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安倍晋三の語る「教育の再生」 -安倍の出方6
日本国憲法とともに改悪を許してならないものがある。教育基本法だ。
9月召集される臨時国会でも教育基本法改悪法案の廃案はまさに国民にとって無視できない課題となっている。
安倍の恥本の最後の章は「教育の再生」とある。いうまでもないが、安倍はいまの教育を敵視している。だからこそ「再生」をいうのだ。安倍がここでいうことは教育基本法の改定をめぐる政府与党のいうところと基本的に同じだと考えてよいので、まず同法の改定をめぐる問題を考えることからはじめる。
◆改定理由を示せなかった小泉政権
小泉政権が改悪をねらった教育基本法。同法は、すべての教育関係の法律の根本、文字通り基本法だ。だが、先の国会で政府は、なぜ教育基本法の改定が必要なのかを具体的に明らかにすることはできなかった。
分かりやすくいえば政府与党は、すべてが教育基本法が悪いというところからはじまっている。また、改定論者は、現在の「教育の荒廃」を同法と結びつけようとする。この態度は、この恥本の安倍の態度と少しも変わらない。しかし、冷静に考えてみると、教育と子どもをめぐるさまさまな危機は、この間の自民党政治にこそあるのではないかというのが管理人の率直な思いだ。基本法の理念をふみにじってきたのが自民党の政治ではなかったか。どうだろうか。
◆改定論者たちの主張
■改定論者たちの主張の第一
彼らの主張には「国を愛する態度」の強要など、内心の自由を侵害する改定内容が含まれていた。あれこれの「徳目」-奇異な言葉だ-について目標を設定し、その達成を義務づけようとする。そうなれば、政府の思いによって特定の価値観を子どもたちに強制することになることは、ほとんどの人が理解できるだろう。憲法が保障する思想・良心・内心の自由を侵害するもの以外のなにものでもないだろう。
これにからんで先の国会で「愛国心通知表」についてやりとりがあったことを記憶している読者の方も多いだろう。福岡市の小6年生で使われていた事実が発覚したことに端を発し、全国各地で使われていることがつぎつぎに明らかになった。岩手、埼玉、茨城、千葉、愛知などなど。追及されて答弁した小泉は「率直にいって評価するのは難しい」といわざるをえなかった。
さらに「日の丸・君が代」の強制がある。東京都はこれを先取りし、常軌を逸した強制が行われ、事態は起立しなかった教職員の処分にとどまらず、学校にたいしてもその矛先がむけられた。さらに、埼玉県では父兄にまで攻撃の矛先を向けようとしたのだ。
「愛国心」は強要するものではない。政治の責任は、子どもたちが愛するに足ると思える国づくりのために、主権者である国民の利益をどうまもるのか、そこにこそ政治の責任があると管理人は思う。
■改定論者たちの主張の第二
改定論者たちの主張の2つ目は、国家権力が教育の内容と方法に無制限に介入できるようにしようとするものであった。
教育基本法のいう「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に直接に負って行われるべきものである」(第10条)という条項は、国家権力の「不当な支配」を拝していると考えてよい。教育する者は、政府や行政をとおして責任を負うのでなく、学習する権利にこたえ、子ども、父母などに直接責任をおって教育おこなうようを定めたものと考えてよい。
安倍のいうところ引いておこう。
義務教育の構造改革は、まず国が目標を設定し、法律などの基盤を整備する。つぎに市区町村と学校の権限と責任を拡大して、実行可能にし、最後にその成果を検証する仕組みがあってはじめて完了する。
とすれば、まず教育は、まず義務教育は何を目標にするのかを、あらためてはっきりさせなければならない。
ぜひ実施したいと思っているのは、サッチャー改革がおこなったような学校評価制度の導入である。学力ばかりでなく、学校の管理運営、生徒指導の状況などを国の監査官が評価する仕組みだ。
◆何を強制するのか
そこでつぎの問題とされなければならないのは、どんな教育を政府が今後、強制しようとしているのか、そのねらいである。詳細をふれることができないので項目をあげる。
■勝ち組・負け組にふりわける
・中央教育審議会が作成した「教育振興基本計画」の「参考例」には「全国一斉学力テストを実施する」と記されている。
⇒全国一斉テストはかつて1961年から64年に実施されている。競争が激化するなど国民からの反対を理由に中止された。
・習熟度別指導
⇒小学校の早い時期から「出来る子・出来ない子」の区別をつけるものとして批判が強い。
■格差社会をすすめる人間をつくる
次の発言に注目ねがいたい。教育改革国民会議の座長を務めた人物・江崎玲於奈である。
ある種の能力が備わっていない者が、いくらやってもねえ。いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育をしていく形になりますよ
人間の能力は遺伝によって決まるといわんばかりだ。ヒトラー流の優生学とどうちがうのか、唖然とする。
◆国策支える人間づくり
先の国会で政府が提出した教育基本法のごく簡単に要約すると以上のようになると管理人は考えている。つまるところ、同法を改定するねらいがどこにあるのかといえば、「国策」に従う人間をつくるという一言で表すことができるのではなかろうか。改憲によって「戦争をする国」をつくろうとする流れに従う人間をつくろうとすることだ。憲法改定と教育基本法改定はまさに一体のものなのである。
■安倍の主張
安倍の恥本で主張するところを列記する。
・問題を起こす児童・生徒に対する教員のしつけの権限を法制化したり、地域に悪影響をおよぼすおそれのある問題家庭を24時間監視するなど、善悪のけじめをきちんとつけること、犯罪の芽を初期の段階で摘むことに重きをおいている。
・教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家をつくることだ。
・義務教育の構造改革は、まず国が目的を設定し、法律などの基盤を整備する。つぎに市区町村と学校の権限と責任を拡大して、実行可能にし、最後にその成果を検証する仕組みがあってはじめて完了する。
・なんといっても、喫緊の課題は学力の向上である。
・ぜひ実施したいと思っているのは、サッチャー改革がおこなったような学校評価制度の導入である。学力ばかりでなく、学校の管理運営、生徒指導の状況などを国の監査官が評価する仕組みだ。
以上のとおり安倍の主張は、これまでみてきた改定論者のいうところと概ね等しいと考えてよい。安倍の『美しい国へ』とは、要するに憲法と一体のものとして教育をも、分かりやすくいえば戦前への回帰を視野に入れたものだといえる。
『美しい国へ』の各論のいくつかを、管理人の独断でながめてきた。恥本の感想はこれでひとまず終わりにしたい。
―――――――――――――――――
<日本会議>
憲法改定と教育基本法改定を目標におく日本会議の決議(以下)はねらいを知る上で参考になる。この団体は、自民、民主200人の日本会議国会議員懇談会と一体のものとされる。
・我々は、国会が速やかに憲法改正の発議に踏み切るよう強く働きかける。
・我々は、わが国の歴史・伝統を基調とする、教育基本法の全面的改正を求める。
・我々は、靖国神社を蔑ろにする国立追悼施設計画を阻止し、首相の靖国神社参拝の定着化を求める。
・我々は、崩壊しつつある家族と地域社会の再生をめざし、道徳心涵養の国民運動に取り組む。