森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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福岡オリンピック招致に反対する請願署名がもたらしたもの
福岡市議会第一委員会は11日、市民から提出されていた招致反対の請願を継続審議にした。
福岡オリンピック招致反対という市民の強い意思が市議会を動かした。これが率直な感想である。
要するに、市民の1割近い請願署名に直接には表現された市民の意思が民主・市民クラブも、社民・市政クラブを動かし、さらには議会与党をも動かした。その結果は招致反対署名を「不採択」できず継続審議とせざるをえなかったことに表れている。
◆市議会各会派は
自民、公明、みらい福岡の与党各会派は、今回の第一委員会での審査結果がどんな意味をもつのか、あらためて考えてほしいものだ。昨年9月の招致決議に彼らは賛成をしたのだが、今回の審議はそれを否定する結果であることを肝に銘じてもらいたいと率直に思う。
もれ聞くところによれば与党会派のある議員は、公には会派の決定に逆らえないので今回の委員会審議でも請願署名に反対の意思を表明したが、地元の有権者の前では、「私はオリンピック招致に反対」などとのたまわっているらしい。私心なくふるまうとはどういうことか、地方自治体の議会の議員ならば、あらためて有権者の前に自らの見解を披瀝してみたらよい。
◆態度変更のわけ ―民主党
悲しいのは、民主市民クラブである。民主党には民主党の事情があるのだろう。けれど、態度変更するのであれば、その前に、有権者にその理由を明確に伝えなければならない。それくらいの重みをもつ市民の請願のはずだ。社民・市政クラブも同様だ。
提灯もち新聞として一貫して踏ん張っている西日本新聞―一部に最近の報道姿勢をうんぬんしているサイトがあるが、そうではない。当初から同紙は基本的には提灯もちだ―は、この辺りの事情をつぎのように伝えている。
民主・市民クラブは「招致決議後に招致の内実が見えた。須崎埠頭の再開発につながる五輪招致には反対する」と強調。「国内候補都市の選考が間近で、招致中止は現実的ではないが、財政状況の厳しさを理由に再開発中止を求める請願の趣旨には賛同する」(以上、引用)
ほとんど意味不明だ。自らの不勉強ぶりをいまさら公にできる民主党とはいったいどんな政党、会派なのか。呆れてしまう。
思い出してもらいたい。招致決議をあげた昨年の議会でも、日本共産党議員団から市の財政計画の杜撰さについて厳しい指摘があったことを忘れてはならない。民主・市民クラブは当の議会の議論に参加しているわけだから、なぜその時点で「財政状況の厳しさ」を会派として把握できなかったのか、市民の側からみれば民主党はよほど怠慢だと率直に思う。それとも議員とそれを支える事務局の水準の問題か。いずれにせよその責任が問われることをはっきりと自覚してもらいたいものだ。
◆市長選めぐる思惑
民主党の事情とは、市長選をめぐるお家事情だ。これほど多くの市民が反対する五輪招致に、いまの時点で賛成というには事情が許さない(これは与党会派も同じこと。30日のJOCの国内候補地決定にゲタをあずけた格好だ)。周知のとおり、市長選にすでに民主党として候補者を担ぐことを表明しており、その候補として数名の名前があがっている。その1人が西日本新聞を先日、退職したばかりの幹部社員というから失笑ものだといわざるをえない。当の本人はすでに立候補の意思があることをマスメディアに流し、オリンピック招致の市民投票を検討するなどと宣言している。私は、当の本人から直接、今回の第一委員会の審議結果についてインタビューしたいと心から思っている。ちなみに、先の西日本新聞の記事を穴があくほどに眺めていただきたい。ここらの事情が行間ににじみでているとみるのは管理人だけだろうか。
◆13万超の請願署名の重み
今回の審議は「福岡オリンピック招致に反対する会」(以下、反対する会)ほか2団体の請願を同時に審議するものであった。事実としてあげれば、反対する会の署名数に比べると、他2団体の署名数は数千なのだから反対する会の請願がほとんど議会にインパクトを与えたと管理人は考えている。当日の傍聴者も多くは反対する会の運動を陰に陽に支えた人だという。
◆問われるマスメディア
今1つはマスメディアの姿勢だ。提灯もちの西日本新聞はともかく、マスコミの多くは反対する会の11万を超える招致反対署名の提出(5月25日)を契機に、報道姿勢がかわったというのが管理人の考えだ。興味のある方は前後の各紙をふりかえってもらいたい。管理人はこの間のマスメディアのあり方について大いに疑問をもっているし、一連のエントリーでそのことについてふれている。
あえて付言すれば、招致反対を唱える立場の人のなかにも確実にマスメディア(の姿勢)に振り回されている人がいる(別のエントリー)。お互いに心しないといけないと思う。
市民が最も知りたいのは、今回の審査結果が、市政にどのような影響を及ぼすのか、とくに市民にとってどのような意味をもつのかを明らかにすることだ。まさかそうしない理由に「不偏不党」をもちだすことはないだろう? たとえば今回は3団体からの請願だ。マスコミとしての評価はそれぞれにたいして、どうよ! マスコミの姿勢と取材力がこれほど問われているのも今回の請願運動をめぐる取材の特徴の1つだと管理人は思っている。
◆招致をくいとめる最後の局面
これからはJOCへの最終盤の働きかけが必要となるように思う。
WEBサイトによれば、ある団体は今月26日に要請はがき配布宣伝をおこなうらしい。管理人が知るところによれば今月半ばには評価委員会の報告書はできあがるはず。だとすれば、老婆心ながらあえていえば、26日の配布ではほとんどその効果もないものに等しいのではないだろうか。招致を断念させるためにも招致反対を志す人びとは、全力をあげる必要があるように思う。
ざっと、こんな背景が今回の委員会審議の今回の結果をもたらしたというのが管理人の正直なところの意見だ。同時に、山崎市長の責任を市民側から問う局面も当然のことながら予測される(山崎市長の責任問題の管理人の考えの一端については別のエントリーをごらんください)。
福岡オリンピック招致反対という市民の強い意思が市議会を動かした。これが率直な感想である。
要するに、市民の1割近い請願署名に直接には表現された市民の意思が民主・市民クラブも、社民・市政クラブを動かし、さらには議会与党をも動かした。その結果は招致反対署名を「不採択」できず継続審議とせざるをえなかったことに表れている。
◆市議会各会派は
自民、公明、みらい福岡の与党各会派は、今回の第一委員会での審査結果がどんな意味をもつのか、あらためて考えてほしいものだ。昨年9月の招致決議に彼らは賛成をしたのだが、今回の審議はそれを否定する結果であることを肝に銘じてもらいたいと率直に思う。
もれ聞くところによれば与党会派のある議員は、公には会派の決定に逆らえないので今回の委員会審議でも請願署名に反対の意思を表明したが、地元の有権者の前では、「私はオリンピック招致に反対」などとのたまわっているらしい。私心なくふるまうとはどういうことか、地方自治体の議会の議員ならば、あらためて有権者の前に自らの見解を披瀝してみたらよい。
◆態度変更のわけ ―民主党
悲しいのは、民主市民クラブである。民主党には民主党の事情があるのだろう。けれど、態度変更するのであれば、その前に、有権者にその理由を明確に伝えなければならない。それくらいの重みをもつ市民の請願のはずだ。社民・市政クラブも同様だ。
提灯もち新聞として一貫して踏ん張っている西日本新聞―一部に最近の報道姿勢をうんぬんしているサイトがあるが、そうではない。当初から同紙は基本的には提灯もちだ―は、この辺りの事情をつぎのように伝えている。
民主・市民クラブは「招致決議後に招致の内実が見えた。須崎埠頭の再開発につながる五輪招致には反対する」と強調。「国内候補都市の選考が間近で、招致中止は現実的ではないが、財政状況の厳しさを理由に再開発中止を求める請願の趣旨には賛同する」(以上、引用)
ほとんど意味不明だ。自らの不勉強ぶりをいまさら公にできる民主党とはいったいどんな政党、会派なのか。呆れてしまう。
思い出してもらいたい。招致決議をあげた昨年の議会でも、日本共産党議員団から市の財政計画の杜撰さについて厳しい指摘があったことを忘れてはならない。民主・市民クラブは当の議会の議論に参加しているわけだから、なぜその時点で「財政状況の厳しさ」を会派として把握できなかったのか、市民の側からみれば民主党はよほど怠慢だと率直に思う。それとも議員とそれを支える事務局の水準の問題か。いずれにせよその責任が問われることをはっきりと自覚してもらいたいものだ。
◆市長選めぐる思惑
民主党の事情とは、市長選をめぐるお家事情だ。これほど多くの市民が反対する五輪招致に、いまの時点で賛成というには事情が許さない(これは与党会派も同じこと。30日のJOCの国内候補地決定にゲタをあずけた格好だ)。周知のとおり、市長選にすでに民主党として候補者を担ぐことを表明しており、その候補として数名の名前があがっている。その1人が西日本新聞を先日、退職したばかりの幹部社員というから失笑ものだといわざるをえない。当の本人はすでに立候補の意思があることをマスメディアに流し、オリンピック招致の市民投票を検討するなどと宣言している。私は、当の本人から直接、今回の第一委員会の審議結果についてインタビューしたいと心から思っている。ちなみに、先の西日本新聞の記事を穴があくほどに眺めていただきたい。ここらの事情が行間ににじみでているとみるのは管理人だけだろうか。
◆13万超の請願署名の重み
今回の審議は「福岡オリンピック招致に反対する会」(以下、反対する会)ほか2団体の請願を同時に審議するものであった。事実としてあげれば、反対する会の署名数に比べると、他2団体の署名数は数千なのだから反対する会の請願がほとんど議会にインパクトを与えたと管理人は考えている。当日の傍聴者も多くは反対する会の運動を陰に陽に支えた人だという。
◆問われるマスメディア
今1つはマスメディアの姿勢だ。提灯もちの西日本新聞はともかく、マスコミの多くは反対する会の11万を超える招致反対署名の提出(5月25日)を契機に、報道姿勢がかわったというのが管理人の考えだ。興味のある方は前後の各紙をふりかえってもらいたい。管理人はこの間のマスメディアのあり方について大いに疑問をもっているし、一連のエントリーでそのことについてふれている。
あえて付言すれば、招致反対を唱える立場の人のなかにも確実にマスメディア(の姿勢)に振り回されている人がいる(別のエントリー)。お互いに心しないといけないと思う。
市民が最も知りたいのは、今回の審査結果が、市政にどのような影響を及ぼすのか、とくに市民にとってどのような意味をもつのかを明らかにすることだ。まさかそうしない理由に「不偏不党」をもちだすことはないだろう? たとえば今回は3団体からの請願だ。マスコミとしての評価はそれぞれにたいして、どうよ! マスコミの姿勢と取材力がこれほど問われているのも今回の請願運動をめぐる取材の特徴の1つだと管理人は思っている。
◆招致をくいとめる最後の局面
これからはJOCへの最終盤の働きかけが必要となるように思う。
WEBサイトによれば、ある団体は今月26日に要請はがき配布宣伝をおこなうらしい。管理人が知るところによれば今月半ばには評価委員会の報告書はできあがるはず。だとすれば、老婆心ながらあえていえば、26日の配布ではほとんどその効果もないものに等しいのではないだろうか。招致を断念させるためにも招致反対を志す人びとは、全力をあげる必要があるように思う。
ざっと、こんな背景が今回の委員会審議の今回の結果をもたらしたというのが管理人の正直なところの意見だ。同時に、山崎市長の責任を市民側から問う局面も当然のことながら予測される(山崎市長の責任問題の管理人の考えの一端については別のエントリーをごらんください)。
イスラエル、政権をかけた戦闘。地上部隊3万人に増強
イスラエルが地上部隊を3万人に増強する計画だという。朝日新聞はこれについて、以下のとおり興味深い記事をのせている(web版)。
イスラエル政府が停戦決議の採択後も軍の攻撃を拡大する背景には、ヒズボラの掃討作戦が難航し、このまま戦果なく終われば政権が持たなくなるとの危機感がある。戦闘開始から1カ月の死者はイスラエル側でも120人を超え、北部の住民は連日ロケット弾攻撃にさらされている。オルメルト首相は停戦までの間に「犠牲の対価」を示す必要に迫られている。(以上、引用)
この記事の指摘は、おそらく的を射ていると思う。
一連のエントリーのなかで、管理人が注目してきたのはイスラエル政府内に勢力間の拮抗関係が存在することであった。覚めた眼でみれば、どこの政権内にもあることである。ともあれ、イスラエル政権内には、オルメルト首相に代表される勢力とペレツ国防相らの勢力が存在し、今回紛争のイスラエルのとった作戦にも両者のかけひきのあとがみられるように思う。前者はしばしば現実派、他方、後者は強硬派と評されている。
今回の計画は、本来のイスラエルの戦闘開始の目的であったヒズボラの殲滅もしくは弱体化が不可能だと明らかになりつつある現在、イスラエル政府がとりうる、ある意味では唯一の選択だともいえる。現実派、強硬派とわけるまでもなく、政権にたいする国内外の批判が集中し、倒れる可能性も大いにあることは容易に想像がつく(別のエントリー)。
朝日新聞は増強計画を以下のように伝えている。
イスラエル軍は12日、レバノン南部に投入している地上部隊の規模を3倍の約3万人に増強し、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラとの戦闘を続けた。イスラエル放送によると、目標であるレバノンとの境界から北20~30キロのリタニ川まで到達するには、4日間かかる見通し。イスラエル政府は13日の閣議で国連安保理の停戦決議を受け入れる方向。14日午前7時(日本時間同日午後1時)に攻撃を停止するとの情報がある。(以上、引用)
国連決議が採択された今もなおイスラエルの攻撃続行が伝えられている。閣議をへて、14日に決議を受け入れ戦闘停止という筋書きということだが、地上軍増強によってヒズボラの弱体化が可能かどうか、率直に疑わしいと思う。少なくともレバノン国民へのヒズボラの影響力が現在から大きく変わることはありえないと管理人は思っている。
一方で、『朝日』記事が指摘しているようにイスラエル国内での、戦闘の先行きを楽観的にみている者は少ない。 長期化するにつれて批判が集中することは避けられない事態に、イスラエル政権は直面している。
地上戦の拡大は、ヒズボラの弱体化のためには不可欠の作戦であった。なぜなら、地下壕をつくって抵抗するヒズボラを空爆によって抑え込むことはいまや不可能になったからである。その上に、空爆による民間人攻撃に対する国際的な批判があるからである。
首相とペレツ国防相の支持率も下がる傾向を見せ始め、このまま停戦を迎えたら政権崩壊の可能性もあるとの指摘がすでにメディアで流されていたという。
地上軍3万人増強はすでに打ち出されていたが、イスラエル政権にとって今日、まさに政権を賭けたいくさとなっている。国連決議採択後のこの2、3日の限られた時間が、政権を維持できるかどうかの瀬戸際の残された時間になっていることはまちがいなさそうである。
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