安倍＝小泉路線のゆくえ３

福田康夫元官房長官が総裁選出馬を見送った。それ以来の流れに注目したい。
その後の自民党内はどのように変わっていったのか。それは、周知のとおり、小泉後内閣のポストも視野にいれ、各派閥とも安倍支持へなだれをうって動いていったのだ。　　　
いま、自民党では小泉に正面から反対を唱える勢力はないといっても過言ではない。各派閥とも、いうまでもなくポスト小泉内閣の閣僚の座がのどから手がでるほどに欲しいからだ。自民党という政党の―といってもこの政党だけでなく与党となった公明党もまたポストにたいする執着はとても強い―こうした水準にあることを無視することはできない。

安倍晋三（＝小泉）は、こんな党内事情を一方でつかみながら、自らの従来の主張を隠しつつ、小泉に矢面に立ってもらう構図をとっているというのが現状だと管理人はみている。
だが、私たちは安倍がかつて「次の首相も、靖国神社に参拝すべきだと思っている」（０５年５月２日）と語っていたことを決して忘れてはならないだろう。だから、小泉が任期を終えたあと、どのように安倍－まだ、決まっているわけではむろんないがーに引き継ぐか、そのソフトランディングは可能かどうか、興味はたえない。

ところで、靖国派の最終目的は天皇の靖国参拝であることはうたがいようもない。靖国神社の遊就館で上映されている『君にめぐりあいたい』という映画は、次のように語っている。
内閣総理大臣ならびに全閣僚、三権の長、そして天皇陛下がご参拝になられて、英霊の御霊は鎮まり、全国のご遺族のお気持ちは安まるのです

天皇の＜Ａ級戦犯合祀不快発言＞によって，合祀そのものに疑念が投げかけられたために、むしろそのことが分祀論や麻生私案を公にする引き金になったといえる。逆にいえば、前回エントリーで指摘したように、このことが究極の目標たる天皇の靖国参拝むけた露払いの役割を果たしたといえる。分詞論や私案を提案した勢力と安倍＝小泉路線とのちがいは、ただＡ級戦犯合祀によってたつのかそうでないのか、のちがいでしかないのだ。天皇参拝を実現するためにＡ級戦犯の合祀そのものをあらてめようとする勢力は、Ａ級戦犯を合祀したまま首相の靖国参拝を政治的な利用をふくめて継続しようとする安倍＝小泉と対立しているというのだ(『週間ポスト』）。天皇の参拝実現を第一義的に考える勢力は一時的に首相参拝中止も辞さないと考えていたらしい。
天皇のＡ級戦犯不快発言を記した富田メモが公表された経過には、このような複雑な自民党内の事情が隠されているといえるだろう。また、今回の小泉の８月１５日の靖国参拝はこんな靖国支持派内の綱引きの上に成り立っていることを認識しておきたい。

いま一度ふりかえれば首相の靖国参拝は、憲法の政教分離原則に違反するということであった。
ふりかえってみると、そもそも首相の靖国参拝は、中曽根康弘が１９８５年の終戦記念日に参拝して以来、中断していた。橋本龍太郎が９６年に参拝しているが、小泉になるまで一人もいなかった。
靖国神社は、靖国参拝をどのように考えているか。それは、靖国参拝を国家行事に格上げすることである。そのことは、先の映画『君にめぐりあいたい』の言葉に尽くされている。内閣総理大臣ならびに全閣僚、三権の長、そして天皇陛下が参拝する一大行事をこそ、靖国神社はねらっているとみてよいだろう。

こうみてくると、小泉の連続参拝の果たした役割は明確になってくる。小泉は靖国派の意向をもっとも忠実に受け入れ、実行した首相であるといえる。
小泉が今回、参拝したあと、安倍はこう語った。
総裁選に立候補した際、８月１５日に参拝するとおっしゃっていた。そのお気持ちで参拝されたんだろう。

麻生も、谷垣もこれとさして変わらないコメントをのべていた。おしなべて首相の「公約」として容認したのだ。だからこそ、首相の靖国参拝をめぐる状況はいっそう深刻だといえる。

今回の小泉の靖国参拝をこのような文脈で管理人はとらえたい。したがって、小泉と安倍とは「ポスト小泉も連続参拝」で合意済みということが容易に推測される。

ＪＯＣ評価委員会報告書の語るもの －福岡オリンピック招致は？

昨朝のＮＨＫニュースで、ＪＯＣ評価委員会の現地調査報告結果を報道していた。予想どおり、東京都の優位を伝えていた。面白くなってきた。というのは不謹慎かもしれないが。　　

一連のエントリーで書いていたように、ＪＯＣが最も懸念していたのは、福岡市の財政問題と計画性、実現性についてだ。評価委員会の報告もやはり財政面での東京都の優位を強調していたように思う。

この結果が、３０日の国内候補地で覆ることはまずないと管理人は思う。勝負あった。
管理人は彼の顔などみたくもないものだが、苦々しい表情をした山崎広太郎の姿が浮かんでくる。結果は相当のダメージだったらしく、山崎市長は、昨日も評価委員会の報告をうけ、文句をつける会見をした。
また、別のエントリーでふれた「候補地決定応援ツアー」も意気があがらないことだろう。動員されて参加する人にご苦労様と申し上げたい。
この結果はもちろん、圧倒的な市民の反対の意思と、「福岡オリンピック招致に反対する会」の１３万を超える署名をはじめとしたさまざまな運動が反映していると管理人はみる。

この評価委員会報告書の提出とその結果をふまえて、山崎市長の責任の問題を明確にしておかなくてはならないと管理人は考える。
それは、市議会の昨年の招致決議が実体として、今月１１日の請願審査によって否定された事実に関してある。決議をあげた議会はそれに忠実であれば、招致反対の請願にＮＯをつきつけなければならなかった。だが、議会はＮＯとはいえず、継続審議という結果だった。これは現時点で招致決議を維持できなかったということだ。
山崎市長の責任は明確だ。８月１日のエントリーでのべた市長退職金返上要求はここにきて現実味を帯びてくる。

ＪＯＣ評価委員会の報告書をまたずとも、報告書がのべた、いわば結論部分を、マスメディアはすでに予測しえたはずだ。メディアでなくともデータでそれは裏づけられるものであり、誰でもわかる。それを報道する姿勢はほとんどみられなかった。市民に正確な情報がとどけられたとはいいがたい。評価委員会が指摘する問題はもっと市民に届けられてしかるべきだったと管理人は考えている。マスメディアのこうした姿勢をどう考えていくのか、これも私たち福岡市民につきつけられた問題であった。

提灯もち新聞・西日本新聞は評価報告書の結果を報道した１８日朝刊で、「選定はなお流動的」として、つぎのように伝えている。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の評価委員会がまとめる評価報告書は、ＪＯＣ役員や競技団体関係者ら選定委員５５人が国内候補都市を決めるための参考にする重要資料だ。ただ、選定委員は報告書以外に、競技団体にとってのメリットなど独自の視点も加味して投票先を選ぶとみられ、報告書の“結論”が３０日の投票行動に直結するとは限らない。
評価委員会は１０人で構成。うち８人は選定委員も兼ねており、報告書の内容が「東京優位」で最終的にまとまれば、福岡市が厳しい状況に置かれるのは必至。ただ、長野、盛岡、旭川、山形の４都市が競い合った１９９８年冬季五輪の国内候補都市選考では、投票日直前まで盛岡有利とみられていたが、結果は長野だった前例もある。（以上、引用）

だが、あえていえば長野、盛岡、旭川、山形の地方の４都市の比較と、一方がオリンピック開催の経験をもち、財政計画上の開きもある東京都と福岡市の比較とを同列視する同紙の見識はいかがなものか。何よりも冬季五輪と夏季五輪のちがいがあるではないか。

西日本新聞はまた、１４日朝刊でつぎのように山崎市長の姿勢を報道した。
「裏も表もない。書き残しもない。そんな福岡の計画案と東京とどちらを評価するか、ＪＯＣの在り方が問われる」　　　
１２日午後、福岡市内のホテル。後援団体主催の講演会で、山崎市長はまくし立てた。同席した自民党の古賀誠元幹事長も「山崎市長に背中を押されて私たちも全力を尽くしている」と声を張り上げた。
財政難を理由とする五輪招致反対の逆風は依然強い。市議会でいったん招致に賛成した民主党は、独自候補擁立を決め、五輪招致反対請願に同調。東京に負ければ、選挙戦で「五輪攻撃」を展開する構えだ。（以上、引用）

提灯もち新聞はこの記事で、市長選もにらみ、同社を退職した人物で、しかもその人物をふくめて候補者の選考に入っているという見方もある民主党を早くももちあげているとみてよい。
管理人は別のエントリーでつぎのように書いた。
市長選にすでに民主党として候補者を担ぐことを表明しており、その候補として数名の名前があがっている。その1人が西日本新聞を先日、退職したばかりの幹部社員というから失笑ものだといわざるをえない。

山崎市長は、３０日の候補地決定で落選をすれば、その座を追われることがありうるし、その可能性は高いと管理人は考えている。提灯もち新聞はすでにその先をみている。そのことをふくめて権力の提灯もちとしての実態に引き続き言及することにする。