２０１６年オリンピック ＪＯＣ評価報告書

日本オリンピック委員会評価報告書から一部を抜粋して紹介します。
第５章　要約の全文です。

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第5 章 要約
第31 回オリンピック競技大会（2016 年）国内立候補都市評価委員会（評価委員会）は、国内立候補都市（福岡市／東京都）の開催概要計画書、本会加盟関係団体等の現地調査報告書の結果を踏まえ、両都市の現地調査を福岡、東京の順に行った。評価委員会は、「世界で勝てる計画」をキーワードとして、IOC 基準と同時にIOC 評価委員会が確認すると想定されるリスク要因について評価を行った。両都市の評価概要は以下のとおりである。

福岡市
「150 万都市福岡の挑戦」というテーマのもと、国際競技大会の実績と経験を踏まえ、IOC オリンピック研究委員会の提言と、IOC テクニカルマニュアルを遵守すべく綿密な計画が立てられている。

3 つのクラスターは自然環境を生かした会場配置が行われ、競技施設についての計画は高く評価される。更に、効率のよい選手・役員の輸送をはじめ、選手本位の競技運営に配慮している。メインクラスターには選手村、MPC/IBC、IOC 本部ホテルが配置され、12競技を実施する。メインクラスター地域の立地が3 方海である点は、災害発生時のリスクマネジメントの点からの課題と考えられる。

選手村には17,000 ベッドが用意され、低層階が中心で、パラリンピックにも配慮されている。

交通について、鉄道は75 駅9 路線において１日あたり約130 万人、570 系統1,800 ヶ所のバス停の配置により１日40 万人を輸送できるとしており、大会期間中訪れる延べ500 万人の観客に対応する。選手・役員の輸送はオリンピックレーンの利用により80％が20 分以内に移動が可能と考えられる。空路による福岡へのアクセスに関し、国際空港（第一種）がなく欧米大陸等からの直行便がない点について、ユニバーシアード競技大会の経験はあるものの懸念される。

ホテル室数は、10km 圏内に25,700 室、20km 圏内に28,100 室であり、50km 圏内に51,000室が用意されIOC 基準を満たしている。建設予定の新設ホテルと大型客船の配置により、計64,000 室となる。大型客船を想定している点については、開催時期特有の台風等へのリスク対応が課題と考えられる。

パラリンピックの計画では、19 競技中18 競技が10km 圏内に配置され、選手の80％が5 分以内で移動が可能である。選手村も４階以下の低層階が提供され、車椅子2 台が乗れる2 方向エレベーターを設置、ユニバーサルアクセス環境を具体的に示している。

財政計画について、2,850 億円の運営予算の都市負担金は0 としている。本会が独自に実施した調査によると、現時点までの福岡市財政は安定的であるが、柔軟性は相対的に小さい。しかし、健全な水準は保っており、投資計画の範囲内であれば特段問題はないと考えられる。

アンチ・ドーピング対策については、国際的動向を踏まえた活動計画が必要である。
オリンピックムーブメントの推進については、日本オリンピック・アカデミー、日本オリンピアンズ協会、日本アンチ・ドーピング機構、NPO 法人ジュースなどの協力を得て、現在・今後・大会開催時の取り組みについて具体的に提案し、全ての人々がスポーツの多様な価値を共有できるとの大きな活動のうねりを創出する計画である。

特筆すべき点として、国際競技大会の運営経験とともに各競技団体および本会との連携を重視した開催に対する高い熱意と意欲をあげることができる。また、西日本ナショナルトレーニングセンター機能の創出および、現在、取り組んでいるタレント発掘事業は、わが国競技スポーツ界の今日・将来的課題を踏まえたものであり高く評価される。

評価委員会が懸念する点として、メインクラスター予定地である須崎地区の再開発に伴う用地取得がある。現段階で、福岡市は120 の地権者に対して説明会を実施しているが、本会が独自に行ったヒヤリング調査では、再開発については条件付き同意とするものが複数おり、2009 年初頭に予定されるIOC 評価委員会による現地調査までに全ての地権者の同意書を取り付けることが出来るか否か、評価委員会として確信が持てない。

東京都
「アジアで初めてとなる２回目のオリンピックを東京で」というテーマのもと、1964年の東京オリンピックのレガシーを引き継ぎ、競技施設をさらに次世代に引き継いでいくことはIOC オリンピック研究委員会の提言に基づくものである。

「世界一コンパクトな大会」を目指し、10km 圏内にほとんどが点在する分散型である。競技施設に関する計画については、東京オリンピックのレガシーを重視しつつ、競技現場の実情を反映させたものとすることが望ましい。選手村、メインスタジアム、MPC/IBCの主要施設は全て都有地であり、土地取得の問題はない。また、メインスタジアムはCO2削減という環境面でのアイデアとして屋根や壁面に芝を張り巡らすことを特徴としている。メインスタジアムの立地が3 方海である点は、災害発生時のリスクマネジメントの点からの課題と考えられる。

選手村には、18,500 ベッドが用意され、全選手に個室が提供され、さらに、ユニバーサルアクセスで設計された住宅を提供する。しかし、高層棟については、IOC の評価を得るための課題を残している。

交通について、半径10km 圏内に290 駅、47 路線において１日あたり2,300 万人を輸送することが可能である。また、大会期間中訪れる延べ850 万人の観客を輸送するため、主要な駅に情報端末を設置して交通案内を行う。選手・役員の輸送は、オリンピックレーンの利用により、選手村と競技会場を全て20 分以内で結ぶことが可能である。各大陸から空路による東京へのアクセスについて問題はないと考える。

ホテル室数は、10km 圏内に78,000 室、20km 圏内には103,000 室が用意されており、IOC 基準を満たし、世界的に高水準のホテルも多く卓越したレベルである。
パラリンピックの計画では、セーリングを除き、選手村から全ての競技会場まで20分以内で移動が可能である。また、選手村はユニバーサルデザインに基づいており、パラリンピック参加選手が支障なく生活できる環境となっている。

財政面では、2,943 億円の運営予算の都市負担金は0 としている。本会の独自調査によると、現在までの東京都財政の安定性は、十分な自主財源を持ち基盤は固く安定しており、柔軟性は高い。投資計画の範囲内であれば問題は無い。

アンチ・ドーピング対策については、国際的動向を踏まえた活動計画が必要である。オリンピックムーブメント推進については、日本オリンピック・アカデミーや日本オリンピアンズ協会と協力し、21 世紀にふさわしいオリンピックムーブメント事業を展開すると共に、スポーツに特化した政府開発援助の創設を提案し、世界にも届ける活動計画を提案している。

特筆すべき点は、世界的知名度と強い財政基盤を裏づけとして、首都機能を生かした計画としている点である。オリンピックへの基金として本年度既に1,000 億円を積み立て、2009 年度までに4,000 億円を積み立てる計画は高く評価される。また、JOC GOLD PLANを重点的に支援する計画があり、ナショナルトレーニングセンター等と連携を行うことにより、効果的に選手強化のための協力を行うとする点は、JOC およびわが国競技スポーツ界の今日的課題を踏まえたものであり高く評価される。

本評価委員会が課題とする点は、国際競技大会の運営経験と協力実績が少ないため、各競技団体との連携の機会がこれまで少なく、本会との接点も少なかった点である。以上、両都市ともそれぞれの特徴を生かした高水準の計画であり、それぞれ魅力的である。準備にあたられた両都市の関係者のオリンピック開催に向けた情熱と努力に本会として感謝するとともに大いなる敬意を表したい。いずれの都市が選定されるにせよ、候補都市決定後には、IOC 評価委員会による評価に向けて、国際的動向を踏まえ、本会および本会加盟団体等とともに計画をさらにより良いものとして、国並びに政府の協力を得て2016 年のオリンピック日本招致をなんとしても実現していきたい。

正式名；第３１回オリンピック競技大会（２０１６年）国内立候補都市評価委員会報告書
（文中の赤字は管理人）

「小泉見解」と無罪判決

加藤紘一元自民党幹事長の実家が放火された事件で、はじめて小泉が口を開いた。ブロガーのみなさんからは、安倍＝小泉のだんまりについて厳しく指摘されていたのだが、それが届いたか？

小泉首相は２８日朝、首相の靖国神社参拝を批判した加藤紘一元自民党幹事長の実家が右翼団体幹部に放火された疑いが強まっていることに関し、「暴力で言論を封ずるのは決して許されることではない。こういう点については厳に我々も注意しなければならない。戒めていかなければならない問題だ」と語った。１５日に起きた事件について首相が言及したのは初めてで、首相公邸前で記者団の質問に答えた。　　　（朝日新聞）

安倍も記者会見で「仮に加藤議員の言論を弾圧し、あるいは影響を与えるような行為であるとすれば許されない。そういうことに言論がねじまげられてはならない」と語ったという。

『朝日』によれば、小泉は事件について「言論は暴力で封殺してはならない。これは大いに、国民に分かるように、様々な分野で周知していかなければならない。言論の自由がいかに大切かがよく分かるように、注意していかなければならない」とも述べた。

よくぞいった。ならば、この判決を小泉はどう思うのだろう？　事件そのものは無罪判決がでたが、東京地検のことゆえ、控訴も十分にありうると管理人は思う。

無罪判決とはつぎの事件にたいするものだ。『朝日』から引用しよう。
東京都葛飾区のマンションに０４年１２月、政党ビラをまくために立ち入ったことで住居侵入罪で起訴された被告の住職荒川庸生（ようせい）さん（５８）に対し、東京地裁は２８日、無罪（求刑・罰金１０万円）を言い渡した。大島隆明裁判長は近年の住民のプライバシー、防犯意識の高まりに触れつつ「ドアポストまで短時間立ち入っての配布が、明らかに許されないという合意が社会的に成立しているとはいえない」と判断。荒川さんの立ち入りには「正当な理由がある」として住居侵入罪の構成要件を満たしていないとした。

朝日記事によれば、判決は、「どんな時に立ち入りが許されるかは、社会通念を基準に、立ち入りの目的・態様に照らし、法秩序全体の見地からみて社会通念上、許される行為といえるか否かで判断するほかない」として、以下に列記する諸点について指摘している。

・立ち入りの滞在時間はせいぜい７、８分と短時間だったことを重視
・このマンションではピザのチラシも投函（とうかん）されているが、投函業者が逮捕されたという報道もない
・４０年以上政治ビラを投函している荒川さんも立ち入りをとがめられたことはない
・現時点で、ドアポストに配布する目的で昼間に短時間マンションに立ち入ることが、明らかに許されない行為だとする社会的な合意がまだ確立しているとはいえない

判決について弁護団はこんな見解を見解をのべている。
「憲法が保障する言論の自由の重要性を明確にすることで、『憲法の番人』としての司法の役割が見事果たされた」

この事件はマンション住人の通報から事ははじまっている。
通報は、ビラまきだけでなく、街頭での署名活動でもその他の活動にたいしても行われている。しかも、特定の集団が、特定の政党や市民団体をねらって通報し、さまざまな法的嫌疑をかけて、しょっぴいていくという狡猾なものだ。デマを使って演説会を特定集団が妨害したこともかつてあったことを管理人は思い出してしまう。
被告の荒川さんは意見陳述でこう訴えた。「形式的に侵入かどうかを判断するのではなく、表現の自由が危機にさらされていることに思いを致して判断してほしい」。

同種の事件では、立川市の防衛庁官舎での反戦ビラ配布をめぐり、市民団体のメンバー３人が起訴されたケースがある。一審は同罪の構成要件に該当すると認めつつ、刑事罰には値しないとして無罪とした。二審では罰金１０万～２０万円の有罪判決となり、弁護側が上告している。

小泉は、言論は暴力で封殺してはならないといった以上、この判決にたいしても見解をのべるべきではないか。安倍は「加藤議員の言論を弾圧し、あるいは影響を与えるような行為であるとすれば許されない」と語ったというが、実家が放火され炎上した事実だけで精神的威圧をも加え、現実にはすでに言論は封殺されたも同然ではないか。自分の家に放火をされたら、だれだって身の危険を感じて萎縮するだろう。

ブッシュのいう「テロル」にあれほどすばやく、のこのことついていく男が、自らの国で起こった、しかも「同僚」にかけられたテロルに、これほど頓着しないのはなぜか。
加藤実家の放火事件への小泉の生ぬるい対応と今回の無罪判決を荒川さんがかちとるまでの経過は、「言論の自由」の価値を見出すこともできない小泉と「ポスト小泉」の水準をそのまま示している。

福岡オリンピックは実現するか －あす国内候補地決定

いよいよ明日３０日、２０１６年オリンピックの国内候補地が決定します。
マスメディアも指摘するように東京都の優位は動かないようです。

◆「朝日」世論調査結果から
『朝日新聞』が世論調査結果を書いています。五輪開催に期待を寄せるか等に関する世論調査です。いまの時期のこの記事が掲載された意味も考える必要がありそうですが、ともかく結果は以下のとおりでした。

国内候補地決定に、
・「関心がある」と回答した人　５１％（男性：５５％、女性：４７％）
・「関心はない」と回答した人　４６％

このうち、女性の「ない」は４８％、６０代の男性は「関心がある」６８％とされています。一方で、日本での開催には５７％が期待を示したということです。

また、朝日記事はつぎのように報じています。
「日本で開催してほしい」と答えた人はどの年代でも５割を超えた。関心がある人では８１％に上る。日本で開催してほしいと「思わない」は全体の３０％だった。
 
国内候補都市は３０日に選定委員の投票で決着する。「関心がある」は男性が５５％と高めで、６０代の男性では６８％。女性では「ある」４７％、「ない」４８％と二分された。
地域別に回答結果を見ると、「関心がある」は九州５６％、東京５３％、「日本で開催を」は九州６１％、東京５２％で、ともに九州がやや高かった。

この結果をみて注目したいのは、つぎのことです。

国内候補地決定に関心がある人とない人が拮抗し、「関心がある」とした人の割合が九州でもほとんど東京でも変わらないという事実です。
福岡市は招致活動をむろん市をあげて取り組んできたはずです。福岡・九州オリンピック招致推進委員会のホームページによれば、「招致署名」は手をかえ品をかえ、企業も動員するなどあらゆる手段を使って取り組んで、その到達は８４０，３７４名（８月２４日現在）とされています。
それだけの活動の上での調査結果ですが、かねてから都民の関心がなく盛り上がらないといわれてきた東京都と関心度が変わらない、うごかしがたい福岡市の現実です。逆に、これは福岡市民の強い批判の反映だとみてよいのではないでしょうか。

管理人自身の開催についての考えはこちらをご覧ください。

◆市長選をにらむ各党
さて、国内候補地はいずれにしても明日決まる。その結果は山崎市長の去就に大きく影響するでしょう。マスメディアも、候補地決定とつぎの市長選に関心が向いているようです。
仮に福岡市が国内候補地に選ばれれば与党会派は次期市長選での山崎市長推薦にむかうかもしれません。選ばれない場合は、おそらく山崎氏自身の市長の椅子そのものが危ない。議会与党会派からもおそらく責任問題が浮上するからです。

管理人は、１１日のオリンピック招致反対請願署名の審査結果は与党会派の自己否定を意味するものであることを指摘しました。同時に、問われなければならないのは、民主・市民クラブと社民・市政クラブの態度です。

たとえば、民主・市民クラブは態度変更の理由をのべました（別のエントリー）。民主・市民クラブはつぎのようにのべたのです。
「招致決議後に招致の内実が見えた。須崎埠頭の再開発につながる五輪招致には反対する」と強調。「国内候補都市の選考が間近で、招致中止は現実的ではないが、財政状況の厳しさを理由に再開発中止を求める請願の趣旨には賛同する」

すでにこんなことはずいぶん以前から明らかなのに、自らの「不勉強ぶり」をさらけ出す民主党。だから、今回の市長選で吉田氏をかつぎだすことを決めた同党を管理人はおよそ信用できない。
当の吉田氏は市民投票を考えているといわれてきたが、これは欺瞞以外の何者でもないでしょう。なぜなら、明日３０日の国内候補地選考に一切を委ねるわけですから。ほとんど福岡市が選ばれることは考えにくい状況にあって、自らの招致にたいする見解も、市民投票もやる必要はないのですから、これほどうまい話はありません。

事実、朝日記事によれば吉田氏はつぎのように語っています。
五輪は無理という声が市民の中で大きい。その意見が結果につながるだろう。最初から無理があったのなら、検証がいる

招致にたいする吉田氏の見解がこれだけだとすると、彼は上手に見解をのべることを避けているといえるのではないでしょうか。吉田氏の態度もあるいは議会での民主・市民クラブの態度変更も、市長選目当てのものとしてしか私にはうつりません。

市民の招致反対の意思は明確です。でも、政党や政治家の公式見解は上でみてきたように、玉虫色にみえてきます。市民の監視がいつにも増して重要な時期になっています。


関連して、以下のエントリーをご覧くだされば幸いです。
福岡オリンピック招致に反対する請願署名がもたらしたもの （１３日）
オリンピック招致反対で福岡と東京が手をつなごう（１５日）