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福岡オリンピックの可能性はない ― 現地調査の結果
結論からいえば、福岡市が国内候補地になることはまずない、と管理人は判断します。以下、報道を参照して、それをみてみましょう。
東京都と福岡市が争う2016年夏季五輪の国内候補都市選定で、日本オリンピック委員会(JOC)評価委員会が31日、東京都への現地調査を終えた。林務委員長らからは、都市開発と五輪開催計画との調和や実現性の高い財政計画、コンパクトな会場配置に高い評価があったが、老朽化した競技場改修などに注文も付いた。
1964年東京五輪でも使った駒沢オリンピック公園などについて、福田富昭副委員長は「早めの改修が必要」と指摘した。移動で渋滞に巻き込まれたが「五輪専用レーンができれば速く移動できる」と楽観視した。財政面では遅塚研一副委員長は「4000億円の積み立ても計画しており、運営経費が予算をオーバーすることも覚悟していて安心した」と話した。
【以上、共同通信社】
つまり、東京都の場合、財政計画がしっかりしているということが強調されています。
これにたいし、管理人が提灯もち新聞とよんでいる「西日本新聞」は、現地調査についてつぎのように伝えていました。
日本オリンピック委員会(JOC)評価委員会が25日、福岡市での現地調査を終えた。委員は記者会見で「非常に精度の高い計画案」と福岡五輪の開催概要計画を評価した。
委員は初日の24日に続いて市内の競技会場予定地を視察し、海の中道海浜公園(東区)などを回った。林務委員長は「(競技会場が)集約され非常に近い。国際オリンピック委員会(IOC)基準を忠実に守り、かなり満足いく内容」と語り、別の委員も「施設が素晴らしく、世界に負けないと実感した」と述べた。(以上、引用)
東京都の現地調査を伝える記事と比較して、評価委員の言葉が抽象的であることに気づきます。また、「IOC基準を忠実に守り」などと、いわずもがなのことをのべています。要は、福岡市の概要計画書は書類としての評価が高いというこだと思います。
管理人が注目したいのは、つぎの部分です。
西日本新聞は以下のように続けます。
また評価委員は、会場視察後の計画説明の場で大会運営費2850億円の計画について「ドーピング対策などで経費が膨らむ可能性がある。覚悟があるか」と指摘したことを明らかにした。これに山崎広太郎市長は「責任を持って対応する」と応じたという。【以上、西日本新聞】
つまり、評価委員会は財政計画を懸念している。福岡市が財政的に耐えられるかどうか、懐疑的なのです。そのことは「福岡オリンピック招致に反対する会」のJOC要請(7月20日)でも、招致担当窓口責任者がはっきりと同会代表に伝えているのです。
ですから、先の東京都での現地調査で、評価委員があえて都の財政計画がしっかりしているというのは福岡市との比較の上でのことと理解することができます。
福岡市の財政計画は危ない。実現性がない。これが評価委の態度だと思われます。言い換えれば、福岡市の計画は「絵に描いたもち」なのです。根幹である財政計画にたいする評価は選考にあたって決定的だと管理人は考えるのです。
この脈絡で推測すれば、山崎市長のとる方向、あるいはとくに同氏をかついできた勢力から「取らされる」といったほうがよいのかもしれませんが、その方向がみえてくるような気がします。
われわれ市民は、多数の市民の反対の声を無視して、ここまで招致準備をすすめてきたのですから、山崎氏の退職金を返上すべきだとの声をあげてもよいのではないでしょうか。
「反対する会」は署名の追加提出を計画しているようです。さらに署名を積み上げ追い込む、今必要なのはこれです。
メディア社会とは何か
この佐藤卓己の言葉にてらせば、不器用で急激な変化についていけない私などは、新しいメディアの登場につい躊躇してしまう。その流行の兆しがみえはじめた頃、忘我の境地でケータイの画面をみつめる若者たちをどうみてきたのか、結果的に目を背けてきたのではないだろうか。 著者によれば、メディアとは「出来事に意味を付与し体験を知識に変換する記号の伝達媒体」である。今日の消費社会にあっては、すべてのモノ、コト、ヒトが広告(情報発信)の媒体となる社会である。すなわちすべてのモノ、コト、ヒトがメディアともいえる時代にわれわれは生きている。つまるところ、メディアを読み解くことは、モノ、コト、ヒトの関係性に着目し分析する、この上にしか成り立たないといえるだろう。
メディアも時代とともに変容する。その際、つぎの著者・佐藤の言葉は重要である。「情報のボーダレス化がさらに進行する現在、楽天的な統合のメディア論に浮かれることなく、メディアによる文化的細分化の機能に目を向けるべきではあるまいか。」
実際、出版資本主義の進展は大量出版によって人々が共有する教養の体系を消滅させ、国境を越えた無数のオタク文化を誕生させた。その一方で、これまで国民的アイデンティティを支えていた地域共同体、家族などの中間集団は解体の危機に瀕している。ネット資本主義は「2ちゃんねる」などの新しいナショナリズムの流行という表層的な現象で語られがちだが、より深刻なことは足元において進む伝統的な近隣共同体の解体である。それは、メディアの機能が結合や統合ばかりでなく、切り離す方向でも作用するからだ。たとえば、「電話は一方で空間を超えて人を結びつけることができるが、他方で家庭の団欒中に闖入し家族の対話を分断する」機能を著者はあげている。 本書は新聞連載50回分をもとにまとめ直したもの。小泉政治やライブドア事件も題材としてとりあげられている。そもそも誰もが耳にするメディアとは何か。誰もがその中にいるメディア社会とは何か。それを読み解く格好の入門書といえる。
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佐藤卓己『メディア社会』(岩波新書)