全体が動いているような気がしてならない。『週間ポスト』(9月1日号)はそのあたりの事情を伝えている。
『週間ポスト』(以下、ポスト)の結論はおよそつぎのように要約できる。
この間の「小泉改革」のねらいが、旧経世会(現在の津島派)からの利権の奪取、具体的にいえば「中国利権」の奪取にあったというのだ。これまで「中国利権」を旧経世会が牛耳ってきていた。『ポスト』によれば、これまで対中ODAは経世会の「金城湯池」であったという。
『ポスト』誌は、森派が道路、郵政、そして厚生年金と旧経世会から「利権」を奪い取ってきたという。その上で、つぎにODAの奪取にねらいを定めていると分析する。
森派の筋書きは、対中援助を打ち切るというところにある。
小泉の参拝をきっかけにした対中関係悪化を口実に、対中ODAの大部分を占める円借款を2008年でもって打ち切る方針だ。この間の経過を「現代中国ライブラリィー」はつぎのように伝えている。
町村外相(=当時、引用者)も、北京五輪が開かれる2008年度をめどに新規供与を終了する方針を表明、李肇星外相と合意している。3月29日、2004年度円借款の交換書簡署名後、武大偉・外交副部長は「円借款について日中双方は2008年の終了に向け努力を続ける」と述べ、円借款の「有終の美」を飾ることで両国が一致した。
打ち切ってしまえば、経世会も締め出しをくらうというものだ。要するに小泉らの政治も、対中援助など外交カードを手玉にとって派閥の利権を争うという意味で旧態依然としている。安倍のいう『美しい国』とは所詮、この程度のものだ。
もう一つの面からみればーむしろこの側面にこそ注意を要する-、このように党内の他派閥の利権を奪い取ることは、事実上の党内の翼賛化を図ることに等しいということだ。
つぎにあげる自民党の動向は、こんな動きと合致するものといえそうだ。
安倍晋三が29日、以下のとおり、ポスト小泉政権で憲法などを清算すべきだとの立場を強調したという。(『赤旗』)
戦後61年が経過した。真の意味で戦後レジューム(体制)から脱却を図らなければならない。
自民党総裁は憲法改正を政治スケジュールに載せていくためのリーダーシップを発揮しなければならない。
このように憲法改定に執念をもやす安倍は、教育基本法についても「次の国会でも当然議論されていく。しっかりと教育基本法を変えていく」とのべている。
安倍はまた、こんなことを語った。
「戦後世代に属するものとして、戦前戦中生まれの鍛えられた人々とともに、また国のために尽くしたいと願う若い諸君とともに国づくりにがんばりたい」
恥本とまったくかわらない。安倍のいう「美しい国」とはこんなおぞましいものだ。
◆「対中ODA」
外務省資料によれば、03年度末までの貸付限度額の累計は約3兆472億円に達する。このうち貸付実行額は約2兆964億円、これらにたいする償還額はは元利計で約9401億円だという。
いうまでもなくODAは、円借款、無償資金協力、技術協力からなっている。因みに外務省の調べでは上記の円借款のほかは、以下の実績になっている。
無償資金協力; 約1,416億円
技術協力: 約1、446億円 いずれも03年度末までの実績
ふりかえってみると、日中国交回復以来、巨額なODAを中国に供与してきたということになる。ODAは、大平首相の訪中以来、対中経済協力として位置付づられてきた。その際、だれもが考えることは、この巨額のカネに政治家が群がる姿である。
だが、同時にODAの現状は、右翼的潮流を刺激し、こんなにも支援が必要なのかという不満を掻き立て、小泉政権は実際、従来からのこうした批判を理由にしながらも、表裏、あるいは柔軟織り交ぜ、旧経世会の対中ODAからの締め出しを図ろうと画策してきたといえるのだろう。これが小泉政権の5年間でもあった。
外務省文書にはつぎの表現がある。
我が国の厳しい財政状況や中国の経済発展、軍事力の近代化やビジネスの競争相手としての存在感の増大といった変化を背景に、我が国国内において、対中ODAに対する厳しい批判が存在します。
2016年オリンピック、本日候補地決定
本日、2016年オリンピッックの国内候補地が決まります。
本ブログは、福岡市への招致に反対する立場でいくつかエントリーしてきました。
あらためて管理人が強調したいのは、次の点です。
・山崎市長は、市民の意思を尊重する姿勢をとってこなかったこと。
・議会は昨年、招致決議をあげていますが、8月11日の招致反対署名の請願審査によって決議の意味が失われたこと(審査結果は継続審議)。
このことは、招致決議をいわば錦の御旗にして強引に山崎氏が推進してきた根拠が失われたことを意味します。
・福岡市が提出した計画書は、昨日エントリーしたJOC評価報告書によって言及されているとおり、実現性に乏しいものといわざるをえません。
・何よりも、こうした到達を築いた背景に市民の強い反対の声と怒りがあることです。それは各種世論調査の指標、「福岡オリンピック招致に反対する会」が集約した、市の有権者の1割以上に匹敵する署名などに表れています。
しかし、選定においては結果はどうなるか定かではありません。いずれにせよ、管理人の立場は、選ばれるのが東京都であっても、福岡市であっても反対すべきものだと考えています(別のエントリー)。
今回のオリンピック招致に直接からむ問題として、山崎市長の責任問題や須崎地区の再開発問題が早晩、浮上するだろうと管理人は思います。
◆国内候補地決定を伝える記事を紹介します
西日本新聞は、東京都と福岡市の招致推進担当責任者からのヒアリング記事。他の2紙はいずれも東京優位を報道したものです。
記事はすべてweb版。一部に文字の乱れがあります。
福岡市と東京都が名乗りをあげた2016年夏季五輪の国内立候補都市選びは30日、東京都内のホテルである。日本オリンピック委員会(JOC)理事25人、夏季五輪実施競技団体と日本障害者スポーツ協会の代表30人の計55人の選定委員による無記名投票で決まる。選定委員会は午後1時から。福岡市、東京都の順でプレゼンテーションをしたあと投票に入り、国内候補都市の発表は午後5時過ぎとなる予定だ。
16年五輪の国内候補地、30日決定 委員55人が投票 (朝日新聞)
2016年夏季五輪招致の国内立候補都市選定投票で、全日本アマチュア野球連盟(松田昌士会長)が、東京都に1票を投じる見通しとなった。
五輪国内候補地、野球連盟は「東京」支持へ(読売新聞)
福岡市と東京都が争う2016年夏季五輪招致の国内候補都市選考。30日に日本オリンピック委員会(JOC)の選定委員会が開かれ、役員ら55人の投票でいよいよ候補都市が決定する。当日は選考を左右しかねない最終プレゼンテーションが両都市によって行われるが、それを前に両都市の招致担当者に??最後の訴え?≠闢キ(ママ)いた。
福岡 東京 国内候補地あす決定 担当者に聞く(西日本新聞)