森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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オリンピック招致反対で福岡と東京が手をつなごう
あと半月で国内候補地が決定します。マスメディアがよく東京都と福岡市の「招致合戦」を報じるようになりました。そのなかから話題をひろってみます。
石原慎太郎東京都知事は『週間ポスト』(8月18、25日号)で、なぜ今、東京五輪なのかと問われてこう答えていいます。
やはり日本の存在感を、もう少しいろんな形で世界に示す必要があると思います。いつもアメリカの影におびえ、日本の存在感は非常に希薄な感じがするなあ。古い言葉でいえば国威発揚ということですね。
さらには、こんなこともいっています。
ナショナルチームといえども、選手の気質が変わって、もうしごけなくなったというんですね。これではどんな種目でも成績があがらない。
石原知事の言葉によると、日本の存在感を示すという国威発揚だから、彼の頭にあるのは五輪での実際の成績でしょう。五輪の場を最大限、活用し、日本の成績を国の内外に鼓舞するということにほかなりません。まるで、しごきによって日本が世界に認められるといわんばかりです。
この石原知事のとても私には理解しがたい発言は、オリンピック憲章にてらしてみてもいかに歪んだものか、それを少しみてみます。
手許に、日本オリンピック委員会から提供されたオリンピック憲章(OLYMPIC CHARTER)があります。そのなかの「オリンピズムの原則」第2項にはつぎのように書かれています。
オリンピズムの目標は、スポーツを人間の調和をとれた発達に役立てることにある。その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある。(悪訳だとの指摘もあるので原文をあげておきます)
The goal of Olympism is to place sport at the service of the harmonious development of man,with a view to promoting a peaceful society concerned with preservation of human dignity.
オリンピック精神とは、上記憲章にあるように、平和(な社会)を前提にしています。そうすると、軍拡論者の石原氏がそもそも五輪を語ること自体、あやしいものです。彼の意見にあるように、むしろ五輪を国威発揚の機会にしようというのですから、ほんとにきな臭い意図を感じざるをえません。
この記事のなかで、石原氏は開発や多額の投資にからんでも発言しています。
国内候補地決定が間近に迫ってきたいまの時期に、ようやく東京都で都のすすめる招致計画に待ったをかける運動が取り組まれているようです。私はこの東京都での運動を大いに歓迎し、連携して取り組みをすすめる方向を探るべきだと思います。
「『東京都平和祈念館(仮称)』建設をすすめる会」というこの組織は11日、日本オリンピック委員会に対し、招致を撤回し、都民のくらしや命、平和を守る施策「東京都平和祈念館」の建設に着手することを求める意見書を提出したそうです。
同会の意見書は、都が「世界一コンパクトな大会」と強調していることについて、関連道路だけで6兆円を超える莫大な事業費が予想されていると指摘し、「コンパクトどころか、大型開発推進をオリンピックをてこに強行するもの」と断じています。
福岡市の計画も、東京都の計画も、招致計画をだしにして大型開発をすすめようという意図はまったく同じです。米軍再編にからんで全国で基地移転反対の運動が沸き起こっています。五輪招致反対運動はまさに基地移転反対の運動と同様に、同じ立場にある地域の運動が互いに連帯してとりくまないと切り崩される性格の運動だと私は思います。
福岡市、東京都双方がオリンピックをまったく同じように大型開発推進の契機として位置づけているのだから、連携の条件は十分あるのではないでしょうか。
石原慎太郎東京都知事は『週間ポスト』(8月18、25日号)で、なぜ今、東京五輪なのかと問われてこう答えていいます。
やはり日本の存在感を、もう少しいろんな形で世界に示す必要があると思います。いつもアメリカの影におびえ、日本の存在感は非常に希薄な感じがするなあ。古い言葉でいえば国威発揚ということですね。
さらには、こんなこともいっています。
ナショナルチームといえども、選手の気質が変わって、もうしごけなくなったというんですね。これではどんな種目でも成績があがらない。
石原知事の言葉によると、日本の存在感を示すという国威発揚だから、彼の頭にあるのは五輪での実際の成績でしょう。五輪の場を最大限、活用し、日本の成績を国の内外に鼓舞するということにほかなりません。まるで、しごきによって日本が世界に認められるといわんばかりです。
この石原知事のとても私には理解しがたい発言は、オリンピック憲章にてらしてみてもいかに歪んだものか、それを少しみてみます。
手許に、日本オリンピック委員会から提供されたオリンピック憲章(OLYMPIC CHARTER)があります。そのなかの「オリンピズムの原則」第2項にはつぎのように書かれています。
オリンピズムの目標は、スポーツを人間の調和をとれた発達に役立てることにある。その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある。(悪訳だとの指摘もあるので原文をあげておきます)
The goal of Olympism is to place sport at the service of the harmonious development of man,with a view to promoting a peaceful society concerned with preservation of human dignity.
オリンピック精神とは、上記憲章にあるように、平和(な社会)を前提にしています。そうすると、軍拡論者の石原氏がそもそも五輪を語ること自体、あやしいものです。彼の意見にあるように、むしろ五輪を国威発揚の機会にしようというのですから、ほんとにきな臭い意図を感じざるをえません。
この記事のなかで、石原氏は開発や多額の投資にからんでも発言しています。
国内候補地決定が間近に迫ってきたいまの時期に、ようやく東京都で都のすすめる招致計画に待ったをかける運動が取り組まれているようです。私はこの東京都での運動を大いに歓迎し、連携して取り組みをすすめる方向を探るべきだと思います。
「『東京都平和祈念館(仮称)』建設をすすめる会」というこの組織は11日、日本オリンピック委員会に対し、招致を撤回し、都民のくらしや命、平和を守る施策「東京都平和祈念館」の建設に着手することを求める意見書を提出したそうです。
同会の意見書は、都が「世界一コンパクトな大会」と強調していることについて、関連道路だけで6兆円を超える莫大な事業費が予想されていると指摘し、「コンパクトどころか、大型開発推進をオリンピックをてこに強行するもの」と断じています。
福岡市の計画も、東京都の計画も、招致計画をだしにして大型開発をすすめようという意図はまったく同じです。米軍再編にからんで全国で基地移転反対の運動が沸き起こっています。五輪招致反対運動はまさに基地移転反対の運動と同様に、同じ立場にある地域の運動が互いに連帯してとりくまないと切り崩される性格の運動だと私は思います。
福岡市、東京都双方がオリンピックをまったく同じように大型開発推進の契機として位置づけているのだから、連携の条件は十分あるのではないでしょうか。
小泉首相が靖国参拝、安倍晋三はどうふるまうか
小泉首相が15日、靖国神社を参拝することを、自民党の山崎拓前副総裁が明らかにした。共同通信社はつぎのように伝えた。
自民党の山崎拓前副総裁は14日午前のTBS番組で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「公約を守るという立場で参拝すると思う」と述べ、終戦記念日の8月15日に参拝すると明言した2001年の自民党総裁選での公約を実行するとの見方を強調した。
一方、加藤紘一元幹事長は首相の靖国参拝見送りを求めた。【以上、共同通信社】
同紙によれば、山崎氏は靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)問題に関し「戦争指導者と赤紙一枚で戦地に赴いて尊い一命を失われた方々が同じに祭られている問題点がある」と表明。分祀(ぶんし)が実現すれば「天皇陛下の参拝も期待されるし、日中、日韓関係など外交上の問題が大きく変化する」と述べたという。
この小泉純一郎の靖国参拝は先に明らかになった安倍晋三の靖国参拝とどんな関係があるのか。
安倍晋三の4月靖国参拝問題をふりかえってみるとつぎのようになる。
安倍官房長官の“お忍び参拝”は、小泉首相の参拝をめぐる発言や動向が注目を集めている丁度そのなかで、安倍が本年4月15日、靖国参拝し「内閣官房長官 安倍晋三」と記帳したことが明らかになった。
当の安倍晋三は、参拝したことについて質問されこう答えた。
「この問題が外交問題化、政治問題化しているなかで、行くか行かないか、あるいは参拝したかしないかについて申し上げるつもりはない」
8月4日に参拝したことが明らかになっても、こんな言葉は語っても、本人の口から参拝を認める発言はなかった。
名答弁、いや迷答弁、珍答弁というほかはない。ここまで小泉純一郎に似ていると、気持ちの悪さを通り越して、不気味とも思えてくる。雑談ではないのだから、政治問題化あるいは外交問題化していない問題を記者たちが聞くはずがないに決まっている。今後、考えてもみたくないことだが、安倍総理大臣が仮にも誕生したら、こんな答弁が繰り返されるのだ。第一、政治問題や外交問題について、「(それゆえ自分の態度ややったことを)申し上げるつもりはない」などとのたまわれたら、この国の首相がだれなのか、どこにいるのか、皆目分からなくなってしまう。無責任きわまりないとのそしりは免れまい。
何よりも参拝した事実が明らかにされておりながら、「いった」と答えられず、否定もできない安倍の情けなさと卑屈さ。自分の行動に責任をもつとはどんなことか、この「政治家」はひょっとしたら知らないのかもしれない。
出馬の決意をのべる際、安倍は吉田松陰のつぎの言葉を引用した。
「士たる者、その志立たざるべからず。それ志ある所、気もまた従う」
参拝をめぐる卑怯な安倍の対応をみたら、ほとんど彼はこの松陰の言葉の意味を理解していないといえるだろう。
こんな安倍の4月参拝は、小泉後継として靖国参拝を義務づけられていた結果ではなかったか。参拝したのは新宿御苑で「桜を見る会」が開かれた日だ。
小泉首相は、この安倍の行動への感想を問われて、「個人の自由だ」とのべ理解を示した。
そして、首相は同日、安倍の地元・山口県を訪問し、1泊2日の日程で長州藩の思想家・吉田松陰や高杉晋作の故地などを巡った。9月の自民党総裁選を間近に控え、安倍氏への事実上の側面支援との見方が広がったのも当たり前であった。
安倍氏の参拝に対しては「反小泉・非安倍」の結集を目指す議員から批判が出た。山拓や加藤紘一などから参拝にからんだ意見が相次いだ。なぜ、堂々といかないのか、安倍氏には東京裁判否定論が根底にあある。小泉首相の参拝よりも問題は深刻だ、などなど。総裁選に立候補を表明した谷垣財務相も参拝を控える考えをこのとき表明した。が、以後、総裁選は、ほとんどの候補と目されていた人物がそれを取りやめた。
小泉首相の唐突とも思える「長州訪問」は、安倍氏の参拝への支持を明確にすることで、こうした批判を封じ込める狙いだったといえる。
話を元にもどすと、公約だからいかないといけない、いつ行っても同じだ、(中国が)反発するのがおかしい、などとのべて態度を何度もかえてきた小泉だが、小泉は今回参拝し、参拝について感想をのべるだろう。
安倍にとっては当面、それがすべてである。総裁選までは、安倍自身は少なくともだんまりを決め込むだろうと思う。昭和天皇の例の<A級戦犯合祀不快発言>を前後した、天皇派と小泉派の亀裂という視点から『週間ポスト』が興味深い記事を掲載している。これについては別の機会にふれてみたい。ともあれ、安倍の4月参拝と天皇の発言、参拝が明らかになって以後の経過は、自民党内外の2つの流れの確執を表していることだけはたしかなだと私は考えている。
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